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2010年11月30日 (火)

新常用漢字が告示される

 11月30日に常用漢字が官報に告示されました。今回は「これまでの1945字から新たに196字を加える一方、あまり使われなくなった5字を削除し、あわせて2136字になります。」ということです。
 PC・携帯電話等の発達で扱える漢字数が増加しているのも背景にあるでしょうね。それと、制限しすぎていたという面も。なにせ、PCでは7000字以上、「超漢字」というソフトでは10万字以上かな。もっとも、普通の生身の人間では、7000でも覚えきれないかな。
 ただ、漢字の数が増加することはそれだけ、日本語表現の幅が広くなりますね。この程度の増加で「勉強する子どもが可愛そう」とかいうのは、日本語での表現力が元々ない人かもしれないですね。豊かな日本語にするには、漢字が必要です。これだけ、漢字にどっぷりと浸かりきってしまっている日本ですからね。カタカナ書きの外来語のわかりにくいこと。
 ただ、常用漢字は公的文書や新聞等で使用する漢字の目安になるのですね。「ふりがな」とか「脚注」などを加えることでもう少し多くの漢字を新聞等で使って欲しいですね。
 今回の告示には、もう一つのこと、「時代とともに言葉が変わる」というのも影響しているでしょうね。同じ単語に対しても年代やその他でその持つ意味合いに違いが見られますね。その違いが大きくなっていって「誤解」とかが生じる原因とかになるのでしょう。そして、「古文」というものにね。
 ですから、時代とともに見直されるべきものですからというのですが、「29年ぶり」というのは間が開きすぎかもと思ったります。いかがでしょうか。
 それと、「漢字の有り難みがわかる教育」でよい方法はないでしょうか。

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2010年11月28日 (日)

アジア大会終わる

 11月27日にアジア大会が終了しましたね。日本選手はよく健闘していたと思います。
 ところで、メダル数ですが、金メダルが48個ですね。中国は人口日本の十倍でも金199個です。人口比でいくとよく健闘していますよ。問題は日本より人口の少ない韓国より少ないということです。韓国は金76個ですよ。
 さらに韓国の方が日本より厳しい受験(徴兵があることも理由)があったりするのにどうしてでしょうね。ノーベル賞の方はまだしばらくは日本の方が過去の遺産で受賞が続くとは思うのですが、アメリカで活躍中の中国人や韓国人もいますので、いつまでつづくや。どちらもそれぞれ国内での研究条件もよくなってきているはずです。
 スポーツもかつては、アジアでは「日本が一番」だったのがどうしてでしょうか。ようは、指導者と設備や活動費などの問題でしょうね。指導者ですが、先進的で科学的のも理にかなった指導をしている方も結構いるのですが、「根性」とかを前面にというか「根性」だけの指導者も残っていたりとか。韓国や中国では「スポーツは科学」というは常識でしょうね。
 それと、日本では特定のスポーツに人気が集まりすぎているのでは。そのスポーツすら、競技環境がよいとは言えないですね。科学技術の教育研究環境が貧弱にされていっているのと同様に。
 ですから、水泳の北島選手の後が続かない感じですね。もう一度、スポーツの楽しみ方や選手の養成の仕方について根本的に考えてみる必要があると思います。日本の学力低下問題と根はよく似ているのではとも思います。考えてみましょう。

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2010年11月26日 (金)

