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2010年12月30日 (木)

子どもの誤飲では「たばこ」がトップ

 12月27日にNiftyで見つけた共同通信配信の記事に『子どもの誤飲トップは「たばこ」』というのがありました。発表は厚生労働省、調査は「小児科がある全国7病院の協力で行った。」ということです。報告は420件で、たばこの誤飲は31年連続でトップだというのです。
 親が喫煙すると子どもは逃げ場がないですね。その上、子どもの側で平気で喫煙するような親は吸い殻の始末や場合によるとたばこ自体の管理が不十分でしょうね。そして、ハイハイができるようになったあたりから、子どもというものは手で?んだものを口に持って行くという習性があるのです。誤飲事故の大多数はこの習性によるものです。ですから、ハイハイが始まってからある程度大きくなるまでは親の注意義務というが大切になるのです。
 これもあるためか、カリフォルニア州でしたか、家庭内での喫煙について規制を始めていますね。大人の喫煙によって子どもが受動喫煙をしないようにということです。受動喫煙しないような環境ですと、吸い殻などの誤飲は減少するでしょうが、日本は対策が進んでいないですね。それどころか、乳幼児のことを知らずに親になってしまっている人が多いですね。それが、行き過ぎた躾であったり、放任みたいな状況であったりするのでしょうね。
 その結果、虐待に進んでいってしまう気がします。これは、核家族などの小集団になってしまって、側で子育てを見たり、手伝ったりしなくなったこと、祖父母の助言が得られないことなどや、学校教育を軽視し、テストでの得点や順位などのみを求めて、「よりよき人間になるための教育」というのがほとんどのところで抜け落ちてしまったためですかな。
 学校教育を否定しているようなのが、体育の教師のなかに喫煙しているのがいますね。結構な人数です。これ、子どもの前で「信号無視」するのと同様の効果で「保健体育」という科目の教育的効果を否定していますね。
 今年は、神奈川県が公共的な場所、不特定多数の集まるところの原則禁煙を始めましたね。厚生労働省も職場の含めて同様の方向にということです。来年度は、喫煙規制がさらに徹底されることを望みます。

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2010年12月28日 (火)

内向きな発想があるためですね。安全性高いポリオの未承認ワクチンの取り扱い急増

 12月26日に朝日新聞のサイトで「ポリオの未承認ワクチン、取り扱い急増 安全性高く」という記事を見つけました。内容についてはサイトで。
 未承認ワクチンを医療機関が海外から輸入して使っているところが急増しているというのです。このワクチンについては最近のNHKクローズアップ現代でも報道されていました。
 現行のワクチンができたときは以前のソークワクチンに比べて有効性が高かったのですが、副作用という問題がありました。「約200万~450万回の接種(1人2回接種)に1人の頻度で副作用のまひが起こる」とされているのですね。それで、先進国では『毒性をなくした「不活化ワクチン」が開発され、導入されている。』ということです。日本は先進国?。今は他のワクチンとの混合型を開発中というのですが、導入まで数年かかるとか。
 クローズアップ現代でも報道されていたのですが、日本はワクチンの無料化の比率が低く、且つ、有料のは高く、且つ、副作用の補償は不十分という状態かな。これは、国の予算配分の問題も大きいですね。
 予算で削減といえば、各省庁一律ですね。増加は法律で決まっている年金などの部分ぐらいかな。子育てについては、漸く民主党政権でいくらか予算が回りましたが、使い方の問題でワクチンも大抵「こども」対象なのに医療ということで外され、他の薬と同様の「ドラッグ・ラグ」ということで、承認が遅れている、承認の目途が経っていない状態では。専門官の人数も各省庁一律削減の影響を受けているでしょうね。
 記事の中に韓国に摂取に行っている例も出ていました。医療も国際化しつつあるわけですね。その対策のためにもドラッグ・ラグの解消が必要だと考えるのですが、議員や官僚の動きは鈍いですね。 

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2010年12月26日 (日)

