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2010年9月29日 (水)

喫煙者の喫煙による犠牲者です。「受動喫煙 年間6800人死亡」

 9月28日のNHKニュースで「受動喫煙 年間6800人死亡」というのは報道されていました。「この推計は、東京で開かれた受動喫煙対策をテーマにしたシンポジウムで国立がん研究センターのグループが発表したものです。」ということです。ですから、結構正確だと思いますが、推計ですから、もっと多いような気がします。その理由は、「どこまでを受動喫煙とするか」というのと、たばこによる発症をどう捉えるかなのですが、確実性を高めるためか、このような例では厳しい条件を付けていることが多いからです。  それでも、結構な人数ですね。これは、死亡数だけですので、私みたいに助かった者は入っていないということですね。さらに、「肺がんや心筋こうそく」に限ってみているので、さっきも書いたように幅広い病気で調査すれば、もっと増えそうです。例えば、COPD「慢性閉塞性肺疾患」とか。これも、喫煙者よりは少ないですが、受動喫煙でも発症することがあるというのです。  この人数は、年間死亡数の0.5%、200人に一人という高確率ですね。このようなことを考えていない喫煙者などがまだまだ、多数います。先日、あるレストラン(来月には全面禁煙予定)で風上に喫煙席を設置していました。以前、禁煙席だったのをわざわざ喫煙席に。なにも考えていないのですね。  受動喫煙について、配慮しようとする喫煙者も増えてきていることは確かですね。配慮するのなら、自身の体にまず配慮するべきだと思います。禁煙ですね。そして、10月1日からたばこが大幅に値上げされます。良い機会なので禁煙外来等利用して禁煙に挑戦してみてはいかがでしょうか。買いだめしている人も結構いるようですが、買いだめはその在庫がある間は消費量が増えるのが普通でしょうね。結局、節約にならない上に本数増とさらなるリスクを負うことになると思います。くれぐれも自重を。できないと「自嘲」になってしまったら、笑うに笑えないと思います。  10月1日からの値上げを機会に禁煙に挑戦してみてください。喫煙者が減少するのが目に見えているので、「禁煙場所」がさらに増加していってしまうと考えます。その前に喫煙者の方は禁煙に挑戦を。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。 IMG00095.jpg

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2010年9月27日 (月)

のどかなで国際感覚の全くない国ですね。議院内閣制を廃止しよう!!!

 9月24日の船長釈放で終わりと思っていた脳天気な面々いたみたいですね。これも国際情勢に対する認識の甘さが原因でしょう。
 日経ビジネス9月27日号に大阪府の公立高校長に転身した国際弁護士の話が載っています。読んでみてください。それに類するものとしては岩城宏行氏の書かれた岩波新書でも「契約書」の大切さが書かれていました。日本国内とは「違う」ということの認識ですね。
 今回の対応は「国内的発想」そのものでは。だから、食糧自給率でも「常に売ってくれる」という発想ですかな。今年、ロシアが一時的だと思いますが、国内優先で小麦の禁輸を発表しましたね。常に各国の国内事情というものを収集し、分析する必要があるのですが、今の国会議員のなかでどの程度、精通している議員がいるかという不安があります。
 今回の内閣改造でも外務大臣はたらい回しの一つみたいに感じました。また、良かったかどうかは別にして、前の法務大臣の落選を受けて、「留任はおかしい」とかか喚いていた人々がいました。大臣や副大臣などの職を「肩書き」程度に考えている議員が多いということですね。これで、「政治主導」とかいっている政党の面々は国政をどう考えているのでしょうか。それが、元幹事長の献金疑惑などに繋がっていくのでしょう。
 アメリカ大統領との会談で「尖閣列島の条約の範囲」というのに安心しきっているようです。それで、駐留経費でケチる提案に出るバカ政党。マニフェスト至上主義から抜けきれない政党。アメリカとの関係がぎくしゃくしているところをついてきたとみるのが妥当では。そこを理解できない政党。なにか、前首相がほざいていますが、話はできてもあしらわれるだけでしょうね。
 大体、あの国は経済発展していく過程、あるいは昔の版図確保(侵略帝国元の時?)の目的か、尖閣列島、南沙諸島、西沙諸島などの歴史をみれば、明らかなのに、アメリカとぎくしゃくした政党。ようは「資源」なのですね。南沙諸島はフィリピンがアメリカとの軍事協定を解消した後すぐ占拠ですから。西沙諸島はベトナムとアメリカとの関係が切れてからかな。昔の版図確保では、インドではヒマラヤ山脈の南側まで。ベトナムとも問題を抱えたままですね。
 話は飛ぶようですが、アフリカでの活動も資源確保が目的。その時、国際的に非難されているスーダンの政権に対する経済援助もしていますよ。
 それらの活動の一環であるのです。第二次世界大戦が終わった直後なら、韓国の竹島みたいに中華民国政府が簡単に占拠できたのにしていなかったというのは、漁場ぐらいにしか考えていなかったからでは。その後、大陸棚資源が注目されるようになってからですね。
 鄧小平でしたか、「白猫でも黒猫でネズミをとる猫は良い猫だ」ともいっていますが、その延長線上の考え方でしょうね。
 あの国は、日本とは違った意味で国際感覚がずれているようです。まだ、ロシアもその傾向があります。
 このような資源確保、食糧安保等も大切な時代、たらい回しの議院内閣制は止めましょう。有能な人材をアメリカみたいに各省庁のトップに据えて、政権交代以外はよほどのことがない限り、変えないという制度に。今回の事態の下地は鳩山・小沢コンビの時につくられたと考えます。
 それと、レアアースですが、たまたま、中国に他より少し高濃度の鉱床があったのでということです。どこも希なのです。国上げて精錬方法や海水等からの抽出とかの研究、リサイクルの研究に邁進する必要がありますが、今の政権の科学技術に対する認識では非常に心許ないです。
 中国は、アメリカとの軍事交流を再開する方向だとか。アメリカの台湾への武器売却に抗議して、中断していたのですが、日本とアメリカを引き離す狙いも含まれていると思います。

