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2011年2月28日 (月)

入試問題は長文読解で解答は論述にしよう

 2月25日26日の京都大学入試で試験中と見られる時間帯にYahoo知恵袋に書き込みがあり、すぐ、解答も寄せられていたというのです。そして、他に同志社大学、立教大学、早稲田大学でも同じIDでの同様の書き込みがあったとか。
 まあ、今のような「ゆとり教育」レベルですと、そして、読み解かせとかしても少しでも教科書の範囲から外れると「苦情」が出るような時代では、カンニングも簡単ですかな。数学が対象になっていましたけど、試験会場の広さはどうだったのでしょうか。文系というので理系より数学は易しいですよね。すると、写メしやすいのかな。
 今回の場合は「被害届」を出すと言うことですから、警察が捜査に乗り出し、当然、Yahooや携帯電話会社も協力するでしょうね。でも、法制上は「令状」が必要でしょうが、裁判所は令状を出すでしょうね。
 今後のことを考えると、もっとアバウトな入試制度と卒業認定を厳しくすることでしょうかな。大学では「口頭論述」などを多用すれば、コピペは減少するでしょうし、携帯使用のカンニングなんてできませんからね。それでも、カンニングするのは出てくると思います。
 その対策として、数学でも「長文読解」と今まで以上の「長文論述」の多用する必要が。そして、試験会場をシールドして、携帯の電波が漏れないようにするぐらいが必要になるかも。
 でも、今回、携帯が試験場で使用されたということは、他の方法のカンニングもできる可能性が高いということですね。でも、そこに長文資料を与えて、読解させ、熟慮の後、長文の論述させるという方法ぐらいしか方法はないのではとも思います。
 一問一答みたいなパターンでの勉強では無理な方法ですかな、まあ、京都大学は全国的に見て「長文読解」と「論述」を多用している大学ですね。だから、これに対応できない受験生がカンニング方法として考えたことかもしれないです。
 多くの児童生徒学生が「生涯に渡って役にたつ勉強」という意味が感じなくなってきたために引き起こされた事件でしょうか。いつまでもこのようなことをできるとでも思っているからなのでしょうね。出題する方は大変だと思いますけど、いくつかの文献からの組み合わせによる長文読解とそれで思考させた後の長文論述の試験をしてほしいです。

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2011年2月26日 (土)

情報を幅広く調べ、深く理解し、有益に活用しょう

 2月26日にinfoseekで『就活学生 面接で「御社の○○が好き」と言うと無知がバレる (NEWSポストセブン)』というのを見つけました。SAPIO3月9日号の記事のようです。
 就活面接で無知をひけらかせるような言い方に「御社の○○が好き」というのがあるというのです。某総合電気メーカー希望の学生に著者が訪ねたところ、「液晶テレビの○○○が好きだから」 といったとか。この某総合電機メーカーは社会インフラとかに注力中で液晶テレビもしていますが、学生は主力を知らなかったということかな。
 就活では、企業研究というのが大切というのですが、表面的ではない研究が必要として、某携帯電話会社に就職した人は大学図書館でその企業の記事を一面記事からベタ記事(専有面積の小さい見出しの小さいさりげない記事)まで丹念に読んだとか。根気が入りますね。
 ところで、就活を例にしましたが、今の児童生徒学生は「コピペ」世代の本領発揮の者が多数いるようですね。この根本は「楽して・・・したい」、だから、企業研究では目立つものだけでも情報を得るとそれで満足して、その後ろにある大きな広がりには全く注意をはらわないのでしょうね。
 この著者は、新聞を丹念に毎日、読むより、雑誌を薦めていますが、それでも、半年は続ける必要があると言っています。就活で大企業の内定を複数勝ち取る者と何十社受けても全滅する者の違いがこのようなところにあるのでは言っています。
 如何に地道に学習をすることの大切さ、幅広く情報を調べ、取捨選択をする能力をつける必要性ですかな。その一番の基礎が児童生徒学生時代の幅広い学習によるものなどですね。今回は就活という面の記事を参考にしましたが、健康とかですと理科と保健体育と家庭科が最低必要になりますね。歴史を知らないから、平気で居れる前首相などかな。
 マニフェスト完全実施を迫るキチガイが散見される世の中ですから、勉強の深さのない人々が目につくのでしょうね。この狂信的な人は太平洋戦争に突入していった時代にも非常にたくさんいましたね。勉強をしてもこのような意味のないことに固執するようなことを信じるようになるというは勉強していなかったというのと同じでしょうね。