郵便不正事件検証から読み取れること

 12月24日に最高検察庁は「大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件とその後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件について」ての内部検証の報告書を公表しましたね。
 どうも検察内部の問題が大きいようですね。例えば、『前田元検事は大坪前部長から「何とか村木氏までやりたい」「これが君に与えられたミッションだ」と言われたうえ、「村木氏の部下の独断による犯行は考えられない」と当時の大阪高検検事長ら複数の幹部からも言われていた。』というのですね。捜査の積み重ねというより、検察の手柄という方に傾いている感じがします。
 そうすると、「良識」が働かなくなる可能性が高く、且つ、今回は働いていなかったですね。村木氏を起訴するのに不都合な「消極証拠(被告に有利な証拠)の存在や問題点を上司に言いにくい状況があった」ということです。もっと被告にも有利な証拠というのもしっかりと集め、活用しましょう。事件によってはこのタイプの証拠が出ないかもしれないですけどあきらめないで捜査を。
 今回は過小評価というより、黙殺とも考えられることをし、起訴後も証人証言で崩されていっているのに補充捜査をした節がないですね。補充捜査とかしていたら、「起訴取り下げ」すべき事件だったと思います。
 今回の冤罪はたまたま村木氏のみで且つ他に捕まっていない犯人がいなかったのが不幸中の・・だったかもしれないですが、誤認逮捕どころか不当逮捕・起訴でしかないですよ。殺人とかの冤罪ですと、真犯人は「高笑い」ですよ。そのあたりのことをどう考えているのでしょうか。この事件のみの問題ではないですね。だから、『これとは別に、外部有識者からなる法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」が、検証結果をもとに検察改革について議論し、来年3月をめどに提言をまとめる予定。』となっているのですね。
 ですから、取り調べ等においては「すべて可視化」するべきです。一部だけですと、また、今回みたいなことが起こる危険性がありますからね。
 検察内部の評価問題もありますが、マスコミも誤認逮捕とか不当逮捕につながることへの報道のあり方をよく考えて欲しいですね。犯人かどうかわからないですが、福知山の事件でも被告が「全面否認」ですよね。物証で起訴できるのでしたのでしょうね。補充捜査を続けているのでしょうね。

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2010年12月24日 (金)

菅政権、来年度予算案を決定、過去最大92.4兆円規模

 12月23日に「2011年度政府予算の一般会計総額を92兆4千億円程度とする方針を固めた。」ということです。2010年度当初の92兆3千億円を上回り、歳出規模は過去最大となるというのです。
 国債費を除くと70兆9千億円程度と、2010年度とほぼ同額に抑えたということです。ただ、高齢化がさらに進むとかで社会保障費の増加とかこども手当の増額分とかがあるので、その分、編成作業は困難になったかも。公共事業を減らしたりとかですね。
 法人税の減税ですね。これ、他の増税分がどのように影響するかで効果の出方が変わってくると思いますが、このぐらいの減税ですと自由貿易協定とかの進展次第で「効果なし」になってしまいそうです。もっと、外国企業の対日投資ですね、製造業などが日本に工場を造りたくなるような制度に変える必要がありますよ。まだまだ、日本企業の工場などの話に終始しているのが日本かな。
 そのためには、一段の減税と規制の緩和とかが必要になってくるでしょうね。航空行政とかの失敗で物流の中心から外れてしまいそうですね。その挽回策には何をすべきかとかね。
 ただ、新規国債発行額が44兆3千億円程度で10年度とほぼ同額というのは少し残念な感じです。でも、歳入について、本気で検討を始めてくださいね。工場が海外に出ていけば、国内は失業者が残ります。そのことを忘れないで欲しいですね。失業者が増加すれば、税収が減るだけではなく、支出も増加するのが普通ですよ。そうすると、ますます、「国債の発行額が税収を上回る厳しい財政状態が続く」ことにね。

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2010年12月22日 (水)

