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2011年7月30日 (土)

国債の不安定さ

 2011年8月2日までにアメリカで国家の債務の上限を定めている法律の修正がおこなわれない場合、新規の国債発行や既発債の利払いが停止する事態もいうことです。
 日本でも、同様の国債発行に係わる法案の審議がおこなわれます。さらに、第3次補正予算案で「増税」について、民主党の相当大部分が反対とか。アメリカでも「茶会党」の支持を受けた共和党議員の反対にあって、議会での調整が難航していますね。
 ヨーロッパでも、起こっていますね。国債にまつわることが。いずれも「人気稼ぎの減税」とかをしたり、あるいは国家財政の身の丈を上回る支出をしようとする政党が政権を取ったところですね。
 今、人々の多くがその場しのぎの風潮に染まってきているような感じがします。そうすると、ほぼ確実に「増税反対」と「負担なき福祉」を要求してきますね。とすると、税収がないのなら、国債発行にたどり着きます。そして、ギリシャみたいな破綻状態になって気がつくのですね。
 一度、「借金生活」に浸かって、それになれると感覚が麻痺するようです。その典型が日本では。そして、不思議なことに政権を取って間のない民主党の方がどっぷりと浸かっている不思議さです。そのような政権の下で発行される国債に信頼性があるのかと疑問になります。
 さらに、日本やアメリカは自国通貨建てですから、奥の手を使えば国債償還は出来ると思うのですが、経済はメチャクチャになるでしょうね。
 国債というのは、国が発行していても「選挙」というのがあるため、常に将来の償還を考えて発行されているわけではないことを肝に銘じておく必要があると思います。私の考えでは、信用度は株式より低いと見ています。

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2011年7月28日 (木)

福島県に次いで2県目の肉牛出荷停止

 2011年7月28日の報道によると枝の官房長官が本日午後の記者会見で宮城県知事に「宮城県全域の牛の出荷停止」を指示すると発表したということです。これは、福島県産肉牛の放射性物質による汚染が確認され、その後の調査等で広がりが見られましたね。
 そいsて、汚染の原因が「稲わら」の汚染によるものだと判ってきました。それも、原発からあの程度離れている「宮城県産稲藁」ということがです。多くの地域の畜産農家が宮城県産稲藁を使っていました。これが判ったのは福島県産牛の検査で放射線汚染が判明してからの飼料の調査からですね。
 福島県が事故原発がありますから、野外に置かれていた飼料は使わないようにとかしていたから、「大丈夫」と思って出荷したが、念のための検査で汚染が見つかったのでしょう。そして、宮城県産稲藁にたどり着いたということです。なら、宮城県では普通に稲藁が使われていたということでしょう。なにせ、原発からは離れ、避難区域外ですからね。
 煙突からの煤煙とかですが、風邪がぼちぼちというか、速くないときの方が強風の時より遠くに飛ばされるのですね。あの時、たまたま遠くに飛びやすかったのですね。これが、推定できるのはある程度以上の専門家ですかな。普通の農協などにいないと思います。そして、校庭などだ調べても避難区域から遠い農地は調べてなかった。
 風の吹き方で同じような距離でも、煤煙でも濃度に違いがでるとか。当然、放射性物質を含む風の時もね。それが、「稲藁」の産地だったのですね。これも「想定外」というのかもしれないですが、あの時、内陸の方に向かって風が吹いていたとのなら、国としては解析しておくべきですね。事後検証で出てきていますので、あの時、しておけば今回のような問題は起こらなかったのでは。
 なにが原因でこのような「汚染藁」に気がつかなかったのかを検証する必要がありますね。まあ、一つの要因は「人間の食べ物」ではないということでしょうね。もう一つが「民主党型政治主導」もかな。そのほかにはどのような要因があるのかを調べてほしいですね。

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2011年7月26日 (火)