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2011年2月24日 (木)

政治と宗教の関係

 2011年になって、チュニジア、次がエジプト、そして、リビアといきそうですね。ただ、ニュースが正しいとするとカカザフィー、悪足掻きがすぎていますね。その原因の一つが今までの独裁で情報がまともに届かなくなってしまったのでしょう。
 今、中東地域のイスラム教が宗教の主流を占めている国でデモが頻発していますね。世界の主要な宗教の中で唯一といって良いと思うのが「イスラムは宗教の方が政治より優先されている」ということかな。そのような国で争乱が起こって政権が倒れたり、国内騒然としたり、デモが頻発程度の国を入れるとほとんどでなにかが起こっています。
 キリスト教と政治の関係は長年にわたってのカトリックの法王庁とヨーロッパ各国の関係かな。ローマ帝国時代まではさかのぼらないですよ。もともとイギリスは王と貴族との関係はマグナカルタ等で王権も法の下にあるというような感じの国です。そのイギリスで、ヘンリー8世が離婚したいため、ローマカトリックからの離脱とイギリス国教会設立をしているのですね。これで、イギリスではまず「法」次に「王権」その次が「教会」となる順序が成立かな。これで、もともと、マグナカルタなのでの精神があるので、民主化、近代化がヨーロッパで最初に進み始めたと思っています。
 大陸では、宗教改革の嵐が吹き荒れ始めます。でも、ドイツは遅くまで「神聖ローマ帝国」だったですね。で、英独仏のなかでは「遅れた」といわれることになったのかな。今のヨーロッパ型の近代国家は「政治」と「宗教」では、権力的には「政治」が優先され、宗教は各個人の精神面を受け持っているみたいな感じかな。
 日本は、飛鳥時代とかでも、「八百万の神々」で自然宗教なものだから、仏教もその一つとして取り入れた感じが強いですね。でも、奈良時代の道鏡や後白河上皇当時の僧兵とか石山本願寺時代の一向宗とかは政治権力を持っていたと言えるかもしれないですね。でも、織田信長に退場させられますよね。江戸時代の「寺請け」制度は幕府の道具ですよ。ですから、葬式仏教に成り下がったという思いをしています。国家神道も政治の道具にされましたね。「神風」です。「靖国神社」も軍に上手に利用されましたよ。
 そうそう、仏教はもともと政治とは縁が薄い感じがします。仏教国ともいわれるタイで、僧侶は政権の座にいないですよ。別に引きずり下ろされたわけではないですね。ヒンズー教も近代インドでは影が薄いですね。
 その中で「イスラム教」だけが「政治」より上位に君臨しているのですね。そして、信者の真の幸福を考えている宗教者も多いですが、そうでないのが多いということも、独裁とリンクしてきたことが今回の地域全域に民主化要求とかが広まった原因ではないかなと思っています。ヨーロッパや日本などが400~500年かけて起きた変化を数十年で起こそうとしているのが今のイスラム社会かなと思ったりしています。

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2011年2月22日 (火)

