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2010年11月18日 (木)

10月時点の大学生就職内定率過去最低

 11月16日に「文部科学省と厚生労働省は16日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率を正式に発表した。」ということです。
 内容は「大学生全体の内定率は57.6%(前年同期比4.9ポイント減)。「就職氷河期」と呼ばれる2000年前後でも60%台を維持していたが、調査を始めた1996年以降で最低となった。08年秋のリーマン・ショック後、この2年で12.3ポイント減という急落ぶりだ。」というものですが、詳しくは文部科学省や厚生労働省、各報道機関でね。
 この調査では、大学生であって、大学院生は含まれていないような記述がありました。理系の落ち込みが大きいとあったのですが、理系は大学院生の方に採用がシフトしているので、採用を絞ると大学卒の方にしわ寄せが粋と思います。でも、製造業の職場は海外に流出いる状況が続くなら、大学院生も大学卒と同様になる可能性があります。
 この状況は、工場等の海外流出を放置し、海外からの投資に対して障壁を残したままと同様になっているのでしょうね。そうすると、求人は減少するでしょうね。求人を増やすためには、企業が日本で活動しやすい状況を作り出す必要があるのですが、政党も官僚も動きが鈍すぎます。
 例えば、農業分野ですが、若者が魅力ある産業と感じるためには、行政などからの規制がなく、且つある程度以上の規模が必要でしょうね。その規模拡大の足を引っ張っているのが、行政であったり、農協などを含む農業従事者の意識ですかな。そして、今年からの戸別所得補償制度は細分化された農地であっても細分化されたままで作付けをおこなう必要があるというのです。なぜなら、耕作者にということです。
 農地を借りて規模拡大していた農家から、耕作が地主に戻ったりしたというのです。細分化ですね。これでは、若者の就農意欲は大きくならないでしょうね。発展する可能性が見えないからです。農業に就農する人が増えれば、他の産業に就職を希望する人は少し減少するし、産業として農業が活性化すれば、他の産業によい影響を与えるはずです。ここには発想の転換が必要です。その切っ掛けに「農業分野の貿易自由化」という荒療治が必要だと思います。今の状況では、自由化しなくても「農業崩壊」になると思います。
 他の分野でも「規制緩和」等が必要ですね。行政とけんかしながら、ヤマト運輸が「宅急便」を発展させたから、通信販売などが発展したと思います。
 それと、採用時期でが、本来は卒業後にしてほしいです。今の時期に内定を出すのなら、その学生が卒業するというのを「採用条件」から除いて欲しいですね。大学教育を破壊しているのですから。学歴関係ない採用活動にね。せめて、11月17日に商社が言い始めた大学4年の8月以降にまずしてほしいです。将来的には「卒業後」とともに卒業してからの年数不問の方向にもね。

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