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2011年2月20日 (日)

財政危機、その原因は

 2月20日にinfoseekで『消費税・考:「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算 』という毎日新聞配信の記事を見つけました。私の感覚では財政事情は「危機的」なのですが、為政者たちは漸く感じ始めたいう感じですね。
 記事の内容は昨年5月上旬に『消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる--の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。』というのが民主党の首脳陣に示されたというのです。それで、絶句したとか。遅いですよ。
 夕張市が破綻したときの借金の程度は人口比では国と同程度ですよ。今の国家財政はその後に失政の結果、もっと酷くなっていますからね。この時期に減税とかいっている輩の気が知れません。それでか知りませんが、菅首相は先の参議院選で消費税10%をいいだしたわけだとか。
 昨年、財政破綻したギリシャの国債とGDPの比率約130%より、酷い約180%というのが日本ですからね。その頃でしたか、日経ビジネスで「耐えられますか、消費税30%」が特集されたと思います。30%ははっきり覚えています。どうして、消費税か? これを読み解くヒントはつい最近最高裁判所ででた判決にありますよ。あのサラ金の武富士の会長が息子に贈与した株への課税について、税法上できない課税であったので返還しなさいというものです。息子は「海外住まい」です。企業は工場や活動の場を海外に移しつつあります。これは、海外の方が税金が安いからです。そして、裕福層も海外への時代になってきているのですね。
 シンガポールなどは、裕福層の税金が安いので有名です。裕福層は国の庶民の職にはつきませんし、海外から稼いで国内で消費ですから、雇用も増えるからです。今は世界を上げて、金持ち優遇の方向に動きつつあるのです。そこで、直接税増税とか高いまま放置すると、海外に出ていったり、企業では本社すら海外に移転させる危険性が出てきますよ。今の日本の農業では国を養う力は「保護政策」でもぎ取られてしまいました。食料生産量と雇用の面でね。製造業に国内に踏みとどまって貰う必要があるのですが、「井の中の蛙、大海を知らず」でコップの中の争いに明け暮れていますね。
 長期金利が少し上がるだけで「国の財政破綻」が起こり、銀行などが多額の損失を被ることになります。最大の被害は郵便貯金ですね。
 これの原因は自由民主党が効果のなくなった財政出動による経済対策を長年続けたからですね。小泉元首相の改革も潰すようなことをしたりしましたね。ですから、谷垣自由民主党総裁はなにを言っているのかいう感じです。官僚の自省優先主義も問題だったかな。それに追い打ちをかけたのが民主党の超勉強不足による「マニフェスト」とそれの実行を迫るバカどもでしょうね。
 漢詩の中にあった「国破れて山河あり」とかのどかなことの言える時代ではないのです。餓死者が多数出る可能性がある時代なのです。政治家はこのようなことを忘れずに国の未来に対して責任を持って欲しいです。

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