国会議員の意識か。尖閣列島問題あるのに、中国大使を招いた民主党勉強会への議員参加わずか

 11月26日の朝日新聞のサイトで見つけた記事に「尖閣問題あるのに…中国大使招いた民主勉強会参加わずか」という見出し記事がありました。
 記事によると民主党所属の412人に勉強会の案内を出したそうです。で、出席者は22名だったというのです。国会議員であれば、尖閣列島での出来事もあり、その後の中国の様子等を知るためにはよい機会だと思うのですけど。
 ただ、主催者にお金がないのか、有力者でないためか知らないです。有力者主催なら出席というのでは、単に顔つなぎ、選挙目当てですね。ちょっと対立的な派閥の主催でも中国のことを知るのによい機会だと思います。
 国会議員の勉強会については、以前、その内容について疑問を呈したことを書いたことがありました。有力者の講演を聴くだけみたいな勉強会ですね。身内だけで単に息巻いている勉強会ですね。これらには大いに疑問視しています。
 でも、今回は北朝鮮の砲撃もあった後なので、より中国の立場等について見識を深めるよい機会だったと思われるのにたかだか5%ほどの参加者ですね。主催者もいっているように民主党の考えというか立場を中国に伝えることのできる機会でもあるわけですね。それを無視したということかな。
 どこかのネットのニュースで、アメリカ次期大統領選の共和党候補の一人と見なされているペイリン元アラスカ州知事が北朝鮮の砲撃で、韓国と北朝鮮を取り違えたようです。勉強不足をさらけ出していますね。朝鮮半島が分断された経緯もわかっていないのでというのもありました。
 今回のアメリカ中間選挙での結果とかを重ね合わせると、政治家や政治活動をしている人々の「勉強不足」が酷くなってきているように思えるのです。
 ですから、日本では事業仕分けをしても、予算項目を変えただけで亡霊のように復活しても党としてはなすすべなしという感じですね。これも「勉強不足」、意味のない方の「勉強会」の賜でしょう。議員はもっと勉強してください。

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2010年11月24日 (水)

名古屋市議会リコール署名必要数に届かず

 11月24日のニュースによると、名古屋市河村市長が主導する市議会解散請求(リコール)運動で、名古屋市選挙管理委員会が24日に、リコール請求のため河村市長の支援団体が提出した約46万5600人分の署名のうち、有効数は35万3791人分と判定し、解散の是非を問う住民投票に必要な数を下回ったと発表したということです。
 東では、名古屋市、西では阿久根市ですかな。阿久根市の方は市長解職ですね。リコールが成立すると思います。名古屋市の方も外から見ていると市長の行動に???を感じています。
 住民税とかの減税もありますけど、税金の使われ方を精査したのでしょうか。それと将来の名古屋市の財政をどう見ているのでしょうか。アメリカではクリントン政権下で好転した国家財政を元にブッシュ前政権で大規模な減税がおこなわれましたね。そして、911以降のテロとの戦いで軍事費が増大して赤字に苦しんでいます。
 日本は今後、超高齢化社会に突入していきます。そのための基盤整備とか将来の支出の増加を防ぐための施策も必要だと思うのですが、住民税減税しても将来展望があるのかと心配しています。現実に「増税」先送りで国家財政は破綻寸前ですね。行政のスリム化は絶対必要なのですが、ぼちぼち削るところがなくなってきているのかも。無駄として予算削減するとその予算で食いつないでいる地域などが破綻しかねない状態がありますね。
 パイが大きくなっているときなら、気楽に減税も言えるのですが、縮小中の現在、どこかを削ると破綻するところが出てくる可能性が高くなっているのですね。そして、その財源を国債や公債に求めるのは子供らへの借金の贈り物でしかないのです。現在ある国公債は現在の高齢者を含む世代で負担する必要があると思います。そのような状況での「減税」、その後、どうするの?
 よく国会議員数の削減がいわれていますが、地方議会でも定数削減ですね。これ、行き過ぎると「ぼちぼち少数派」というのまで排除されてしまう恐れがあります。ある程度多数派のみが当選する可能性ですね。国会議員でも地方議会でも選挙区定数という問題がありますね。それを幾分か緩和しているのが「全国区」であり、「比例区」だと思っています。また、「全国区」や「比例区」は一選挙区だと当選が無理でも、広く薄く支持のある候補を拾う働きも考えられます。
 議員報酬も少ない方が財政にはよいのですが、少ないために「裕福層」や「強固な支持団体」のある候補しか立候補できなくなったりすることが起こるかもしれません。ミャンマーは立候補の時の費用で反対派を排除しましたね。これと似たような状況、難しい問題を抱えているのに「マニフェスト」に書いたからとか、「公約」だからとごり押しする姿勢が見え隠れしているのが気になります。

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2010年11月22日 (月)