少子化対策、こども手当の他も考える必要が

 12月21日にinfoseekで見つけた夕刊フジの記事に「菅見習え!“少子化対策”企業の太っ腹 出産祝い金500万円だぁ 」というのがありました。内容は出産祝い金の多そうな企業をあげていました。そして、育児休業等の意義あることも書かれていました。詳しくは記事を。
 ところで、企業によっては、出産祝い金とかはあまりないのですが、「育児休業」や「復職対策」「育児時間」などの取り組みが進んでいるところも出てきていますよね。そして、女性が働きやすい企業というのは実際は男性も働きやすいようで、収益面でも好調というか女性いびりとかをしているところよりよいというのが常識になりつつあります。
 でも、多くの企業がというとどうもよくないのが現状ですね。民主党の政策をみていると「子育て」は金銭的な手当を支給すればよいとの感じを受けています。これ、下手すると「専業主婦化」を勧めることにならないか心配ですね。
 保育所増設とかをしても育児時間を配慮しないような企業、妊娠発覚で首にするような企業、結婚退職を勧めるような企業からは「罰金」をとるぐらいの対策をする必要がありますが、この記事のような企業には「補助金」を支給してもよいのではとも思います。
 もっと大事なのが「雇用対策」でしょうが、企業が工場を海外に移して行っている理由に対して真剣に取り組む必要があるのですね。どうして、海外に工場なのかを真剣に考えてみる必要がね。それと、韓国勢などとの競争になぜ「負け」ているのかとかですね。どうして、「残業」が多いのに能率の上がらない部門を持ち続けている企業が多いのか。トリンプジャパンは残業をなくしたとか。どのようにして達成したのかな。その時の評価はどうしたのか。というようなことも検証してみる必要が。
 もう、保護しても強くできない部門を守るのではなく、競争にさらすことで自ら考えさせて強くなるのを援助する政策に変える必要がある部門の対策で雇用の大きな部分が海外に出て行っている現状をまず認識して欲しいですね。
 外との関わりにも目を向け、内の活性化のためにも「人口増加」を目指しましょう。 

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2010年12月20日 (月)

運動していますか。

 12月19日の日本経済新聞SUNDAY NIKKEIの健康面にあるコラム「ほどほど健康術」で「運動の効用、薬にも勝る」という見出しで書かれていました。
 ようは、「脈拍数が少し増えるくらいの運動が基本になる」というのです。以前から、「少し呼吸数が増える」というのを基本にしていましたが、その「少し」というのが問題かな。
 脈拍数は165から年齢を引いた値を目標にするというのです。50歳ですと1分間で115回の脈拍になるとか。ウオーキングでも、やらないよりはマシでしょうが、ただ歩くだけでは運動にならない見たいです。ようは「疲れるだけ」だとか。少し脈拍を上げることですね。
 数々の大規模調査によると、健康のためですと種類に拘ることはないようです。1日30分以上、週に3日以上とかで運動を続けると、健康増進につながるということです。
 手術の後とかでも、積極的に運動する方がいいですよ。「無茶」とはならないように「積極的」にね。ですから、入院期間も短めにね。
 ようはからだに負荷をかけることが必要なのですね。そして、運動しているとか。

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2010年12月18日 (土)

こども手当、どうなるのでしょうか?

