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2011年1月29日 (土)

公務員の仕事をどう考えるのか

 1月29日にYahooで見つけた記事に読売新聞配信の『公務員給与削減「特例法で一律下げ」案』というのがありました。公務員の給与の算定は難しいですね。それを可能にしようとしたのが郵政民営化やいろいろな業種での規制緩和、「民間でできることは民間で」ですね。民間で本当にできない部分だけを公営ですかな。
 ところが、今はすぐに「これもできない、あれをできない」といい過ぎたり、制度を改革せず、制限したままで「できない」とか、とにかく、再国営化を狙っている郵政再国営化派がいますね。
 まあ、それは置いといて、今の公務員の現状は「必要なところに必要な要員とその人数が足りない」というのがあります。一昨年の新型インフルエンザの時、日本の対応がギクシャクし、結局、冬場には結構広まりましたね。あの時、アメリカで対策に当たったCDC(疾病管理予防センター)の人員は1000人以上、日本の相当する感染病研究所は140人程度でしたか。他にも病気があるので手が回らなかったのかな。
 学校での事件や児童生徒が事件に巻き込まれたしたときにカウンセラー派遣とかいっているのが日本。ある程度以上の学校には欧米では常駐らしいですね。日本で貧困ビジネスを助長したのが福祉関係の人員不足。児童虐待でも福祉事務所の人員不足は深刻ですね。
 ところが、1950年代のある合意で、公務員の職種変更がほとんどできないままだと思います。且つ、解雇するわけにもいきません。解雇しないのはいいのですが、職種がなくなったのなら、労使双方で他の職場への移籍を探してみるべきなのがしていないみたいな感じがあるのです。
 それらのことを考え、適正配置や必要な部署での人員不足解消をしたのでしょうか。ただ単に公務員給与敷き下げを実施するとその程度によっては、必要とする人材が止めていく可能性が高いですね。また、優秀な人材が応募しなくなる可能性も高いですよ。そして、残る公務員は今以上に「省益」や「既得権」にしがみつくような状況になる可能性が。その結果、行財政改革が滞るかも。
 公務員の仕事とかに不精通で創ったマニフェストだったから、今までところでほころびが、それをこの公務員給与削減ぐらい実現しようとしている感じです。公務員の人員配置とか、仕事と給与とかの関係は常に検討し、よりよいものにしていくべきですが、へますると、優秀な人材の海外流出を促進しかねない問題も含んでいることを考えて見て欲しいですね。
 「民間でできることは民間で。」

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