「勉強が好きだった」のですね。ノーベル賞受賞の米パデュー大学特別教授の根岸英一さん。

 11月22日にノーベル賞受賞の米パデュー大学特別教授の根岸英一さんが卒業した神奈川県大和市の小中学校を訪ねたということです。
 そこでの講演で「勉強を好きになってください」といっていたと17時のNHKニュースで報道されていました。ノーベル賞受賞者の本質的な一面というような気がします。
 自らの知りたいことやわかるようになるために調べたり考えたりしてきたのですね。これを続けることができるのは「勉強が好き」ということにつきると思います。
 ノーベル賞として評価されるのは、よほどのことがない限り成果発表から30年前後になりますね。遅い場合は40年以上後かな。それでも、研究が続けられるのは「研究が好き」児童生徒の時ではその根本が「勉強が好き」ですかな。
 ところが、現在は絶対評価とかいいながら「相対評価」万能みたいな時代ですね。そこにあるのが「順位」であり、「平均点」であり、「偏差値」かな。これらを完全に否定する気はないのですが、児童生徒を個人としてみるのではなく、「これらの数値で見ている」というか「小さい単位での順位」とかで評価していませんか。
 そこにあるのは、見かけ上は「補習」とかしていますが、あくまでも「欠点防止」であって、「教科を好き」にしようとするものではないですね。確かに受験とかのときには「合格可能性」とかいうのを判断材料に使うのもよいかもしれませんね。それは、その個人の能力の一部しか表していないことを忘れ去っているような風潮を感じるのです。
 それで、「勉強は義務」というか「難行」みたいにしてしまっているのが、親であったり、教師であったりします。勉強好きの子どもに育てることができると、今は楽ですよ。ただ、子どもの性格によっては「修行」が好きなので「勉強」している子もいるので注意が必要です。
 「研究には正解は用意されていない」のです。今の大学生は「正解が与えられる」と思い込んでいるのが多いとか。これも、「勉強は義務」と感じているからでしょうね。この状態では、社会では通用しにくいですかな。

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2010年11月20日 (土)

頭の働きを食事で改善

 11月20日の日本経済新聞「NIKKEI PLUS1」にある「健康生活」面に「脳の働き、食事で改善」という記事がありました。大きな見出しは「重要な脂肪、小魚おすすめ」でした。
 神経細胞に必要な物質は多種類に及んでいます。そして、バランスが必要なのです。神経細胞の細胞膜も普通の細胞の細胞膜も主成分は「脂質」なのですね。脂肪分が不足するとどうしても、細胞膜が・・・。摂取しすぎると生活習慣病にとかですが、肥満を気にして摂取しなくなると神経細胞によくないのです。この脂質の中には人間では合成できない脂質もあります。これは食事によってしか取り入れられないことになります。亜麻仁油、サバ、イワシ、サンマなどや大豆、玄米、ゴマなどからがおすすめとか。
 タンパク質ですが、細胞が生きていく活動をするためには「酵素」が必要です。そして、酵素の主成分は「タンパク質」。20種類のアミノ酸からできていますが、このうち8種類でしたか、必須アミノ酸として食事から摂取するしかないアミノ酸があります。記事によると、タコ、イカ、貝などとあり、日常的には豆からを推奨しています。動物性は小魚からを推奨しています。神経伝達物質は「アミノ酸」からの誘導体というか、アミノ酸を原料としたものが多数あります。グルタミン酸はアミノ酸そのものが伝達物質としても使われています。
 炭水化物は「エネルギー源」として、重要です。神経細胞はエネルギー源として「ブドウ糖(グルコース)」のみが使われているのですね。だから、血液中に常に一定量のグルコースが含まれるように調節されているのです。この炭水化物は、基本として「穀物」からですね。砂糖とかいうのは、緊急時にはよいのですが、一時に大量になると血糖値の急上昇を招きますので、注意が必要です。
 これで出てくることは、栄養のバランスを考えた食事です。そして、小魚や穀物を中心にした食事です。肉もある程度は必要ですが、「油の少ない良質な肉」とありました。とすると、霜降りはよくないのかも。
 ビタミンや無機塩類も大切な要素です。脳の働きを考える上で、「適度な運動」というのも必要です。ですから、食事と運動の両面から「脳の働き」を改善するのがよいでしょうね。
 出てくる食事メニューは「糖尿病食」で各要素(脂肪やタンパク質、炭水化物など)を脳に易しい食物にして、適度な運動ですかな。最高のダイエット食は「糖尿病食」と勧めている医師もたくさんいます。どうしてだか、解らない人は調べて見ましょう。

