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2015年6月 7日 (日)

経済発展を阻害するもの

 日本経済新聞に税に関する特集記事が連載されています。第一回記事に配偶者控除等の記事がありました。パート従業員に賃上げをしようとしたりして年間収入が103万円でしたか、それを超えるようになると超えないように勤務時間を調整するという人が多いというのです。これの問題は税制だけではなく、日本の雇用のあり方が大きく影響してきた結果ではとね。
 ある時期あたりから核家族化が進みましたね。ところが、保育園は増えませんでした。それと経営者の偏見で「寿退職」みたいなのが蔓延していましたね。未だに「マタハラ」の多いことね。そして、子育てへの無理解という感じの経営者、ブラック企業経営者は論外ね。
 それと結婚退職をした女性の再就職が絶望的な日本。ただ、低賃金労働者としてのパート需要があったので配偶者の所得に配偶者控除等で扶養されると健康保険もそっちということにて低賃金でこき使おうということでしょうね。
 正規雇用でフルタイム労働ができれば配偶者の扶養に入るより所得は差し引きしても多くなりますが、フルタイム労働でも子育てできる環境を整えてこなかった付けですよ。今、保育園を増設しようとしていろいろな困難にぶち当たっていますが、保育師不足もいわれていますが、公営を減らして民営を増やした理由は経費ですが、保育士の給料を抑えたりして永続勤務をしている保育士は少なくなってしまったというのが実態では。5年でお辞めになるというのも聞いたことがあります。
 過去の日本の固定観念的積み重ねによる活動が歪みを大きくしてきているのですよ。女性の再就職が不利というのは男性も今勤めているところをやめた場合、よく似た状況になるのですよ。川崎市の簡易宿泊所で生活している中年の方が就職活動をしても内定をもらえないといっていました。住所で採否を決めているのではと思います。

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