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2015年7月12日 (日)

選挙による財政破綻の問題、不平等の問題

 7月5日のギリシャの国民投票は財政緊縮策拒否の方でしたね。あれ、首相が「ユーロ圏からの離脱を意味しない」といったのが大きいと思いますけどね。緊縮策を受け入れない限り、融資を受けることができないと思います。ドイツやフランスなど財政健全国が浪費国に捨て金をするわけはないと思います。ギリシャを現状で支援するということはメルケル政権やオランド政権などの政権崩壊に繋がると考えられるのです。その上、すでに緊縮財政にしているスペイン等の反発もね。
 金貸しの論理でよいと思います。返済能力に見合った額の融資ですよ。
 ところで、この単純な話が崩壊する要因に選挙があるのです。「票ほしさ」ね。チプラス政権は「票ほしさ」に「ユーロ圏離脱を意味しない」といったと思うのです。自国通貨にしたら、財政の粉飾がばれているギリシャですから、底なしの通貨下落でしょうね。「撰銭」がギリシャ国内で起こりますよ。10数年、信頼性のあるユーロを使っていた国民ですから自国通貨は受け取らないかもね。
 別にギリシャだけではなく、人気取り公約は選挙の常です。自立的に国民に忍耐を求めるようなことを公約でしているのはイギリス・ドイツなどぐらいしか思いつかないです。北欧もかな。日本はギリシャタイプだよ。
 ギリシャでも日本でも若者にそのしわ寄せがいっています。有権者数の多い世代や地域が優位になるので政権がよほどしっかりして政策運営にあたらないと不平等が拡大することになります。
 アメリカは単に「ケチ」だけと思います。貧乏人がいるから金儲けができることに気がついていないだけね。キューバのカストロ革命を共産革命と決めつけて社会主義国にしてしまった経歴のある国家ですからね。
 EUの緊縮財政での支援額をロシアや中国がおこなうとそれぞれの国での政情不安の要因になり得ると思いますけどね。特に共産主義政権のはずだのに年金制度が整っていない中国は手出しすると国内の政情不安になるかもね。ロシアはどうなのかな。
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