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2010年11月18日 (木)

10月時点の大学生就職内定率過去最低

 11月16日に「文部科学省と厚生労働省は16日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率を正式に発表した。」ということです。
 内容は「大学生全体の内定率は57.6%(前年同期比4.9ポイント減)。「就職氷河期」と呼ばれる2000年前後でも60%台を維持していたが、調査を始めた1996年以降で最低となった。08年秋のリーマン・ショック後、この2年で12.3ポイント減という急落ぶりだ。」というものですが、詳しくは文部科学省や厚生労働省、各報道機関でね。
 この調査では、大学生であって、大学院生は含まれていないような記述がありました。理系の落ち込みが大きいとあったのですが、理系は大学院生の方に採用がシフトしているので、採用を絞ると大学卒の方にしわ寄せが粋と思います。でも、製造業の職場は海外に流出いる状況が続くなら、大学院生も大学卒と同様になる可能性があります。
 この状況は、工場等の海外流出を放置し、海外からの投資に対して障壁を残したままと同様になっているのでしょうね。そうすると、求人は減少するでしょうね。求人を増やすためには、企業が日本で活動しやすい状況を作り出す必要があるのですが、政党も官僚も動きが鈍すぎます。
 例えば、農業分野ですが、若者が魅力ある産業と感じるためには、行政などからの規制がなく、且つある程度以上の規模が必要でしょうね。その規模拡大の足を引っ張っているのが、行政であったり、農協などを含む農業従事者の意識ですかな。そして、今年からの戸別所得補償制度は細分化された農地であっても細分化されたままで作付けをおこなう必要があるというのです。なぜなら、耕作者にということです。
 農地を借りて規模拡大していた農家から、耕作が地主に戻ったりしたというのです。細分化ですね。これでは、若者の就農意欲は大きくならないでしょうね。発展する可能性が見えないからです。農業に就農する人が増えれば、他の産業に就職を希望する人は少し減少するし、産業として農業が活性化すれば、他の産業によい影響を与えるはずです。ここには発想の転換が必要です。その切っ掛けに「農業分野の貿易自由化」という荒療治が必要だと思います。今の状況では、自由化しなくても「農業崩壊」になると思います。
 他の分野でも「規制緩和」等が必要ですね。行政とけんかしながら、ヤマト運輸が「宅急便」を発展させたから、通信販売などが発展したと思います。
 それと、採用時期でが、本来は卒業後にしてほしいです。今の時期に内定を出すのなら、その学生が卒業するというのを「採用条件」から除いて欲しいですね。大学教育を破壊しているのですから。学歴関係ない採用活動にね。せめて、11月17日に商社が言い始めた大学4年の8月以降にまずしてほしいです。将来的には「卒業後」とともに卒業してからの年数不問の方向にもね。

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2010年11月16日 (火)

