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2011年7月 4日 (月)

マニフェストをどうしましょう

 2011年も半分が過ぎましたね。農業団体などからの評判の悪いTPPはどうするのでしょうか。被害者やらにとっては「漸く」というB型肝炎訴訟の和解受諾、この手の訴訟はまだまだ続きそうですね。それを大抵は政府が謝罪して・・・の方向になりそうなので、関係省庁やその他からは評判悪そうですね。それやこれやで早く首相には止めていただきたい人がたくさんいるみたい。
 それと、このまま法案審議、そして採決等で野党の協力が必要ですね。その時、マニフェストの見直しが絶対条件みたいになってきました。
 ところで、イギリスでは、保守党のキャメロン首相は「マニフェスト」を取り敢えずは「無視」みたいな状態だとか。「マニフェスト」を実行するために国民に不人気な政策を実行しているとか。その点、「無駄経費」の洗い出しだけで予算が出てくると高を括っていた民主党は「赤字国債」に頼るという禁じ手を今年度予算で実行してしまいましたね。
 日本はいつまで銀行とかが国債を買い続けることが出来るのでしょうか。自由民主党政権時代からの国内の雇用の海外移転を輸入規制や法人税などの税制などで奨励したり、景気対策にほとんどならなくなった土建(これはさすがに減少させてた。)で、抵抗の緩そうな部分の規制緩和で本丸は放置かさらなる規制強化。
 日本は選挙が多いともいわれますが、国民に一時的には嫌われても、国のために真にやるべきことを避けて選挙対策ばかりに精を出していた国会議員。身内の利権を守ろうとする官僚や団体。でも、この利権、今の守りの姿勢ではその利益は減少していっていると思います。大抵は、既存の秩序を守ろうという勢力と改革しようとする勢力の闘いですね。農業でしたら、農地の使い方が未だに問題になっています。改革に成功したところは有効利用をしているとかね。
 国民は「マニフェスト」を期待したというより、「改革期待」であったと思います。「マニフェスト」とかではなく、この日本をどう改革するかというビジョンとその実行ですよ。それを、郵政再国有化に見る規制改革の逆行姿勢が参議院選挙で現れ、今回の不信任案では、与野党とも改革拒否組の増加を印象づけたと思います。

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