 2010年から始まった「こども手当」、子育て支援の一環ですね。
 この手当、直接給付になっていますが、間接の方がよいというのもあります。過去の私の意見としては「直接給付→間接給付」に変化してきています。そして、財源的には「無理」をしないようにとなってきていると思います。
 この年末での予算折衝を見ていると、民主党の焦りがよく感じられます。でも、その大きな部分は自由民主党時代に造られてきて、その構造を見極めきれなかった民主党にも責任があると思います。
 どうして、事業仕分けで「廃止」とかになったのが「復活」してくるのかということですね。「しがらみ」というと聞こえが悪すぎますが、ここ10年ほどの緊縮財政で削りにくくなってきているのですかな。「予算減額またはなし→どこかで不況風(方向転換できない)」という隘路に各地域がはまり込んできたようです。
 一部地域は、そうでもないのですが、徐々に減ってきている予算で食いつないでいる地域とかがあるからですね。ただ、これらは「規制」とかで守られてもいるようです。「規制緩和」とかをしないで「予算なし」に追い込まれると立ちゆかなくなる面も。
 12月9日の神奈川県の松沢成文知事の記者会見で、「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい。」といったというのです。これは、予算の出所の問題が大きいですよ。
 さらに、各地の地方公共団体からは「給食費」を差し引いてからこども手当を支給したいという要望があり、その方向で検討中とか。結局は「間接給付」の方向になっていく可能性もありますね。こどもを増やす手段として、「子ども手当」も役割を果たしていますが、「結婚退職」とか「出産退職」とかをしなくてもよい社会の構築、法人税減税で漸く滑り出した海外との「国」としての競争意識ですかな。そこに「質」を重視した教育、今の単純相対評価ですと「皆でサボれば、怖くない」ですから、まずは、教育での質確保にも予算を。
 民主党政権になって、「子ども対策」に使われ出した予算を減らせとはいいませんよ。それより、「こども手当」以外にも有効な使い道があることを民主党議員はわかってください。これは、他の政党の議員もね。 
 農業は、「開放」による競争でこそ、「再生」できると思います。教育も同様でしょうね。こちらの競争も基本は「質」ですからね。

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2010年12月16日 (木)

少なくとも同一省庁内の調整がなかったのか

 12月15日に『鹿野道彦農相は15日、国営諫早湾干拓事業について、5年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。』ということです。
 長い間もめていますが、どうして着工前に干拓事業をおこなう部署と漁業関係の部署との調整がなかったのかという気がしてならないのです。「打診」とかをしているかもしれないですが、あくまでも「打診」とかであって、同意というか影響についての可能性を求めたものではないのでは。
 どちらも、農林水産省所轄ですね。それで、旧水産庁の方が日陰者なのでしょうか。余りにも年月が経ちすぎて、開門すると海水流入被害が心配される事態ですね。それと、同じことなのですが、平成9年の締め切りの時は逆の関係ですかな。その間というか農林水産相はいつもどう対応していたのでしょうか。
 そして、今回は菅首相が決断して「上告しない」という判断が示されたわけです。どの判断がよいかは別にして「首相判断」が示されたわけですね。このような首相や大臣が省庁の主な方針に反することを決めて、官僚に実行させるというのが「政治主導」という面が強く出ていると思うのです。
 このような判断の繰り返しというか、官僚はいろいろといってくると思うのですけど、「首相」や「大臣」の判断で覆してもよいと思うのです。まあ、この結果は政治が持つのであって官僚ではないですが、その時、官僚は政治主導の方向性を高める方向に努力する義務を負っているのではと思います。
 この開門で干拓地に被害がでる可能性が高いかもしれないですが、長年にわたって「裁判無視」を続けてきた官僚の責任は大きいですよ。このことは、他の分野でも随所で見られます。反省を。

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2010年12月14日 (火)

「思いやり予算」で日米合意、5年間は現状維持

 12月14日のニュースで「思いやり予算、5年間は現状維持 日米が合意」というのがありました。
 日米安保条約で日本に駐留しているアメリカ軍の経費の一部を日本が負担している予算を「思いやり予算」と呼んでいるのですね。で、この予算、直接的な戦費または主要装備などに相当する部分はないみたいですね。ということは、後方経費が主流ですね。
 2000年から減額を始めてきて、ここで2015年までは同額ぐらいでするという協定に合意したということです。この予算減額は日本の財政事情悪化が要因でしょうね。そりゃ、効果のない「公共事業」で景気を浮揚しようとしたりしてきましたからね。1995年の阪神大震災で「景気浮揚」効果が期待されましたが、萎んでしまいましたね。
 日本は「公共事業」での景気浮揚の効果が乏しい国になってしまっていたのですね。それにも、係わらず「公共事業」を「建築国債」とかの借金でしてきて、そのツケが漸く関知されだしたのが2000年少し前ぐらいかな。その後は「緊縮」に踏み込むことにかな。
 その時、メリハリを付けるのではなく、総花的に「緊縮」で、中国とかの軍備拡張があるにも係わらず、減額でしたからね。そこに、「尖閣問題」が大々的に起こっても「減額」の方向だった政権ですから、どうなるかと思っていたら「現状維持」で合意というのはよかったということでしょうか。
 日本を自国だけで守ろうとしたら、現状の国防予算の2~3倍必要になるでしょうからね。
 ここでの問題は、アメリカ軍基地の配置の再検討とその実施ですかな。自衛隊基地との関係もありますが、それらを総合的に検証しようとする意気込みと持続力が民主党や野党にあるのでしょうか。これができるのなら、「税制」の総合的な見直しもできるようになるだろうし、予算編成、執行の政治主導もできてくるように思うのですがいかがなものでしょうか。

