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2011年2月 6日 (日)

社会保障を含む行政での国民負担率見通し 38.8%

 2月6日にNHKのサイトで見つけた記事に「国民負担率見通し 38.8%」というのがありました。この負担率をどのように考えるかということですね。
 長年の公共事業中心の行政は破綻をして、2000年代になってからは公共事業は減少の方向に、各種行政も人員削減とかが徐々に進んできましたね。その結果が必要なところの人員不足というのが出てきています。また、必要なところへ予算の割り振りが増えにくかったためによる弊害も。
 にも関わらず、国債発行額は減少せず、民主党政権になってからは税収より多い状態が2年続きそうです。少子化を防ぐにも、予算が必要です。高齢化対策にも予算が必要です。高齢化の方は年金保険料収入とかもあっても,不適切な経済運営で工場の海外流出、不思議な保護主義で加工後の輸入で農業壊滅とかで、失業者が増えたりして、税収も保険料も増えないとか減少傾向ですね。
 この負担率は、国債発行で支えられていると考えられます。はっきりと言うと「次の世代にツケを回している」ということです。早急に国債発行残高を増加を食い止め、且つ、減少傾向の方向にする必要があります。
 このためには、工場の海外流出や食品の海外での加工後の輸入がなくなるような開放的環境と企業活動を国内でおこないやすい状況をつくることが必要です。今更、さらなる輸入制限は輸出産業の足を引っ張って「日本沈没」に拍車をかけるだけです。関税の引き上げも世界の環境ではできないでしょうね。輸出規制はやりやすいですが、輸入規制は世界的に見て消費を減らそうとしているたばこぐらいがかろうじてできるぐらいかな。この規制をすれば、日本たばこ産業の海外事業は崩壊するかも。海外での活動規制を進出先で受ける可能性が。
 ですから、昔的パターンの「保護」というのはできないと思います。如何に「民間でできることは民間で」をしながら、TPP参加等を通して国を開くことですかな。そして、税収を増やす方法を検討するほかないでしょう。法人税上げは企業が海外に出て行ってしまうと、「税収はなくなる、失業者はふえる」と最悪の結果になりそうです。愛知県の状況が税はあまり関係ないですが、工場の県外流出が起こっているとか。求人状況が悪くなってきているとか。愛知県もかという感じです。
 国民負担率はフランスは60%以上、ドイツは50%以上、イギリスは45%以上、スウェーデンも高かったです。
 「次の世代にツケを回すな」

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