いつも平均値でのみ人を見ると

 2011年夏になりましたね。また、汗が良く出る季節ですね。ところで、汗ですが、これは訓練しておかないと「良い汗」が出ないともいわれています。
 また、汗の成分も「下手な汗」には有機物とかも含まれるとか。塩分濃度もですかな。
 最近はやりのスポーツドリンクは塩類や糖分などがほどよく含まれています。その理由の一つは「水」だけより吸収がよいからですね。なぜだかは、調べて見て下さい。水だけですとそう大量には飲めないですね。
 汗をかくと当然、塩分が少しですが出てしまいます。このとき、日本人の平均的塩分摂取されている人にとってはそれほどのことはないでしょうし、上回る人にとっては別の問題が起こるかも。汗の塩分濃度が血液より低いはずですからね。血液の濃縮の可能性ですね。
 もともと、塩分摂取が平均より少ない人が大量に汗をかくと、必要以上に塩分流出になる可能性が高いですね。さらに、水分補給を「水」だけでしていると血中濃度の低下という可能性も。そのためには塩分補給が必要なのですね。それで、スポーツドリンクというのが出てきたのでは。
最近、「塩飴」や「塩キャラメル」とかが注目されたために出てきたのが、「日本人の塩分摂取量が多い」ということですね。でも、すべての人が過剰摂取になっているのでしょうか。平均値だけでみて、分散を考えないといけないのではないでしょうか。
 某菓子メーカーの「塩キャラメル」に含まれるナトリウムから計算した食塩量は1粒(5g)あたり0.06gと表示がありました。100粒食べて6gかな。もっと、塩の多いのもあるかもしれないですが、がたがたいうほどではないのでは。どこかの放送局で放送されたみたいです。
 それより、皆さん「良い汗」を出せるように汗腺を訓練しましょう。普通はこの「塩キャラメル」は1日に10個なんて食べないでしょう。精々2~3個までかな。

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2011年7月24日 (日)

科学技術力の最低限国際的水準の維持を

 2011年7月23日に中国で鉄道事故が起きましたね。それも、高速鉄道です。普通、高速鉄道は完全立体交差を前提にしていますね。そこでの事故は自己要因だということですね。
 報道によると、停電で停車した列車に後続列車が追突し、一部が高架橋から河川に転落したというのです。ドイツで1998年、ICE(高速鉄道)が脱線して、101人が死亡するというドイツで最悪の事故が起こっていますが、単独事故でした。
 ドイツの事故も今回の事故もどこか、問題があったわけですね。ドイツの事故では車輪の形状に問題ありということになりました。日本では、空気バネですが、当時、ドイツではスプリングバネ(堅い)だったためと聞いています。日本では、早くから使われていたバネでしたが。
 今回の中国の事故も、いろいろなことがあって追突を防ぐことが出来なかったということです。そこにあるのは高速鉄道の技術を消化吸収出来ていなかったということですかな。いろいろな国の技術を脈絡なく取り入れて、「自主開発」などと謙虚さナシに過信した結果ですかな。
 鉄道技術で、原理が簡単なようですが、活用のノウハウというのは一長一短では取り込めないということです。そして、新規開発もそうですが、一旦撤退などした分野の技術開発は新規開発以上の苦労と経費が掛かるようです。
 日本で鉄道技術が進歩しているのはJR各社や私鉄の競争ですね。それに車輌製造会社も一緒に競争しているからです。競争のないところに進歩はないのです。アメリカの自動車メーカーは近い状態に陥って、新車の開発能力を失いましたね。復活には時間が掛かっています。
 JR東日本は阪神大震災や中越地震の教訓を生かして、地道に努力をしていたので東日本大震災で脱線事故はなかったですね。270Kmで走行中の新幹線も安全に停車しています。そこには、技術の蓄積と継続とがあったからです。
 これからの日本の運命を左右するのは、科学技術の質と量ですね。世界一流で量も確保するには、今の国家予算や企業に対する優遇措置は非常に見劣りすると思います。企業については、工場だけではなく研究所も流出の傾向にあります。大学は研究費不足。非常に心配です。

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2011年7月22日 (金)

