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2010年12月16日 (木)

少なくとも同一省庁内の調整がなかったのか

 12月15日に『鹿野道彦農相は15日、国営諫早湾干拓事業について、5年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。』ということです。
 長い間もめていますが、どうして着工前に干拓事業をおこなう部署と漁業関係の部署との調整がなかったのかという気がしてならないのです。「打診」とかをしているかもしれないですが、あくまでも「打診」とかであって、同意というか影響についての可能性を求めたものではないのでは。
 どちらも、農林水産省所轄ですね。それで、旧水産庁の方が日陰者なのでしょうか。余りにも年月が経ちすぎて、開門すると海水流入被害が心配される事態ですね。それと、同じことなのですが、平成9年の締め切りの時は逆の関係ですかな。その間というか農林水産相はいつもどう対応していたのでしょうか。
 そして、今回は菅首相が決断して「上告しない」という判断が示されたわけです。どの判断がよいかは別にして「首相判断」が示されたわけですね。このような首相や大臣が省庁の主な方針に反することを決めて、官僚に実行させるというのが「政治主導」という面が強く出ていると思うのです。
 このような判断の繰り返しというか、官僚はいろいろといってくると思うのですけど、「首相」や「大臣」の判断で覆してもよいと思うのです。まあ、この結果は政治が持つのであって官僚ではないですが、その時、官僚は政治主導の方向性を高める方向に努力する義務を負っているのではと思います。
 この開門で干拓地に被害がでる可能性が高いかもしれないですが、長年にわたって「裁判無視」を続けてきた官僚の責任は大きいですよ。このことは、他の分野でも随所で見られます。反省を。

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