喫煙の歯への影響

 2005年2月27日は「たばこ規制枠組み条約」が発効した日です。この後、国の施策というより地方公共団体の取り組みの方が中心になって規制が進んできた感じがしています。国の一段の取り組みに期待したいですね。
 ところで、喫煙のたばこへの影響ですね。肺に影響があるのですから、その入り口の口への影響がないはずがないです。歯内メラニン沈着症、ニコチン性口内炎、口腔白板症、口腔癌など多数あります。そして、有名なのに歯周病との相乗効果というのがありますね。
 歯周病の治療効果を減少もさせますし、入れ歯への近道でもあるのです。私の友人でも喫煙者は入れ歯ですね。詳しくは歯科医に聞いてください。ただ、歯科医が喫煙者の場合は注意が必要です。昔、某県立病院の呼吸器外科の医師がそこのホームページに「安心して喫煙する法」などという非常識な方法を載せていました。年1回のCT検査とかだったかな。でも、しばらくしたら、削除されていました。病院として恥ずかしかったのでしょうね。このような事例もあるので注意を。
 この歯周病に糖尿病でも併発していると相互に連携して症状を深刻な方に傾いていきます。糖尿病の危険因子でもあるのです。ですから、全身の血管が喫煙のニコチンなどの有害物質、高い血糖量、歯周病の影響とかで動脈硬化などが出てきます。そして、一番弱いところからね。目が弱ければ、眼底出血かな。早く治療しないと失明ですね。心筋梗塞や脳卒中も怖いですね。
 喫煙は全身への悪影響が出てくるのです。ただ、1本1本ではそれほどでないのと、ニコチン中毒で意識が麻痺しているので危険を過小評価しているのが実態かな。

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2011年2月20日 (日)

財政危機、その原因は

 2月20日にinfoseekで『消費税・考:「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算 』という毎日新聞配信の記事を見つけました。私の感覚では財政事情は「危機的」なのですが、為政者たちは漸く感じ始めたいう感じですね。
 記事の内容は昨年5月上旬に『消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる--の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。』というのが民主党の首脳陣に示されたというのです。それで、絶句したとか。遅いですよ。
 夕張市が破綻したときの借金の程度は人口比では国と同程度ですよ。今の国家財政はその後に失政の結果、もっと酷くなっていますからね。この時期に減税とかいっている輩の気が知れません。それでか知りませんが、菅首相は先の参議院選で消費税10%をいいだしたわけだとか。
 昨年、財政破綻したギリシャの国債とGDPの比率約130%より、酷い約180%というのが日本ですからね。その頃でしたか、日経ビジネスで「耐えられますか、消費税30%」が特集されたと思います。30%ははっきり覚えています。どうして、消費税か? これを読み解くヒントはつい最近最高裁判所ででた判決にありますよ。あのサラ金の武富士の会長が息子に贈与した株への課税について、税法上できない課税であったので返還しなさいというものです。息子は「海外住まい」です。企業は工場や活動の場を海外に移しつつあります。これは、海外の方が税金が安いからです。そして、裕福層も海外への時代になってきているのですね。
 シンガポールなどは、裕福層の税金が安いので有名です。裕福層は国の庶民の職にはつきませんし、海外から稼いで国内で消費ですから、雇用も増えるからです。今は世界を上げて、金持ち優遇の方向に動きつつあるのです。そこで、直接税増税とか高いまま放置すると、海外に出ていったり、企業では本社すら海外に移転させる危険性が出てきますよ。今の日本の農業では国を養う力は「保護政策」でもぎ取られてしまいました。食料生産量と雇用の面でね。製造業に国内に踏みとどまって貰う必要があるのですが、「井の中の蛙、大海を知らず」でコップの中の争いに明け暮れていますね。
 長期金利が少し上がるだけで「国の財政破綻」が起こり、銀行などが多額の損失を被ることになります。最大の被害は郵便貯金ですね。
 これの原因は自由民主党が効果のなくなった財政出動による経済対策を長年続けたからですね。小泉元首相の改革も潰すようなことをしたりしましたね。ですから、谷垣自由民主党総裁はなにを言っているのかいう感じです。官僚の自省優先主義も問題だったかな。それに追い打ちをかけたのが民主党の超勉強不足による「マニフェスト」とそれの実行を迫るバカどもでしょうね。
 漢詩の中にあった「国破れて山河あり」とかのどかなことの言える時代ではないのです。餓死者が多数出る可能性がある時代なのです。政治家はこのようなことを忘れずに国の未来に対して責任を持って欲しいです。

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2011年2月18日 (金)