今頃に漸くですね。鳩山前首相の時にマニフェスト不履行を「見通し甘かった」と陳謝するべきだった

 2011年7月22日に菅首相が参議院予算委員会で『マニフェスト不履行を陳謝 「見通し甘かった」』と陳謝したというのです。無駄遣いがあったとしても、バブル崩壊後緊縮財政が続いてきてましたね。公共事業費なんて5割減とかになっていたとか。
 国立大学法人では、普通の研究教育活動に支障が出始めていたとか。いろいろ弊害が出てきてましたね。それをさらに削ろうとして(廃止をもくろんだかな)良識のある人々の反発で・・・。だから、「事業仕分け」で恒久的財源が捻出できなかった段階で陳謝し、10年計画とかにするべきだったものですよ。それを、無理に予算化したため、平成22年度予算で「赤字国債」の増発になっていましたね。
 日本が国債を増発できる状態かどうか考えると本来は「できない。」ですよね。それを無理をして「増発」かな。この借金は若者世代が負担することになります。ですから、本来するべきことは、「雇用を増やす」ための政策だったのでは。「雇用を増やす」ことが出来れば、生活保護費などの出費は減らせますよね。その他の出費も。
 雇用が増えるということは、賃金が高くなる可能性が高いわけですね。そいて、企業活動が日本国内で盛んになるということですから、少々法人税を減税しても上回る税収増も期待できるのです。最低賃金を下手に上げるより、雇用を増やせる企業が日本で活動できるようにすることですね。
 ところが、これは民主党だけではないですが、こぞって企業の海外流出を促進しているようなことをしています。当然、もくろみ通りには,財源は見つからないですよ。それは、政権を取ってすぐ判ったことだと思います。それを、今頃ね?民主党も頭ガチガチなのでしょうか。

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2011年7月20日 (水)

政治活動はよく勉強と研究をした上で発言しましょうね。国民は根を持ちますよ。

 2011年7月18日ですね、これはなでしこジャパンが優勝を決めた日です。livedoorで見つけた記事に「蓮舫参院議員がなでしこJAPAN祝福で大炎上」というのがありました。それで、『蓮舫参院議員が18日早朝にツイッターで「なでしこJAPAN、優勝!!すごいです」』と書き込んだというのです。普通なら何事のないはずが、1昨年の「事業仕分け」のときの発言というか、その姿勢に対して違和感を覚えていた人が多数いたみたいです。
 それで、「炎上」したとか。まあ、あの時の民主党は「マニフェスト財源創出」にのみ拘っていたとしか感じられないですからね。『「蓮舫議員の夏のボーナスは614万円」と対比して「スポーツ振興費を仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円~10万円の極貧生活」という反論』など多数書き込まれたいうのです。
 ここで、いいたいのは「政策」は短期間で成果の出るものではなく、ほとんどは「長期」に渡って実行される必要があるというものです。ですから、新規事業や旧来からの事業の開始や廃止についてはよく検討の上、実行する必要があります。ただ、旧来からの事業で弊害が顕著なのは決断をもって、早期に廃止または内容を大幅に変更させる必要があるのですが、その決断は国内の状況や国際環境を熟慮しながらする必要ですね。
 それがあの「事業仕分け」の時、まあ、担当者のぼんやりに助けられたみたいね「スパコン」もありましたね。あの程度なら仕分け人の方が敗退どころか「事業仕分け」中止に持って行けたのではと思っています。国際状況とかがまったつ理解できていないと感じられたのでね。
 そのほかに民主党の支持率低下の原因のひとつに国民新党との連立もあるのではと思っています。これをするということは自由民主党の安倍政権の時の郵政民営化造反組の復党に通じるものがあるからです。小泉内閣の時に民営化で自由民主党に投票した国民の多くが民主党に回った気がします。そして、連立で他の政党に逃げたのが先の参議院選ですかな。国民は結構「根に持つ」ということもあるということですかな。それも「目先の利益」より、「構造改革」を起点した思考法で「根を持って」いるようですね。

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2011年7月18日 (月)