宇宙航空研究開発機構発表「はやぶさの微粒子はイトカワ由来」

 11月16日に宇宙航空研究開発機構は『探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセル内の微粒子が、小惑星「イトカワ」のものだったと発表した。』ということです。さらに『すでに見つかっていた約1500個の微粒子ほぼすべてで、成分が地球のものと明らかに違い、イトカワを撮影して判明していた成分と一致したことがわかったという。』のです。
 快挙ですね。ところで、これによる「直接的な利益は」なないでしょうね。学術研究はこのような積み重ねがあってから、人類への貢献が期待できるようになってくるのだと思います。
 ノーベル化学賞受賞のテーマ「クロスカップリング法」や「蛍光タンパク質」なども実用になるためには長い年月が必要でしたね。
 ところが、今の日本はというか世界は「至近の目に見える利益」を追いすぎているように思います。学術研究で「失敗のない研究」は他の研究者が発表した成果の追試研究ぐらいしかないですよ。こちらの方こそ、「金の無駄」ではないでしょうか。
 だれも挑戦していない分野に切り込んでいくための資金が必要になります。巨大科学では、海外との共同研究、そうでないものでは、国内の共同研究にしろ、研究室単位の研究にしろ「研究費」が必要です。それを出し渋るどころか「大幅削減」しようとしているの現状ではないでしょうか。
 以前にも書きましたが、後追い研究では、日本は潰れていきますよ。「独創性豊かな研究開発」が必要となります。そのためには「研究費」が必要十分あるということが重要になります。欧米はそのあたりを政治家が理解しているようです。ところが、日本の政治家はほとんどが理解できていないのでしょう。
 昨年「2位ではダメなのですか」といった方はある程度勉強されたみたいですが、まだまだという感じです。スパコンは完成前に2位以下が確定したようです。技術開発の世界がわかっていないから言えた言葉ですね。
 今回の成果が注目されているいるのは、月以外で初めて地球外物質を持ち帰ったこと(でどこの判明している)と「はやぶさ」の機体に組み込まれた数々の部品というか「ロケット」やその他の装置の性能についてですね。研究費が結構たくさんですNASAなどでは考えつかないことをしているということも注目されているようです。でも、もっと予算が出ていれば、巨大探査機は無理にしても、もう少し安定した探査機ができていたでしょうね。このために開発された技術や装置なども大いなる研究成果ですよ。失敗していても十分に元は取っていたと思います。
 実際は、持ち帰れたという成果、大いなる成果も引き寄せているのですね。学術研究費、開発費は減額せずにむしろ、当然「大増額」するべきです。

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2010年11月14日 (日)

APEC終わる

 11月14日にAPECが横浜ビジョンを採択して終わりましたね。『貿易や投資、物流の障壁のない「共同体」として経済統合を目指す首脳宣言「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。』ということです。
 EUは60年ほどかけて、統合を進めてきていますね。ヨーロッパでEUに加盟しないで頑張れる国はどの程度残るでしょうか。すべての加盟国の貿易額とかは増加しているはずです。
 アメリカはカナダとメキシコとある程度相互に国を開いていますよ。東南アジア諸国連合(ASEAN)もEUみたいなのを目指している感じがします。お隣、韓国は国を存続させるために「開国」していっています。そのためには、農業分野の改革をおこなったりしています。
 既得権益に守られてというのは、国が発展している時には問題が表面化しにくいです。でも、今のようにへまをすると「衰退」していこうという時期でも「既得権益」を守るために規制を続けるというのは、「衰退」に拍車をかけることにしかなりません。
 日本は世界に付加価値(工業製品など)を売って、多くの資源を輸入して生きているのです。江戸時代は自給自足経済なので鎖国ができましたが、今は貿易できなければ、「破滅しかない」のです。今回のAPECでも、互いに開国して「自由貿易」や「投資の自由」などの方向に向かうということを大筋合意したと考えられます。EUみたいな状態にはすぐにはならないと思います。
 でも、日本にとっては「待ったなし」の時期にきていると考えます。付加価値を高める力が低下しつつあるとも思えます。この力を高めるのは「世界何位」とかではなく、「世界でただ一つ」といえるような価値の創造とその成果を海外に自由に広めることのできる制度への参加が必要となるのです。
 ところが、その勝負の土俵から降りようとする勢力が開国阻止に走っていますね。日本のメーカーが韓国メーカーにどうして負けつつあるのかいうことを考えることも今後のために必要だと思います。韓国は「開国(自由貿易など)」に積極的ですよ。

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2010年11月12日 (金)