災害対応と予算とマニフェスト

 2月17日のNHKクローズアップ現代は「災害対応空白地帯」という番組でした。昨年末からの豪雪災害を例にして、その対応状況から防災への取り組みについてでした。
 始めに鳥取県での事例で、境港市での除雪状況から今回のテーマの「災害対応空白地帯」について触れていっていました。
 日本では長らく「災害対応」という復旧とか除雪などは、地域の建設業者が行政(大抵は市町村)の依頼を受けて出動していたのですね。ところが、バブル期後の公共工事拡大、その反動も含めて財政難による縮小で多かったときの半分以下に公共工事」が減少しているとか。さらに入札制度の変更(談合防止のためみたい)等で利幅の減少で地域の建設業者」が減少しているとか。さらに経営の効率化等で除雪に使えるような重機はリース・レンタルで賄い、手持ちは処分したとかですね。
 急ぎの「災害対応」できる状態ではなくなってきているというのです。その地域は拡大傾向にあるとか。七尾市では公共工事の一部を「災害対応」するという契約をした業者のみに限定しているとか。今年の豪雪では順調に除雪してくれたということです。
 先の鳥取県は県として重機を200台購入したり、県職員にその重機を操作させる研修も受けさせていますが、七尾市でも鳥取県でもそれなりの予算が必要になります。また、災害はコンスタントに起こるものではないですね。そうすると、何年か無用の長物とかすることも考えられますが、しばらくなかったと言うだけでこの備えを破棄するとその後に起こった災害には対応できませんね。「災害対応」は常にしておく必要があるのです。そして、お金を必要とします。
 このような対策は民主党のマニフェストみたいな人気は出ないです。はっきりいって、災害を忘れるにつれて「削減要求対象」になりやすいですね。そして、削れば、自然のしっぺ返しに遭うことになったりします。普通、選挙のマニフェストに出てこないこのような対策が必要と考えて実行している自治体はよい自治体ですね。人気取りで減税とをいっている首長に爪の垢でも煎じて飲んで欲しいです。国では、マニフェストの完全実行とか喚いている議員がいますが、国を潰すような真似はしてほしくないです。
 国民が安心して生活できるように国土の防災には常に注意をはらって欲しいです。ただ、一例ですが、国土交通省がしている河川改修には???のつくのがよくあります。その結果か、ちょいちょい氾濫したりしていますね。
 ところで、今の国会議員の多くが数量の感覚がないのかも。だから、国の借金が1000兆円ぐらいでも、国債を発行して、マニフェストの完全実行を求めたり、解散を求めてまともな議論から逃げている感じの政党とか、工場の海外移転をなんとも思っていない政党とか、国がどうなってもよいと思っている議員が多すぎるように思います。太平洋戦争前夜の日本みたいです。怖いです。

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2011年2月16日 (水)

官僚も含めて日本には国を考えるのはどの程度いるのか

 2月13日の日本経済新聞2面の総合・政治にある「風見鶏」というコラムに「ヤルタの教訓が問うもの」という題で編集委員が書かれた記事がありました。
 最近の中国の動勢から今後のアジア情勢についてですね。今後のアジアでの勢力状況をどうするのかということが議題になっているはずの先の米中会談などからです。「中国がいちばん固執したのが、自分たちの「核心的利益」を米国が認め、尊重することだったという。」というのがありました。大陸の勢力圏だけではなく公海である南シナ海なども含むというのですね。だから、アメリカはこれを認めなかったというのです。
 当然、東シナ海も入っていますよ。でも、沖縄にはアメリカ軍が駐留していますから南シナ海みたいにはできないですね。韓国もアメリカとの軍事協定がありますしね。
 ところが、政府民主党や先の自由民主党についても、「平和ぼけ」とかしか言いようがないですね。結局は今まで、日本からは「侵略」で出ていったことはあっても、逆は蒙古襲来で遠い過去の話ですからかな。
 軍事情勢というか国際情勢で書きましたが、日本の国内情勢についても現状認識ができていない政党ばかりという感じがします。地方選の候補者についてもです。
 「ヤルタの教訓が問うもの」では、次の『日本には重い教訓がある。ヤルタ協定が結ばれたとき、実は、東京にも「ソ連が対日参戦する」との情報が入ってきた。′スウェーデン駐在武官の小野寺信少将がつかみ、極秘電報を送ったのだった。同氏はすぐに終戦するよう重ねて打電したが、軍中枢は黙殺し、政府はこともあるうにソ連に和平の仲介を託した。 終戦がもたつくうちに日本は2度も原爆巻落とされ、ソ連の侵攻でさらに多くの命が散った。北方領土もロシアに実効支配されたままになっている。』というのが書かれていました。
 日本得意の情報無視ですかな。身内の勢力争いに明け暮れて、他が全く見えなくものなのですね。本来、歴史教育はこのような過去の事例を学び、そこから得られる教訓を活用して未来を開くものなのですが、その時、都合の悪い情報も無視することなく活用できるものは活用するという姿勢、都合が良い情報でも弊害のある情報にはその弊害を見極めて改善するなり、却下するなりする勇気が必要であるとすることを学ぶためだと思います。
 1985年にドイツの大統領がおこなった演説に「過去を見ない者は未来も見えなくなる」というような意味のことを言われています。過去の事例と現在の状況等をよく考慮して将来の進路を作成するべき時に「コップの中の争いをしている日本の政治家」が多いことにいらだちを覚える今日この頃です。