なでしこジャパン優勝

 2011年7月18日未明(日本時間)におこなわれた女子サッカーのワールドカップで日本が優勝しました。おめでとうございます。実力差が縮まってきていたのではと思います。
 世界ランキング1位と5位ですから。今まで、負け続けていたというのも、勝利への伏線とかとも思ったりしました。選手の皆さんは必要な時に十分力を出し切れたということだと思います。運を引き寄せる力もですね。
 幸運の神様がそばに来たときに捕まえるという昔話がありましたね。捕まえてしまったということですが、そのためには準備が必要ですね。でも、男子に比べて、規模は小さいですが、短い期間で優勝しましたね。マラソンも女子。こちらも女子マラソンの歴史は浅いですが、早かったですね。
 「幸運の神様」とはどのような時にきてくれるのでしょうか。「絶対・・」とかいっているようなときにはきてくれないみたいですね。「絶対・・」の状態になるとどうも進歩が止まるようですね。そして、助言とかも耳に入らなくなる。その点、今回のサッカーでは決勝トーナメントでは、相手の方が世界ランキングは上だったかな。
 そのことが、試合毎の進歩に繋がったのでしょう。帝国陸軍は「陸軍は世界一」と思い込んで装備や作戦を変えることなく負けましたね。海軍はゼロ戦の性能を過信しすぎたかも。ですから、常に「絶対・・」かはないのですね。アメリカは「勝てる」とどこか油断があったのかもしれないですね。

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2011年7月16日 (土)

中高生喫煙で「値段高い」と禁煙、なら、大人もに

 2011年7月15日に各報道機関で報道されたものに中高生の喫煙についての厚生労働省研究班の調査についてがありましたね。
 アンケート形式で1996年から実施しており、学校を通じて用紙を配布、無記名で回収ということです。今回が5回目で昨年10月実施です。170校9万8867人から回答を得ています。
 2000年代になってから、学校敷地内禁煙も全国的に広がりを見せ、それに先頃の大幅値上げですね。大人にとっても、路上喫煙禁止や職場での禁煙や分煙が広がってきていますね。大人も喫煙しにくい時代になってきているのです。
 そう考えると、中高校生にとっても、喫煙しやすい時代とはいえないですね。そして、収入の少ない中高校生にとっては、大人より、値上げの影響を大きく受けるいうことですかな。『研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは20%で、08年の前回調査から5ポイント減。96年に比べて32ポイント減った。』という結果になったのでしょう。
 学校敷地内禁煙だけででも、学校内での喫煙は減少しています。その上、値上げですから、減少するでしょうね。もっともっと上げ幅を大きくしておれば、もっと減少した可能性が高いわけですね。これは、大人も同じだと思います。
 ですから、イギリスなどの諸国並みの値段、販売方法の厳格化、警告写真の掲載義務づけとかを併用してさらなる禁煙への誘導を進める必要があるでしょうね。大人に対してもね。

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2011年7月14日 (木)

