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2010年12月14日 (火)

「思いやり予算」で日米合意、5年間は現状維持

 12月14日のニュースで「思いやり予算、5年間は現状維持 日米が合意」というのがありました。
 日米安保条約で日本に駐留しているアメリカ軍の経費の一部を日本が負担している予算を「思いやり予算」と呼んでいるのですね。で、この予算、直接的な戦費または主要装備などに相当する部分はないみたいですね。ということは、後方経費が主流ですね。
 2000年から減額を始めてきて、ここで2015年までは同額ぐらいでするという協定に合意したということです。この予算減額は日本の財政事情悪化が要因でしょうね。そりゃ、効果のない「公共事業」で景気を浮揚しようとしたりしてきましたからね。1995年の阪神大震災で「景気浮揚」効果が期待されましたが、萎んでしまいましたね。
 日本は「公共事業」での景気浮揚の効果が乏しい国になってしまっていたのですね。それにも、係わらず「公共事業」を「建築国債」とかの借金でしてきて、そのツケが漸く関知されだしたのが2000年少し前ぐらいかな。その後は「緊縮」に踏み込むことにかな。
 その時、メリハリを付けるのではなく、総花的に「緊縮」で、中国とかの軍備拡張があるにも係わらず、減額でしたからね。そこに、「尖閣問題」が大々的に起こっても「減額」の方向だった政権ですから、どうなるかと思っていたら「現状維持」で合意というのはよかったということでしょうか。
 日本を自国だけで守ろうとしたら、現状の国防予算の2~3倍必要になるでしょうからね。
 ここでの問題は、アメリカ軍基地の配置の再検討とその実施ですかな。自衛隊基地との関係もありますが、それらを総合的に検証しようとする意気込みと持続力が民主党や野党にあるのでしょうか。これができるのなら、「税制」の総合的な見直しもできるようになるだろうし、予算編成、執行の政治主導もできてくるように思うのですがいかがなものでしょうか。

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