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2011年2月14日 (月)

ぞくぞく出て行く日本の工場

 2月13日の日本経済新聞一面に「業の輸出、ASEANを拠点に FTAで関税低く」という記事がありました。簡単に言うと関税が低いとかないところでの貿易の方が企業の利益になるということかな。
 日本はASEAN諸国に比べてFTA(自由貿易協定)では完全に出遅れていますね。そして、韓国や中国などともです。ASEANに輸出する場合、日本から輸出すると関税がかかりますが、ASEAN諸国内ですと関税なし。ただ、この恩恵を受けるためには一定比率現地部品を使うとかの決まりがあります。ただ、現地の品質水準が上がってきていますので、日本から輸出する必要が部品でも薄れてきているということなのです。
 アジア諸国関係の起点としてASEANを使っているのですが、日産では日本向けにも利用していますね。輸入車トップは日産マーチですよ。タイからです。このようなことが、日本国内での仕事が減少している理由の一つかな。
 TPPが発効してしまうと太平洋地域でも日本は置き去りになりそうです。もう、外圧ぐらいでしか活性化できそうにない農業を守るとして、工場が大挙して海外に流出しようとしているのが現在です。派遣の労働条件が悪いのも仕事が少ないからですよ。仕事が多ければ、ほっといても賃金とかは上昇しますよね。法律で下限を上げると企業が工場を海外に移すのが早くなりそうです。結局、残るのは失業者の群れかな。非正規労働者にはさらなる仕打ちになるのではと思います。
 今の財政赤字とかも考えると、「平成の開国」と「行財政改革(消費税も含む)」と「国防のあり方」を本気で考えるときなのですがどうなることやら。日本は内輪もめで国を潰した実績がありますからね。この件については次回書けたら書きます。

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2011年2月12日 (土)

日本の政党の現状

 2月11日の日本経済新聞一面に連載中の「民主主義を考える 第3部 さまよう政党4」を読んでいて感じたことについて、ぶちぶちと書きたいと思います。
 見出しには「マニフェスト破綻の教訓」と大きな強調文字での「ご都合主義 排せるか」の二つでした。「マニフェスト破綻の教訓」ですが、民主党の「マニフェスト破綻」の原因は教訓というより、「政策」勉強が全くといっていいほどなされていなかったためと考えます。勉強がされていたら破綻の度合いはもう少しマシでしょうね。
 自由民主党も似たり寄ったりかなとも思うのですが、少し賢かったのかあれだけの「ご都合的」な公約はなかったような気がします。小泉内閣の時は「郵政民営化」と「規制緩和」だったかな。ともに数値目標とかなく、民営化は目途をつけました。だから、郵政選挙に勝てたのかな。ただ、後が悪かったので民主党の政権になったということかな。
 自由民主党も民主党もシンクタンクを2005年頃から作っていました。どうも、どちらも活動低調のようです。使い方を知らないのでしょうね。民主党では、小沢氏が代表、幹事長時代に冷遇されたというのです。国内外の状況などから政策を出したわけではないようです。まだ、仙石代表代行の方はシンクタンク復活を模索しているとか。小沢氏よりマシですよ。活用できるようにしてほしいですね。人間一人では限りがあるかこそ、シンクタンクやスタッフが必要になるのですが、その使い方や人選に問題が多かったみたいです。
 野党ならさらに官僚とのつながりも少ないため、行政の状況についての理解(現状認識)がなかったり、浅いでしょうね。それが、あの世間知らずのマニフェストになって、修正どころか「破綻」ですよ。完全実行すれば国が潰れますよ。それをまだ、ごり押ししようとする勢力が民主党内に残っていますね。だれとはいいませんが、昨年退陣を余儀なくされた方々かな。まあ、菅首相も国債の格付けについての発言で今までの勉強不足の部分があったことが露呈しましたが。
 数あわせで「小さな政府から大きな政府」に戻す気の民主党も解散ばかりいう野党ももっと勉強して貰いたいです。「国民目線」といいながら、国の破綻には無頓着すぎます。太平洋戦争に突入していった頃の「大政翼賛会」ではなく、野党もある現在ですが、より方向に政策論議をしてまとめようとする気概が与野党とも全くないとしか感じられないですね。地方選挙でも、「次の世代にツケを残す」ような候補が当選するしです。