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2010年12月12日 (日)

日本の空港どうなるのでしょうか

 12月12日に朝日新聞のサイトで『関空の1兆円借金、「一気に返済」見直しへ 国交省』という記事を見つけました。詳しくはサイトでね。
 これを読んでみると、日本の空港行政の杜撰さというか、一貫性のなさというか、取り敢えず、造って、廃止とかはその後潰れようが関係なしという実態が出ていますね。
 標準的な国際空港は海外でも滑走路2本が多いですね。仁川空港みたいな本数の多いところはまだ少数みたいです。とすると、日本では、関西国際空港と羽田空港ですね。この2つが専用で且つ3000m以上が2本ありますね。それを追いかける成田国際空港。
 そのなかで、関西国際空港は海上で且つ4000m2本という条件です。できた当時、日本航空も全日空も国際線乗り継ぎはおまけ程度にしか考えていなかったみたいですね。且つ、高コスト体質。
 その隙間に入ってきたのが、韓国勢であり、中国勢かな。羽田の国際線が増えてきましたが、仁川みたいな乗り継ぎ体制になったのかは疑問がありますよ。成田との関係もありますし、成田も国内線を増やすといっていますね。これ、どちらも国内での取り合いみたいな感じですね。
 それでも、羽田と成田はまだマシかな。関西での関西国際空港と伊丹空港との関係ですね。この関係は国際的な儲け話を国内事情で潰そうとしている貿易自由化交渉と似ている面もあると思うのです。
 韓国は国が小さいということで、産業の国際化を進めていますね。この中には、電子産業、自動車産業などもあれば、農業も、そして、航空分野もですね。その点、日本は国内向けの発想のままというのが多数見られます。日本も資源のほとんどを輸入に頼っているのにどう対処するかの発想が長らくなかったのですね。
 ようは一部の産業の頑張りに頼ってきただけという感じがしています。ところが、現在では「総力戦」かな。一部の産業の保護で全体を犠牲にできる時代ではなくなってきているのです。
 関西国際空港を活性化する方法は伊丹の閉鎖かな。それとも、関空止める? でも、時々、空気より重たい航空機が落ちていますね。いつまでも、伊丹で事故がないとも限らないですよ。ですから、海上にね。あ、そうそう神戸はしばらく休止か、あるいは廃止をね。

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2010年12月10日 (金)

鹿児島地方裁判所での裁判員裁判で「無罪判決」

 12月10日におこなわれた鹿児島市の老夫婦殺害事件の判決で「無罪」ということが告げられましたね。
 この裁判、被告は一貫して「無罪主張」でした。それを、検察」や警察は「証拠積み上げで起訴にした」という裁判でした。それが、検察の主張が退けられての無罪判決です。
 では、検察の起訴状のどこに無理があったのでしょうか。詳しい報告とかを見ていないので何とも言えないです。でも、数年前に「選挙での買収容疑」である集落の有権者全員が起訴されたといってもよい事件がありましたね。
 ここでも問題点は、買収したとされる候補にもとから支持を表明していた有権者に「買収」をする必要があったのかということです。この点の解明が為されないままの起訴だったはずです。
 今回は、「不在証拠」の扱いが争点だったとも聞いています。どうして、その点をじっくり解明しなかったのか。遺族の気持ちも大切ですが、遺族はだれでもよいとは思っていないはずです。そのために、「時効」が延長されたのですね。にも関わらず、という感じがします。
 それと、大阪の件なども関係して検察作成の供述調書の評判が落ちていますね。何か言っていたようですが、「取り調べの可視化」が絶対必要だと考えます。この可視化の中で自供させるのに必要な証拠固めですね。ようは、「捜査力の向上」ですね。
 この判決で、というか、有罪が出ていないこの事件はまだ続いていることになっているはずですから、検察、警察は捜査を引き続きお願いしたいですね。