沖縄県知事選挙始まる

 11月11日告示で沖縄県知事選挙が始まりましたね。そして、「仲井真弘多、伊波洋一、金城竜郎の3氏が立候補を届け出た。」ということです。
 普天間飛行場の県内移設に条件付ながら容認してきた仲井真氏は苦しい立場かな。名護市の市長、市議会とも反対派または反対派が多数になりましたからね。このような状況になったのは「安全保障音痴」の鳩山前首相と小沢元幹事長のコンビによるものですね。
 確かに沖縄のアメリカ軍基地は多すぎます。でも、自由民主党時代を含めて、安全保障について国民的議論をしてこなかったですね。あの戦争に突入していった時代は、議会がありましたが、陸軍の暴走を上層部が追認していったことが大きな原因です。それと、軍部の体質の問題。
 でも、このまま、国会が、内閣が、国民的議論を重ね、国全体の問題として「安全保障」を考えることを長期にわたって放置し続けると、ひょっとして、自衛隊が226事件みたいなのを起こさないとも限らないですよ。それほど、「安全保障」について、まじめに国会で審議すらしていないですね。 
 アメリカ軍による沖縄占領、基地建設、その後の返還ですね。その時には、基地は沖縄に集中したまま。その配置換え(県外移設)を検討してこなかったのでは。そして、鳩山政権も口先だけみたいな県外移設。
 それで、尖閣の問題ね。週刊誌ですが、「沖縄が中国になる日」とかいう見出しが躍っていたことがあります。これ、民主党政権になってからだと思います。
 まあ、いろいろな過去を引きずっての選挙ですね。基地の問題は日本政府が本腰を据えて、アメリカと交渉するものですよ。その時、「安全保障」の質を落とさなくて日米双方に地点のある解を見つけ出し必要があります。そうしないのなら、時前で「国防」を考えるかですね。防衛関係費は一気に今の2倍以上になるかも。
 「軍備の不経済」は有名なので、沖縄の基地は少ない方が沖縄の経済にとっていいと思うのですが、日米双方の「安全保障」の絡みがあるので、知事がだれになってもすぐには基地数などの変化はないでしょうが、政府と対立的な知事になったら、菅首相は大変だと思います。その原因は鳩山前政権がつくったのだと思っています。

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2010年11月10日 (水)

農業の再生のために市場開放を

 11月になってTPP協議参加とかで議論が盛んになってきていますね。
 農業分野の開放も避けられないために根強い反対もあります。ところで、日本の農業を検証してみると、「保護しているのに弱体化した」というのが率直な感想です。
 ウルグアイランドでしたか、この貿易自由化交渉の決着を受けて、なにか6兆円以上が農業保護のために使われたというのです。ところが、農業人口は減少する、自給率は低下する、農業従事者の年齢は高齢化するということになってしまっているのです。
 今の貿易は、相互主義なので互いに保護品目で合意できれば、保護していけるようですね。でも、世界の趨勢は「完全自由化」と「関税0」を目指していますね。そして、この方向の合意のない国との間では、関税が残り、輸入制限も残るというとになります。
 日本と韓国とを比べると、韓国のほうが多くの地域と自由貿易協定とかを締結したりしているので、工業製品の貿易では韓国製品は関税0で日本製品には関税がかかるという具合に不利になります。行き着く先は工場の海外流出ですね。そして、農業は弱体のまま。
 後に残るのは「失業者」です。農業で今までみたいなへまな保護していると、企業としての農業が成り立たないのです。韓国は市場解放後、農業の輸出が増加するなどしていますね。日本の農業産品の品質は高いのですが、農業従事者が高齢化し、若年従事者が入ってこない場合は品質も落ちてくることになると言われています。
 意欲ある農業従事者を増やすためには、発想の転換が必要です。そのきっかけのためにも「開放」かな。鎖国的保護は今までと同じ「財産管理」程度の意識しかない農業者の変身は期待できないでしょうね。人間、現状維持のほうが楽ですからね。
 小規模農家等に今までとは違った発想での支援を。

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2010年11月 8日 (月)

マニフェストの見直しを

 11月8日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー 領空侵犯」でJXホールディング相談役の渡文明氏が「高速無料化断念せよ」というタイトルで意見を述べられています。
 高速道路無料化をすれば、バラ色の景気になるような感じで民主党はいっていますが、実際はそうでもない。よくよく考えるとマイナス面のほうがということですが、渡文明氏は別の面から同様のことをいわれているのだなと感じました。
 観光についてですが、一見、サービスエリアとか賑わいが報道されていますけど、高速道路無料化で車の流れが変わって、寂れていっているところも多数あります。フェリーも廃業が相次いでいますね。これらは不景気風を持ってきます。
 フェリーの他にも、高速バスの採算悪化も問題です。多くのバス会社が高速バスで収益を上げて赤字路線バスを維持していたりします。民主党はこれの手当を考えていないですね。車を持たない弱者の移動手段を破壊しようとしているのです。
 高速無料化で起こる渋滞も問題ですよ。観光立国に逆効果かな。そして、物量にも影響を与えますね。二酸化炭素25%削減と前首相が言った目標(主要国が参加が前提ですが。)に真っ向矛盾する政策です。ようは矛盾だらけの政策ですね。
 高速道路、今はまだいいですが、保守管理費をどこから出すのですか。車を持たない人が支払った税金?
 政権を取って、事業仕分けをした結果、一時的な埋蔵金を見つけたりしてますが、経常的に削減できるのはそれほど多くはないようですね。それで、恒久的に「こども手当」「高校授業料無料化」「高速道路無料化」などをしようとすれば、財政破綻ですよ。国債発行額は22年度は大幅増になったはずです。
 借金地獄で国を潰す前に「マニフェストの見直しを」ということを。もっと、大人になってください。