便利になって、皆が使い出すと

 2011年7月11日のNHKクローズアップ現代で「携帯がつながらない ~災害時の備えは~」というテーマで放送されていました。
 東日本大震災の時、携帯電話で家族などの安否確認をしたり救助を求めたりと多くの人が時を同じしたみたいに使用して、つながらなくなりましたね。これは、いったら悪いのですが「毎度のこと」。災害時には繰り返されてきています。
 それで出てきたのが、災害時の「安否ダイヤル」とかですね。それでも、やはり、直接確認したいのが普通ですね。阪神淡路大震災の時は、携帯電話は良くつながっていたみたいです。今回ではPHSがですね。要するに、回線容量に対して加入者が少ないとか少ない時代は良く繋がっているということですね。
 実際の災害時、被害が酷いほどすぐには安否確認をする余裕がないのでは。被害の程度が軽い方が安否確認に気が回るのでしょうね。だから、災害発生から数時間、繋がりやすかった時間帯がでてくるのでしょうね。
 新しい通信方法とを広める場合、普通は先行投資の費用がかさんで「基本料金」とかが高くなりやすいですね。私のところの光ファイバーでは、初期費用をがっぽり取られました。それから、何年かしたら初期費用無料で、月額基本料も低下しました。こちらは、われわれも対象です。ソフトバンクモバイルがホワイトプラン980円を打ち出せたのも、企業買収で初期の先行投資をする必要がなかったためでしょうね。
 どのような通信手段でも、津波などで設備機器が使えなくなってしまえば、そのエリアは使えませんね。
 結局、緊急通報や救急、消防とかの連絡には別タイプの方式を持ってこない限り、今の携帯電話システムでは今回同様のことが起こり続けるでしょうね。便利で皆が同時に使うと必ず「輻輳」が起こりますよ。これを防ぐ方法は回線容量を常に常に全利用者の同時使用を前提にするとかする必要が出てきます。
 各自の端末で音声通話もパケット通信にし、且つ圧縮率を猛烈に上げるとか、普通使用している現行の技術水準より大幅な向上が必要かも。
 昔は、携帯電話は繋がりやすかったようです。固定電話も加入者が少ない時代は繋がりやすかった。回線容量に対して加入者の少ないPHSも繋がりやすかった。このような事例から災害時などの緊急連絡用の通信手段を考えて見る必要があるのでは。「赤信号、皆で渡れば怖くない」、「電話、皆が同時に使うと通じない」、皆が同じ時に同じ行動を起こす限り、つきまとう問題でしょうね。

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2011年7月12日 (火)

福島県、全肉牛検査へ

 2011年7月12日の報道によると福島県が全肉牛検査検査をおこなうということを決めたというのです。これは、「福島県南相馬市の農家から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された」ということからですね。
 ところで、東京電力は賠償責任を認めながら、歩みが遅いですね。他の県での農産物出荷規制とかに係わる賠償の話も遅いですよ。茨城県などの漁業の方も。避難住民の方の生活保障も「ケチ」という印象ですかないです。
 このような状態ですと、避難指示区域などでない場合、「補償」についての猜疑心から、兎に角「売ってしまおう」という意識を持ってしまった農家が出てきて当然でしょうね。その際の飼料等についても「補償は」と思うと屋外に置いていた藁を使用したくなるのでは。雨によって・・・とか思ったのでは。
 このような感情をなくすのは、より被害住民の立場に立った「賠償」の仕組みを作る必要があるのに、東京電力、政府ともどもまだまだのようですね。政府の方はこの期に及んで「具体策なし」でストレステストを言い出す始末です。EUはストレステストを津波も考えたものに変えたのを作ったみたいですが、日本はこれだけの行政機構がありながら、考えてなかったというお粗末のようですね。「民主党型政治主導」の弊害かな。

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2011年7月10日 (日)

「覚悟」のない国、日本かな

 2011年7月になっても、先の見えない状態が続きますね。日本は難局を迎えたときにどのような覚悟を決めて乗り越えてきたのでしょうか。そのことにふと思いを巡らせてみました。
 日本の難局、どのようなものがあったでしょうか。人それぞれで思いはあるので、一致することは多くはないでしょうね。対外的な要因による難局の最初はやはり、「蒙古襲来」でしょうね。それまでは、日本から海外に軍をだしただけだったのでは。
 このときは、鎌倉幕府が覚悟を決めて1281年の弘安の役のために北九州一帯に土塁を築いたり、蒙古の集団戦法に備えたりして、上陸を阻みましたね。それで、台風の時期にまでのばせたというのです。「神風」ではなく、「覚悟」を決めての備えのお陰というのですが、その後は例の「神風」ですね。
 その後、国が外国支配になる恐れの難局は長い間ありませんでしたね。そして、江戸時代の終わりの「開国」ですね。あの条約は実質半植民地ですよ。「治外法権」と「関税自主権なし」ですね。そこを実質植民地にならないようにして、ロシアと戦える国にまで育て上げた明治の元勲たち。ところがその後が酷いですね。関東大震災からは復興しながら、昭和に入って「国難」とかいいながら、自らの自滅的行為で敗戦ですからね。これは、世界が見えない状態、「井の中の蛙」状態に自らが落ち込んでいったからですよ。
 そして、この大震災ですね。普通なら、国が傾くような災害ではないですよ。それが、国会の方々の野望妄想などで、日本から企業が海外脱出することを煽っているようなものですね。求人が少なくなるのは当たり前ですよ。
 「覚悟」を決めずに良いとこ取りをしようとするからですよ。「覚悟」を決めていないから、「長期展望」が出てこない。未だに「国の状況」を理解していない国会議員の多いのは、あの戦争末期と同様ですね。日本の国民の今までの頑張りとか考えると今の国政の状況は、その国民の頑張りを台無しにしようとしているとか思えないです。「思い込み」も困りますが、「思いつき」の政治も困ります。

