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2018年5月13日 (日)

行政活動等の記録保存の義務化を

 アメリカで私用メール使用が問題になったのは国として保存できないkらということですよ。そう、何をしていたのか国として判らないkらですよ。
 後世の検証活動に問題が生じますよね。よかった場合を含めてね。
 ところが、何回国会等で追求されてもこのような記録保存義務を法的に制定しようとしない政府および官庁ね。
 第二次世界大戦でも1945年8月15日を中心に大量の証拠文書が焼却処分されましたよね。その結果が後世の検証が不可能にね。そして、このことには触れずに「証拠がない」とかほざいている政府ね。
 我々国民もこの証拠隠滅で不利益を被っているのですよ。不正や怠慢の防止には必要です。また、公的機関でなくても同様に保存義務は必要とというか、記録の義務づけが必要な企業等がありますよね。
 本来厚生年金加入義務のある企業が企業負担を嫌って納付していなかったり、従業員に国民年金に追いやっていたりとかね。残魚記録をつけていなかったりとかでのサービス残業等もあるのでしっかり記録を保存させる必要があると考えています。記録がしっかり保存されていないというのは何かしらの不正があるということかな。
 話は飛びますが、鉄道事業者は踏切管理にビデオを使ってソフト的に異常を検知する方式にする必要があるのではとね。これでしたら、異常を検知したらモニター表示させれば様子がよくわかるし、記録も残るし、列車への指示もしやすいと考えられます。
 ソフト的に通常状態との違いができるようになってきているのですからね。今の障害物検知装置は自動車みたいな形状が必要ですが、ソフト的では人間が倒れても検知できるはずですからね。救助しようとしての犠牲者が少なくなると思いますし、先日の山梨県での事故も防ぐことができた可能性が高いと考えられるのですけどね。
 事故になってしまったら、現場検証中は運休でしょ。事故を防ぐ方が大切です。

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