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2010年11月 6日 (土)

喫煙者とTPP参加反対論者は似ているような感じが

 11月6日の日本経済新聞「NIKKEI PLUS1」の「健康生活」にある「ヘルス この一手」というコラムで喫煙について取り上げられていました。見出しは『「禁煙」という闘い』というのです。
 たばこがからだに悪いというのは、ほぼ全員が知っていることのようですが、その中身になると千差万別かな。人間はいくつもの調節機構を持っていて、それらを使って体の状態をできるだけ一定に保とうとしているのです。この機構を「ホメオスタシス(恒常性)」といいます。
 喫煙はこれを崩す働きがあるというのです。喫煙すると、血圧が上昇します。恒常性の一つが崩れました。皮膚温低下も。こrはニコチンによる血管収縮ですね。血圧上昇もこの反応ですかな。ようは副腎からカテコールアミンが分泌されることによるとね。
 喫煙で血糖値が上昇も。糖尿病の危険因子の一つが喫煙です。これには、書いてなかったのですが、慢性閉塞性呼吸器疾患(COPD)ですね。タールなどの物質は発がん性もありますが、肺に入ると蓄積されていって、徐々に呼吸機能を阻害していきます。これは、元に戻ることない変化です。行き着く先は呼吸困難による死です。そこまでいかなくても酸素ボンベ愛用者担っている人も多数います。
 体内のほとんどのがんの原因にも挙げられています。ところが、喫煙者は「自分は大丈夫」と思い込んでいるようです。でも、実際は広き門なのに気がつかないというか、気がつこうとしないようなのです。
 ところで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の反対論者の中に現状を精査することなく、反対を唱えている人が結構見られます。日本の農業ですが、今の保護策で衰退してきていることに気がついていないのですね。元気な農家や農業集団を育成することを怠ったということに気がついていない。実際は「怠った」というより「足を引っ張った」という表現のほうが正しいかも。
 1990年代にあったイギリスの狂牛病騒ぎでヨーロッパ大陸のほうで騒動があったのは、「イギリスは農業国」という面を持ち、ヨーロッパ大陸のほうに輸出していたからかな。変身してみたいです。今の日本でも、不利な条件の中でも頑張って輸出している農家とかがあります。日本国内で販売するより良いからですかな。そう、輸出も考えることをしていないというか過小評価しすぎているのですね。でも、農業への考え方を変えたがらない。
 米ですが、高率の関税をかけて保護しているようですが、調整品にすれば相当安くなるようです。とすると、加工工場は海外ですね。その雇用分は海外のまま。米で輸入して国内加工なら、少なくとも加工工場の雇用は国内。とかで、米余りの原因の一つにもなりかねませんね。もっとしっかり食品にまで加工してしまうと高関税は無理でしょう。
 今の国際貿易は農業を含むすべての分野で相互に開放しようとしているのです。すべての分野で協定を結んだ国地域とは関税を低く、他とは関税を高くかな。TPPに参加したり、多くの国とFTAを結ぶことが必要になりますが、それを拒み続けると、国内から工場がどんどん海外に流出することに成り、国内雇用が激減して、今のようにお金をかけての農業保護ができなくなるという危険性を、国が崩壊する危険性から目を背けているとしか思えないのです。
 たばこの危険性から目を背けるというのも、TPPから目を背けるというのも同様に感じるのは私だけでしょうか。

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2010年11月 4日 (木)

