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2010年12月18日 (土)

こども手当、どうなるのでしょうか?

 2010年から始まった「こども手当」、子育て支援の一環ですね。
 この手当、直接給付になっていますが、間接の方がよいというのもあります。過去の私の意見としては「直接給付→間接給付」に変化してきています。そして、財源的には「無理」をしないようにとなってきていると思います。
 この年末での予算折衝を見ていると、民主党の焦りがよく感じられます。でも、その大きな部分は自由民主党時代に造られてきて、その構造を見極めきれなかった民主党にも責任があると思います。
 どうして、事業仕分けで「廃止」とかになったのが「復活」してくるのかということですね。「しがらみ」というと聞こえが悪すぎますが、ここ10年ほどの緊縮財政で削りにくくなってきているのですかな。「予算減額またはなし→どこかで不況風(方向転換できない)」という隘路に各地域がはまり込んできたようです。
 一部地域は、そうでもないのですが、徐々に減ってきている予算で食いつないでいる地域とかがあるからですね。ただ、これらは「規制」とかで守られてもいるようです。「規制緩和」とかをしないで「予算なし」に追い込まれると立ちゆかなくなる面も。
 12月9日の神奈川県の松沢成文知事の記者会見で、「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい。」といったというのです。これは、予算の出所の問題が大きいですよ。
 さらに、各地の地方公共団体からは「給食費」を差し引いてからこども手当を支給したいという要望があり、その方向で検討中とか。結局は「間接給付」の方向になっていく可能性もありますね。こどもを増やす手段として、「子ども手当」も役割を果たしていますが、「結婚退職」とか「出産退職」とかをしなくてもよい社会の構築、法人税減税で漸く滑り出した海外との「国」としての競争意識ですかな。そこに「質」を重視した教育、今の単純相対評価ですと「皆でサボれば、怖くない」ですから、まずは、教育での質確保にも予算を。
 民主党政権になって、「子ども対策」に使われ出した予算を減らせとはいいませんよ。それより、「こども手当」以外にも有効な使い道があることを民主党議員はわかってください。これは、他の政党の議員もね。 
 農業は、「開放」による競争でこそ、「再生」できると思います。教育も同様でしょうね。こちらの競争も基本は「質」ですからね。

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