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2011年2月10日 (木)

教育熱心とはなになのか

 2月8日にniftyでSAPIO2011年1月26日掲載の『日本のお母さんは教育熱心ではなく教育“結果”熱心なだけ。このままでは中韓に置いていかれる――僕も銭湯帰りの父に“好奇心の種”をもらった 親と学校は子供に「考える力」を身につけさせよ』というのを見つけました。詳しくはサイトまたはSAPIOで。
 今、よく「教育熱心」といわれるのは、子の勉強をコントロール(塾通いなど)し、テストで高得点を目指すというものかな。まあ、点数は高い方がよいとは思うのですが、その方法に問題があると思います。この記事でも益川教授は 「学ぶよろこび」より「自分の頭で考えて感じる面白さ」の方を推奨していると読みました。
 「自分の頭で考える」となると、基本事項は理解しているはずですよね。理解しているということは大抵覚えていますよ。それがあるから、未知の部分への関心が広まるのではとも思います。そして、それが、新しい「知識欲」とかになって、さらなる広がりを持ってくるのでと考えるのです。
 ところが、今の教育の現状は制限された範囲内でいかに短時間で素早く(考えていない)正解を回答するかですね。「解答」ではなく「回答」です。これに捕らわれているのですぐに「答え」をほしがります。それが、積み重なると、すべてにおいて「回答」は与えられるという受け身の感覚になるのでしょう。ですから、勉強をいうのは「与えられた回答」の丸暗記になっていくのでは。ですから「刻苦奮闘」とか、「根性」とかが出てくるのですね。
 自ら考え、新しいことを見つけたりする楽しさを知れば、俗に言う普通の勉強もできるようにするのは簡単だと思います。ただ、そのとき、親や教師のレベルが低いと関心事のみになって、学力の広がりに欠けた勉強になるのではと思います。
 考えるのは時間がかかります。親や教師はその時間を待つ必要があるのですが、待つことのできない大人が増加してきていると思うのです。それが、日本の子供の学力の低下に拍車をかけている一因ではないでしょうか。
 短時間で得られる「結果」に固執する教育熱心は多くの場合、子供の学力は伸びなやんでいますよ。ただ、周りがみな、そのような状態なら「みんなで・・・ば怖くない」状態になって、その異常事態に気がつかなくなってしまいます。このような親を結構見かけます。親本人にそのことをわからせるのは難しいですね。その結果としての「見えない虐待」が延々と続くことにもなるのです。「見える虐待」も大変なことなのですが、「見えない虐待」も同様だと思います。

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2011年2月 8日 (火)