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2011年7月 8日 (金)

「健康損なう」たばこ警告写真

 2011年7月8日の日本経済新聞社会面に『「健康損なう」警告写真』と「たばこの箱に19カ国が印刷」と「WHO、日本にも要請」という3つ見出しのある記事がでていました。
 WHO(世界保健機関)が7月7日に発表した「世界たばこ報告」の2011年版で、たばこの箱に写真入り警告の印刷を義務づけるなどのWHOが推奨する対策を実施した国が19カ国に達したと発表したということです。
 警告写真には、がんになった肺とか黒ずんだ歯とかなどです。もっと、えぐいのもあると思うのですが・・・。今回の報告では、アメリカとかメキシコも実施したとか。主要国で残るのは日本ぐらいなのでしょうね。それで、「WHO、日本にも要請」ということですね。
 さらに、税率をもっと上げなさいというのも入っているということです。まあ、喫煙による健康被害やその他の損害額はタバコ産業による利益を遙かに上回っていますね。そして、喫煙は即死のある「心筋梗塞」や「脳卒中」などを増やします。このような死ということの損害額は算定のしようがないですよ。
 その上、「即介護」の危険性も高まりますからね。がんには、即死とか即介護はないにしても、重大な疾患ですし、COPD(慢性閉塞性呼吸器疾患)も多発ですね。現在は「たばこ病」とも表現されています。呼吸困難になっていって、毎年数万人の死亡数がでているということです。
 「お肌の大敵」でもありますね。書いていたら、切りがないです。日本もWHOの要請に従って、税率アップと警告写真掲載に踏み切るべきですね。

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2011年7月 6日 (水)

ぼろぼろの「民主党型政治主導」

 2011年7月5日に任命わずか9日目にして、松本復興相が辞任しましたね。ニュース等での様子ですと、思い上がりが酷かったようですね。それより、県知事とかを「官僚」とでも思っていたのでしょうか。
 民主党政権になって始めた「政治主導」、少しは「期待」した面もあったのですが、あきれました。補佐官というか日本では「懐刀」かな。官僚とかでは「知恵袋」を持たず、官僚を押さえ込みに掛かっていましたからね。
 国会の議場(本会議や委員会)からの官僚排除を先行させて、審議の混乱。事業仕分けは派手にしましたが、結局はうやむやが多かったようですね。基地問題では「迷走」につぐ「迷走」。国防ご存じではなかったみたいですね。日本では、如何に沖縄に押しつけてきたかということが。ということは、他の地域を引きずり込むことの難しさに気づいていなかった。
 国家財政を破綻させても「マニフェスト実現」を喚く亡国論者も多かったですね。すべては、反対や批判で済ましてきて、本質を勉強しなかった多くの民主党議員の体質かな。
 そして、今回は選良である「県知事」や「市町村長」なども「部下扱い」していたということかな。民主党政権の復興対策が進まないのは「民主党型政治主導」にあると思います。
 繰り返しになりますが、菅首相は今までの首相が避けてきた(不人気になるから)「TPP参加」や「社会保障と税の一体改革」や「B型肝炎訴訟和解受け入れ」や「諫早湾干拓訴訟の判決受け入れ」とか、反対勢力が多い案件(TPPなど)を手がけようとしたり、国が逃げてきたことを正面から受け止めたりと、各方面から反対(国にとってよいかどうかはではなく、身内にとってよくないから)が多いことを決断してきていました。
 だれが総理になっても震災復興などがもたつくのは「政治主導」を民主党が止めない限り続くでしょうね。ただ、TPPとかの決断が遅れれば遅れるほど、日本は国債で沈んでいくことになるでしょう。自由民主党もわかっていないのではと思います。