日米とも前任者の失政の尻ぬぐいに苦労していますね

 11月2日(現地時間)に投票がおこなわれたアメリカの中間選挙で民主党が後退しましたね。これの要因として、前政権の失政のよる景気後退からの回復が思わしくないことや、保険制度改革などでの大きな政府を嫌ったことなどが上げられていました。
 税制はmクリントン政権で大幅に改善されましたね。それを、向日先を見ずに減税に使ったのは前大統領、テロとの戦いといって、緊張を高めたのも、そして、イラク戦争を始めて財政赤字を増やしたのもですかな。これを、オバマ政権になったら「すぐにでも解消」や「すぐの景気回復」を一方的に期待して、思わしくなから共和党という感じがします。非常に短絡医的になっていますね。これは、金融市場の乱高下と通じるところがあると思います。
 そして、日本では鳩山前首相の迷走や民主党の一部議員のマニフェスト至上主義による財政破綻懸念や防衛に関する諸問題を押しつけられた菅首相。そして、菅首相に協力して民主党政治を立て直すのならまだしも「足を引っ張っている」感じがします。
 民主党の国会議に多くが政権を担当していると意識に欠けているように感じるのです。そして、好き勝手な発言をして、首相の足を引っ張っている。なにか、よく似ていますが、あちらの国会議員はそれなりに発言の影響は考えているようです。
 ただ、今の日本の状況は、自由民主党の失政部分を民主党がさらに傷口を大きくしていきそうな感じです。
 菅首相の万能ではない。オバマ大統領も万能ではない。この2人の関与しない部分で人気が低下しているというのが共通しているように思います。そして、日本も非常に短絡的になってきていますよ。これは、世界的な傾向でしょうね。その一面が企業の会計処理の基準にも現れてきています。因果関係をみないところなどもです。

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2010年11月 2日 (火)

学力の高大連携

 11月1日の日本経済新聞教育面に学力問題、大学程度の教育に耐えうる学力をもつ学生の確保についてですかな。
 早い話が、学力低下で大学で中学程度からの補習を必要としているところもあるとか。大学での高校程度の補習の話はもっと以前からありました。
 どうして、このような事態を招いたのか。簡単に言うと「相対評価の乗っかった入試制度」に行き当たります。18歳年齢の人口が増加中で、且つ、大学志願率も上昇、さらに大学定員は増加しないという条件が満たされるときは相対評価で学力低下はおきにくいでしょうね。
 ところが、18歳人口は減少、大学の入学定員は難関大学から入試の楽な大学まで増えているとなると、実質的な競争は緩和されていますよ。志願率の増加で、模試等から算出する合格ラインのB判定偏差値の数値が下がらなかったので騙されていたのです。
 第一次ベビーブームの時(団塊の世代ですね。)の1年間の出生数は270万人ほど。今の18歳の生徒たちの時の出生数は130万人以下。団塊世代の半分以下ですよ。それが、団塊世代の時よりも広くなった大学入試にということです。団塊の世代の時は200万人以上が大学に進学していなのですね。
 それと、共通一次試験導入の時に今回、考えられているような基礎学力判定試験と位置づけることができる機会だったのに、合否判定に直接使用し、京都大学理学部みたいな利用をしなかった。これは、大学入試センター試験でも同様です。
 それと、高校入試における「内申書重視」で、この内申点は完全な相対評価が長年続きましたね。その結果の一つが中学校教育の崩壊かな。相対評価なで、良くない評価がほぼ確定した生徒らが居直ると・・・。そのほかにもありますよ。
 考えない丸暗記の学習が蔓延ってきたことで、この学習法でも得点できるような出題も蔓延したことかな。
 解消のためには、まず、大学入試センター試験を大学進学希望者に全員受験を義務づける。受験料は公費負担。大学側には京大理学部などが採用している「得点による足きり」のみに使用させる。合計得点を合否判定には使わせない。そして、その基準点を徐々に上げていくこと。
 大学の卒業時にも、公的な大学の基礎学力判定の認定試験みたいなのを公費負担で導入。これもレベルを徐々にね。どちらも、年に3~4回実施することにし、マークシートのだけではなく、論述も入れて欲しいですね。
 表題は「学力の高大連携」としましたが、日本の学力は大学入試で確保されてきた期間が長かったのです。でも、今は入学願書を出すだけで合格するような大学も出てきています。大学入試に頼ることはできないのです。別の方法を考えましょう。

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