この世に無駄はあるのか

 2月8日にYahooで見つけた京都新聞配信の記事に「体内時計のリズム 京大教授ら関係性解明」というのがありました。記事は遺伝子の空白部分「イントロン」についての京都大ウイルス研究所の影山龍一郎教授たちのグループについてでした。詳しくは記事を。
 タンパク質の遺伝子がRNAに読み出されるとき、「遺伝子」部分の他に間に挟まった「イントロン」というタンパク質のアミノ酸情報のない部分も読み出され、核内で「スプライシング」という切りはぎがおこなわれて、タンパク質のアミノ酸情報のある部分だけの伝令RNAに加工されています。このいらないとされていた部分についての研究ですね。
 人工的にDNAを改変してイントロンのないのにして、発生させたところ胎児は出生してすぐ死んだというのです。この原因は普通の遺伝子なら起こるタンパク質の量的変動が起こらず、肋骨が形成されていなかったというのです。ということは、イントロン(今までの考えでは不要部)が重要な働きをしていると考える必要があるというのです。
 これは、ゲノムの部分以外のDNA配列を「ジャンク(ガラクタ)」と扱ってきたのと同様で、この「ジャンク」も{RNA干渉」とかに必要なRNAを創ったりとか重要性がいわれるようになってきていますね。
 ということは、生物の成長とかで「不要」といういえるのはどの程度あるのでしょうか。そして、教育において「不要な教科」とはどの程度あるのでしょうか。そして、「不要」とかのレッテルを貼ったりして、教育方法が変質したために弊害の方が多い事態にしてしまっているのが日本ではないのでしょうか。
 本来の意味が出るようにしておけば、無駄どころか有益なものを「無駄」「不要」にしているのは人間の傲慢によるものではとも思います。その結果、児童生徒学生の学力低下として現れてきているのだと思います。あの国際試験はどの学校でするかで乗り切れても、大多数が学力低下していくようであれば日本は崩壊しそうですね。

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2011年2月 6日 (日)

社会保障を含む行政での国民負担率見通し 38.8%

 2月6日にNHKのサイトで見つけた記事に「国民負担率見通し 38.8%」というのがありました。この負担率をどのように考えるかということですね。
 長年の公共事業中心の行政は破綻をして、2000年代になってからは公共事業は減少の方向に、各種行政も人員削減とかが徐々に進んできましたね。その結果が必要なところの人員不足というのが出てきています。また、必要なところへ予算の割り振りが増えにくかったためによる弊害も。
 にも関わらず、国債発行額は減少せず、民主党政権になってからは税収より多い状態が2年続きそうです。少子化を防ぐにも、予算が必要です。高齢化対策にも予算が必要です。高齢化の方は年金保険料収入とかもあっても,不適切な経済運営で工場の海外流出、不思議な保護主義で加工後の輸入で農業壊滅とかで、失業者が増えたりして、税収も保険料も増えないとか減少傾向ですね。
 この負担率は、国債発行で支えられていると考えられます。はっきりと言うと「次の世代にツケを回している」ということです。早急に国債発行残高を増加を食い止め、且つ、減少傾向の方向にする必要があります。
 このためには、工場の海外流出や食品の海外での加工後の輸入がなくなるような開放的環境と企業活動を国内でおこないやすい状況をつくることが必要です。今更、さらなる輸入制限は輸出産業の足を引っ張って「日本沈没」に拍車をかけるだけです。関税の引き上げも世界の環境ではできないでしょうね。輸出規制はやりやすいですが、輸入規制は世界的に見て消費を減らそうとしているたばこぐらいがかろうじてできるぐらいかな。この規制をすれば、日本たばこ産業の海外事業は崩壊するかも。海外での活動規制を進出先で受ける可能性が。
 ですから、昔的パターンの「保護」というのはできないと思います。如何に「民間でできることは民間で」をしながら、TPP参加等を通して国を開くことですかな。そして、税収を増やす方法を検討するほかないでしょう。法人税上げは企業が海外に出て行ってしまうと、「税収はなくなる、失業者はふえる」と最悪の結果になりそうです。愛知県の状況が税はあまり関係ないですが、工場の県外流出が起こっているとか。求人状況が悪くなってきているとか。愛知県もかという感じです。
 国民負担率はフランスは60%以上、ドイツは50%以上、イギリスは45%以上、スウェーデンも高かったです。
 「次の世代にツケを回すな」

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2011年2月 4日 (金)