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2010年12月 8日 (水)

ワクチンや医療機器で日本はいつの間に「後進国」になったのか

 11月6日と7日にNHKクローズアップ現代で「ワクチンが打てない ~遅れる日本の予防接種~」というのと「解消できるか“デバイスラグ” ~遅れる日本の医療機器~」のが続けて放送されました。
 どちらも、世界の中で取り残されていっている日本の現状ですね。一部分では、世界の中で先端であったり、近隣諸国の間では良質であったりしていますが、どう見ても欧米などに比べると医療の質で見劣りが出てきているとしか感じられない減少が増えてきていると思います。
 6日のワクチンの方ですが、日本は欧米などに比べて「有料」が多いですね。これでは、「費用」という問題が生じてきて。肝心な「集団免疫」まであげることができないでしょうね。そして、「副作用」の問題ですね。一部はいくらか改善されているようですが、そうでもないのがあるみたいです。
 ワクチンも一度完成すると同じ作り方でよいのかというとそうではない分野もありますよ。それに追従し切れていない面も。問題になるのが「審査官」の人数を含めた申請から承認までの期間と費用の問題かな。日本は長いし、安くはないというのが定説ですね。
 昨年の新型インフルエンザの時にも表面化した欧米と日本との専門家数の違いですね。日本の方が圧倒的に少ないということですね。これが、薬事申請での審査官の数も同様に「少ない」ということです。
 この「少ない」というのが、「遅れる日本の医療機器」というのでも出てきていますし、長期の審査期間や費用の問題はこちらでもあります。厚生労働省の担当者は「お役人」ですから、その職務に忠実ですので「増やしたり」とか「短期で」とかにはしないですね。これは、政治家の問題でしょうね。でも、医療関係について「無知」みたいなものですから、いつまで経っても遅れたままということが起こりうるのです。
 公務員数削減とかしていますが、すべてを「一律」でしようとするようですね。ですから、緊急的に増員とか現状維持が必要なところに人員枠が回ってしまったのが、この原因の一つでしょう。必要なところに「お金」と「人員」が回らないのが日本みたいですね。
 来年度からでも、遅くはないので「こども手当」増額を少し我慢して、「予防接種無料」の方にも予算を回して欲しいですね。そして、財源が確保できれば、両方増額かな。

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2010年12月 6日 (月)

阿久根市長のリコール成立

 12月5日に鹿児島県阿久根市でおこなわれた「竹原信一市長(51)の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票(7543票)が反対票(7145票)を上回り、解職が成立した。」ということです。
 投票結果を見ると、解職賛成が過半数を少し超えただけかな。でも、いろいろ感じるところがありました。地方における市役所というか、公務員の位置づけですね。これは、大都市圏とは違った要素が大きくなってきますよ。多くの職員で仕事を持ち合うのなら、各職員の給与は低めでしょうね。それとは逆に少数精鋭でするのなら、ある程度「高給」のほうがいいのではと思います。
 大都市圏になると、公務員の質かな。これを維持するにはある程度の給与が必要ですが、人事体系が旧態依然のままではそれに見合った効果が出ないのではと思います。ようは、「仕事」をどう見るかですね。
 ところで、固定資産税とかを来年から下げるという専決処分をしているようですね。どこかの市長も市民税減税、公務員の働き具合と将来展望などから考えるべきですね。それを「まずは減税」という感じを受けています。確かに「市民受け」はよいかもしれませんが、アメリカのブッシュ政権の尻ぬぐいに苦労しているオバマ政権みたいにならない見込みをお持ちなのでしょうか。心配になります。
 その他もろもろがあって、今回の住民投票の結果になっているのですが、これ、また、再選される危険性があるというのが今の有権者心理という感じがしています。
 兎に角、「安い」とか「公務員の給与が低い」とか「公務員の人数が少ない」とかがよいのでしたら、また、投票してやってください。大阪市の貧困ビジネスは公務員数の減少がもたらしたのですかな。「どの部署も一律削減」という悪弊ですね。阿久根市でもこの悪弊に陥りつつあったような気がします。でも、今度の選挙でだれに投票するのかな。