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2011年7月 4日 (月)

マニフェストをどうしましょう

 2011年も半分が過ぎましたね。農業団体などからの評判の悪いTPPはどうするのでしょうか。被害者やらにとっては「漸く」というB型肝炎訴訟の和解受諾、この手の訴訟はまだまだ続きそうですね。それを大抵は政府が謝罪して・・・の方向になりそうなので、関係省庁やその他からは評判悪そうですね。それやこれやで早く首相には止めていただきたい人がたくさんいるみたい。
 それと、このまま法案審議、そして採決等で野党の協力が必要ですね。その時、マニフェストの見直しが絶対条件みたいになってきました。
 ところで、イギリスでは、保守党のキャメロン首相は「マニフェスト」を取り敢えずは「無視」みたいな状態だとか。「マニフェスト」を実行するために国民に不人気な政策を実行しているとか。その点、「無駄経費」の洗い出しだけで予算が出てくると高を括っていた民主党は「赤字国債」に頼るという禁じ手を今年度予算で実行してしまいましたね。
 日本はいつまで銀行とかが国債を買い続けることが出来るのでしょうか。自由民主党政権時代からの国内の雇用の海外移転を輸入規制や法人税などの税制などで奨励したり、景気対策にほとんどならなくなった土建(これはさすがに減少させてた。)で、抵抗の緩そうな部分の規制緩和で本丸は放置かさらなる規制強化。
 日本は選挙が多いともいわれますが、国民に一時的には嫌われても、国のために真にやるべきことを避けて選挙対策ばかりに精を出していた国会議員。身内の利権を守ろうとする官僚や団体。でも、この利権、今の守りの姿勢ではその利益は減少していっていると思います。大抵は、既存の秩序を守ろうという勢力と改革しようとする勢力の闘いですね。農業でしたら、農地の使い方が未だに問題になっています。改革に成功したところは有効利用をしているとかね。
 国民は「マニフェスト」を期待したというより、「改革期待」であったと思います。「マニフェスト」とかではなく、この日本をどう改革するかというビジョンとその実行ですよ。それを、郵政再国有化に見る規制改革の逆行姿勢が参議院選挙で現れ、今回の不信任案では、与野党とも改革拒否組の増加を印象づけたと思います。

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2011年7月 2日 (土)

「がんばれ」ほどほどに 「頑張り好き日本」に提言

 2011年7月2日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『「がんばれ」ほどほどに 日本うつ病学会提言』というのがありました。
 記事を読んでみて感じたのは、「頑張り大好き日本」に対する提言ともとりました。震災で被害に遭われた方が復興に頑張られているのが、いろいろな話題でよくわかります。ところで、「頑張り」ですが、この言葉の定義ってどのようなものなのでしょうね。
 見るからに頑張っている感じの人、黙々型の人、見かけは悠然としていても内面では頑張っている人など様々ですね。普通は、震災とか関係なく、人間は「頑張って」いるのですよ。そして、精神的に弱い人に繰り返し「頑張れ」と励ましたりすると、精神が安定を保てなるのでしょうね。それで、「日本うつ病学会」が提言をだしたということですかな。
 「うつ病」との関連とかもあると思うのですが、たしか、「うつ病」で「頑張れ」とかいう励ましはよくなかったと聞いたことがあります。震災で普通の状態より精神状態がよくない人が多いですね。そこに、無粋な励ましはよくないですよということですね。くどいですが、無粋な励ましはいつでもよくないと思います。励ますときは相手のことをよく考えてみましょう。

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