トイレをきれいに精巣しましょう

 2月3日にYahooで見つけた記事に東京ウォーカー配信記事に「トイレ掃除を“する”か“しない”かで世帯年収に90万円の差!?」というのがありました。何年か前に日本経済新聞文化面にでた「トイレ清掃に学ぶ会」の話を読んだことがあります。こちらの方は探せば、この紙面が出てくるはずです。
 Yahooの記事は『ライオンは、今回、20~39歳の男女490人に対して「トイレの清潔さに関する比較調査」を実施。』というものです。風水とかでも『「トイレをキレイにしていると、金運がアップする」などといわれている』のですね。それで、トイレの状況から『“ピカピカトイレ派(245人)”と“残念トイレ派(245人/トイレをキレイにしていない人のこと)”の2派に分け』て調査しています。
 例えば、「金運」ですと、ぴかぴかの方があるという答えが多かったとか。年収についても聞いているのですね。そうすると、『“ピカピカトイレ派”の平均個人年収は261万円、“残念トイレ派”の平均個人年収は237万円となり、24万円の差が出てしまったのだ。そして、「世帯年収」についても聞くと、“ピカピカトイレ派”の平均は542万円、“残念トイレ派”の平均は454万円。なんと、90万円近くの差が出る結果となった。』ということです。この理由はトイレがきれいと友人とかを家の招いたりすることができるので、社交性の高さなどにつながって仕事等にも有利に働くのではとかです。
 「トイレ清掃に学ぶ会」の方も人間関係へのよい影響の事例がいくつか挙がっていました。そして、なにより、トイレ清掃をしている本人の人格向上が大きな理由かもしれないですね。ただ、「トイレ清掃に学ぶ会」は「素手」が基本だそうです。それも、公共施設などでとか。ピカピカ派とかの調査は基本は自宅トイレのようです。自宅トイレがきれいな人は他の場所のトイレを美しく使うのが多いのではとも思います。
 そして、もし汚れを見つけたら「即清掃」、これが基本とか。実行力が伴ってくるのでしょうね。その結果が仕事にも出て、年収アップにつながっていっているのではと思います。
 よく結婚相手にしたいと思ったら、相手の家のトイレを見なさいといわれていたのにも通じますね。家の中では、施設の中では「トイレ清掃」の状況がそこの状況のヒントになるというに通じていますね。

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2011年2月 2日 (水)

日本での企業の求人活動について

 2月2日にNHKのサイトで「採用試験 4年生の夏以降に」というのを見つけました。これは、ここ数年の採用活動、学生から見ると「就活」の早期化、長期化が問題になっていますね。この現状では、大学入試が終了した段階で大学卒社員の求人がおこなわれても変わらないのでと思うぐらいです。
 それをなんとかしようと、大手商社が4年生の夏以降に採用試験というのを言い始めたのが、始まりだったと思います。経済同友会も採用試験は8月以降にとかいいはじめした。日本商工会議所も採用試験は4年生の夏以降というを言い始めました。ただ、これらは「強制力」がないですね。
 これが起こる問題は「青田買い」の習慣ですかな。何でも、早くするほうが有利というにみているですか。人間というのは成長がバラバラで、早く成長しているようでその後停滞する者や、この逆とか、また、得意分野は人それぞれですね。それを、「青田買い」の発想で求人活動をしているのが企業かな。だから、再び、「リクルーター」なるものを復活させてきていますね。
 これは、教育現場で「個性個性」といいながら、現実はワンパターンの教育がおこなわれてきた反動かな。採用して、良かったと思った若手の後輩にアタックしようというものですかな。これは、できるだけ、ある意味で能力の質確保を目指しているのではと思います。それは、企業の求人活動での応募者の能力見極めができていない証拠とも取れます。だから、早期化は大して問題ではなかったのですね。
 このような体質が新卒至上主義につながっていったのではと思うのです。卒業後、何年経とうがその時の能力を見極める力があれば、もっと、中途採用をしてもよいはずです。
 ですから、永年勤務できるというのもよいし、転職してとか、人生に悩んだ後になって就職活動を始めようが、その時の能力を見極めれるようになって、いろいろな時期に採用ができるというふうにもしないと、今の現状では、また、青田買いに戻ると思います。

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