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2010年12月24日 (金)

菅政権、来年度予算案を決定、過去最大92.4兆円規模

 12月23日に「2011年度政府予算の一般会計総額を92兆4千億円程度とする方針を固めた。」ということです。2010年度当初の92兆3千億円を上回り、歳出規模は過去最大となるというのです。
 国債費を除くと70兆9千億円程度と、2010年度とほぼ同額に抑えたということです。ただ、高齢化がさらに進むとかで社会保障費の増加とかこども手当の増額分とかがあるので、その分、編成作業は困難になったかも。公共事業を減らしたりとかですね。
 法人税の減税ですね。これ、他の増税分がどのように影響するかで効果の出方が変わってくると思いますが、このぐらいの減税ですと自由貿易協定とかの進展次第で「効果なし」になってしまいそうです。もっと、外国企業の対日投資ですね、製造業などが日本に工場を造りたくなるような制度に変える必要がありますよ。まだまだ、日本企業の工場などの話に終始しているのが日本かな。
 そのためには、一段の減税と規制の緩和とかが必要になってくるでしょうね。航空行政とかの失敗で物流の中心から外れてしまいそうですね。その挽回策には何をすべきかとかね。
 ただ、新規国債発行額が44兆3千億円程度で10年度とほぼ同額というのは少し残念な感じです。でも、歳入について、本気で検討を始めてくださいね。工場が海外に出ていけば、国内は失業者が残ります。そのことを忘れないで欲しいですね。失業者が増加すれば、税収が減るだけではなく、支出も増加するのが普通ですよ。そうすると、ますます、「国債の発行額が税収を上回る厳しい財政状態が続く」ことにね。

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