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2010年12月 4日 (土)

受動喫煙対策を法律で義務化

 11月4日に報道された「受動喫煙、法律で義務化」というのがありました。
 喫煙は、心筋梗塞などの血管障害やいろいろな癌、そのほかにも多くの病気の要因になっていますね。
 そこで、両者を分離したり、禁煙化したりするのを勧めていこうというのが成り行きでしょうね、
 ところで、禁煙者が「受動喫煙対策」とかをする必要があるところもあるのでしょうね。日本では、長らく禁煙者等が禁煙を推し進めていたのですね。そして、今回の処置ですね。
 たた、職場にとっては、これからが勝負みたいになりますね。「分煙化」もまだ取り上げられていないところも結構あるのではと思います。そこで、「禁煙」を原則にしつつ、分煙の場合もありうるということでしょうか。
 法律などの整備状況では、漏れが聞こえてくると思います。そのあたりをなんとかして、分煙に持って行き、そして、禁煙を迎えることのできるようにしてほしいですね。
 まあ、どうであれ「禁煙」に向かうためには、「喫煙」に立ち向かっていくことが必要でしょうね。完全禁煙社会を形成するために一歩一歩積み重ねていく必要性ですね。
 今後のために、禁煙を目指して頑張りましょう。 

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2010年12月 2日 (木)

郵政審議見送り

 12月2日もニュースで「郵政関連法案」の今国会審議入りがされないことになったというのがありました。これに関して、菅首相や民主党と国民新党の間で話し合いがもたれて、次の通常国会での成立を目指すというより「成立させる」で話がまとまったみたいですね。
 まあ、また、店ざらしにされる危険性を亀井氏は感じているのかもしれないですね。全国郵便局長会の支持があっても前参議院選挙では当選者なしだったと記憶しています。郵便局長の人数では当然当選できませんから、以前同様の活動がおこなわれたのでしょうね。それでも、当選なし。この重みを全国郵便局長会の方も感じて欲しいですね。
 行政とかは、「国民のため」「住民のため」にあるのですが、いつの間にか、日本ではこの基本から乖離してしまっているのが多々ありますね。貧困ビジネスでは大阪が一番賑やかですが、予算削減で一律に職員を削減したのでしょうね。その結果が貧困ビジネスにつけ込まれることになったのでしょう。
 公的機関でないとできないこともありますが、多くの分野で民間活力が利用できるはずですし、民間の方がよい場合も多いと思います。郵政の小包が宅配に負けたのも「親方日の丸」意識からでしょうね。ヤマト運輸の地方営業所は3割が赤字とか。それでも、全国配達から撤退しませんね。佐川急便も地方は赤字のところがあるでしょうね。
 税制とかが優遇がありながら、巻き返しができないのは「親方日の丸」意識がなかなか抜けないからかな。この状態で再国営化の法案でも成立すると、「またいつか来た道」になる危険性が高いですね。そして、亀井氏の言動からは「公共工事による景気浮揚」とかの以前の成功体験から抜けきっていない感じをうけます。
 日本帝国陸軍とかが戦争に突き進んでいったのも過去の成功体験に縛られてしまったからでしょうね。ですから、発想を転換して、新しい郵便事業を今の経営状況で構築してみせるというのが本筋ですかな。そのためには、法令を一部修正する必要が出てくるとは思いますが、あくまでも一部であって、「再国営化」ではないですよ。

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