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2011年8月31日 (水)

民主党は変われるのか

 2011年8月29日の代表選挙で野田佳彦氏が選ばれましたね。その後、新代表は「ノーサイドにしましょう」と和解みたいなことを呼びかけています。
 これは、日本の現状に理解を示さない教条主義者が党内にいることをいみしているのかな。あの自由民主党・公明党との3党合意は、たとえば「こども手当」に関しては見直しに類するのでは。「児童手当」を拡充する形になっていると思っています。将来的には財源が確保できれば、自由民主党も拡充に向かうことになるのでは。それは、民主党が道筋をつけたということになると思うのにね。
 まあ、高速道路無料化か問題が多すぎますね。まずは「補修費」をどうするの?地方の公共交通機関をどう維持するの?とかでてきますね。それでなくても、今後日本は「補修大国」になることが見込まれています。日経サイエンスの1997年頃の号に「なぜ、アメリカの橋は落ちる」という論文が掲載されたことがありました。日本もこの二の舞になるおそれが十分あるのです。
 その上、赤字国債と建設国債の別を強調する議員もいますね。でも、どちらも借金です。今の高速道路のように有料や経済活動で十分に税収が見込まれる場合はまだしもそうでない場合は「赤字国債」と同じであり、税収見込みが狂えば、やはり「赤字国債」と同じですよ。ですから、国債の発行残高を増やさない、そして、減少される必要があると考えるのです。そうなると、安易な「マニフェスト完全実施」は国を潰しことになると思います。
 そこで、必要なのが、行財政改革と構造改革ですね。ところが、国民は「郵政再国有化」に危惧を感じていると思えるのです。それは郵政選挙の成果が、ということは構造改革や行財政改革が骨抜きにされる危惧を感じているのですね。
 消費税率30%などにされたくないのです。そのようにならないために野田首相は毅然とした態度で国政運営に当たってほしいですね。そして、開国もしてほしいです。日本は江戸時代みたいな鎖国では生存できないですからね。今は、好むと好まからずとも、国の開放度が経済発展に影響してくる時代ですね。閉じていると、企業が海外に出て行きますよ。閉じているとそうでない国より関税を高く設定されますよ。
 持続的な国の発展があってこそ、復興も成し遂げられるというものです。

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