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2011年9月16日 (金)

どうするの、復興増税

 2011年9月16日に政府の税制調査会の総会が開かれたということです。東日本大震災の復興財源を確保するために「臨時増税」が必要でその内容について検討しているのですね。
 その中に「たばこ税」が出てきているのですが、税収増目的の増税はぼちぼち出来なくなってきているのでは。たばこ税は本来の目的「喫煙の減少」と「国民の健康維持」のためにするべきだと考えるので、復興増税とは切り離して増税するべきだと考えています。
 その他の増税案ですが、ぼちぼちかなと思ったりするのですが、直税主体というのは企業の活力を削ぐ恐れが強いですね。行財政改革を推し進めるともいっていますが、必要なところに人材や予算が回らなくなってきています。増税なしにそれらを捻出するには、それこそ、政治主導で省庁のどれかを解体するぐらいの人員削減をする必要があると思うのです。
 昔、ニュージーランドで、日本でいうところの運輸省の人員を一気に10分の1ぐらいにしたという話です。解雇対象者は再就職先を斡旋したというのです。日本みたいに官庁の中での転任とかではなくというらしいです。これぐらいを実行できないのなら「消費税」にも手をつける必要があると思います。その時には、大胆な規制緩和と開国とがセットになって欲しいです。
 復興だけではなく、社会保障とかの関連も復興増税の後に引き続いて、すぐにおこなって欲しいですね。赤字国債(建設国債を含む)の発行は即時停止して欲しいと思います。

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