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2011年10月 2日 (日)

地方分権はないみたいですね。復興庁本部は東京

 2011年10月1日のニュースによりますと、『平野達男復興相は1日、復興基本法に盛り込まれた「復興庁」の設置場所について、東京に本部を置いた上で、東日本大震災の被災地に出先機関を置く考えを示した。』というのです。省庁の地方分散を進めることも地方分権などの方向に繋がるのではとも思いますし、過疎化対策にもなっていくのでは。
 東京に本庁が集中し、分権の度合いがほとんどないため、各道府県の東京事務所とか、民間企業においても役所関係の都合で東京に本社を持ってくる傾向があり、それが、さらに他社の本社を東京に呼び寄せるという悪循環を招いてきているのが日本の現状でしょうね。地方に本社を置き、そこを拠点に活躍していた企業が業務の都合で「東京」というのがよくありましたね。
 今回の東日本大震災では東北3県の被害が甚大ですね。それだから、復興庁のような役所の本体は被災地の真ん中に持ってくるべきだと考えます。やはり、離れたところでは、情勢とかが十分判らなくなるのでは。日露戦争の時、第4軍(乃木軍)ですが、突撃させている現場から離れたところに司令部を置き、状況を熟知しようとせず、近代要塞への突撃を繰り返させましたね。これと同様のことが起こる可能性があり、被災者に東京詣をさせる気なのでしょうか。
 国民あっての国ですよ。今回の例では、東日本大震災の復興が目的でしょうね。なら、本部は被災地の中心部に持って行く必要があると考えます。

 お断り

  長い間、「隔日」でしておりましたが、今月からしばらくの間、「週刊」を基本にさせて頂きます。時々、余分に書いたりするときもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

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