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2011年8月19日 (金)

どうして、国の責任にしていなかったのでしょうね。「泊原発3号機の営業運転再開容認へ 北海道知事」

 2011年8月17日に北海道泊原発3号機の営業運転再開を北海道の高橋はるみ知事が地元の意向も確認して「再開容認」ということになりましたね。どうして、国の責任で「再開許可」しないのでしょうね。
 日本経済新聞にあった記事にアメリカでは原子力発電所の危険度についての検証や設置許可や営業運転などは、アメリカ原子力委員会の認可事項であるとかあったのです。それに、地元住民が具体的な項目で質問をしたときは国として説明するというのもです。いいかげんな説明はできないというかしないでしょうね。
 発電会社は国の規制を受けて、建設・営業運転とかすることになりますで、当然、国が関与するという発想でしょうね。日本みたいに国が逃げるということをしないみたいです。「貞観地震」のデータからの危険性を指摘されても逃げの姿勢での答弁でしたね。そして、以前から書いている「絶対安全神話」とあいまって重大事故になってしまいました。
 国としての責任ではなく、地元自治体が許可したのだとかで責任を押しつけてこれたとでも思っていたのでしょう。事故の結果から、国は逃げることはできないというのが今回で判ったでしょうね。ですから、東京電力と国の責任での賠償とかいうことになりましたね。ただ、けったいな法律ができたのが信じられないですけどね。
 そうそう、アメリカの原子力発電所の設置については「安全」という言い方ではなく、危険性の発生可能性を十分検討して出すことによっているというのです。例えば、「100万年に一度ぐらい」とからしいです。この出し方ですと「貞観地震」が判ったときにその対応にも着手できたと思いますが、「絶対安全」といってしまったからには手直しなど出来ませんからね。「想定外」の連発で、事故後の対応の「想定外」の連発になってしまったのでは。
 おこれば、重大な結果になるようなのか、地方自治体ではなく、国が責任をもって判断する体制にする必要があるのでは。あくまでも「責任を持って」ですよ。

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