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2010年9月25日 (土)

思い込みとは凄いですね。「証拠改ざん疑い」

 9月22日にNHKニュースで「同僚に“書き換えた可能性”」というのが放送されました。これは、あの郵便不正の事件ですね。主任検事が証拠品のフロッピーディスクにあるファイルの日付を書き換えたという疑いですね。
 フロッピーディスクというか、ハードディスクやUSBメモリーなどにファイルを保存しますと、その時のコンピューターの時計の時刻が保存日時として書き込まれます。普通の方でも、その書き込み日(更新日時)を利用してファイルの管理をされていますね。
 この更新日時なのですが、少し知識のある人なら書き換えること、過去の日付に書き換えることは可能です。方法は2通りが有名かな。ユーティリティーソフトを利用する方法。もう一つはコンピューターの日付を変えてする方法ですかな。このどちらの方法も「うっかり」とはいえないと思います。
 「ユーティリティーソフトを利用する方法。もう一つはコンピューターの日付を変えてする方法」これはどちらもそれなりの意志をもって起動したり、操作する必要がありますからね。ですから、「故意」でしょうね。裁判に未使用としても重大な問題があります。証拠品への信頼性を傷つけたということで。検察提出の証拠の信頼性ですね。
 証拠として利用してなくても、このような不正をなぜしたのか?そして、このような不正をしないと裁判に勝てない状況であったとしたら、それは起訴を取り下げるべきであったのに取り下げなかった硬直性も大きな問題点です。証拠がなくても「検察の筋書きによる供述」という裁判が「冤罪」の数々を生んできたのです。その反省で裁判所は供述調書より、裁判での供述および証拠というほうに移ってきているのに、警察・検察が旧態以前の捜査で冤罪をつくってきているといっても過言ではないでしょうね。
 その結果、殺人事件などでは「真犯人の高笑い」というのも引き起こし、冤罪に祭り上げられ人の人生を潰してしまっているのですね。
 そのためには、警察・検察の業績評価の基準の中に「起訴しなかった」という場合も良い評価を与えるようにして、その代わり、冤罪の可能性があるようなのを起訴や長期拘留に対してはマイナス評価するというようにしてはと考えます。
 それと、可視化している国では、捜査段階での供述を裁判で覆すような事例は可視化前に比べて大幅に減少しているとか。今のような密室捜査が冤罪や今回のような問題を引き起こしているのでしょう。

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2010年9月23日 (木)

ダイエットは長期戦で

 9月19日の日本経済新聞「SUNDAY NIKKEI」の健康面に『「基礎代謝で減量」は長期戦』というのがありました。詳しくは新聞や「国立健康・栄養研究所」のホームページなどで。
 中年から、太り出す大きな要因は「基礎代謝量の減少」ということです。この減少の要因は「筋肉の減少」が一番とありました。人間の体は20歳から30歳ぐらいでピークを迎えるようです。その後は、意識してトレーニングなどをするかどうかで筋肉量の減少をいかに抑えるかというのが問題になります。
 筋トレで筋肉を1kg増やすと約50kcalぐらい基礎代謝が増えるということです。この筋肉量を維持している間は、それだけ以前より多くのエネルギーが消費されるということになります。トレーニングの方法を間違うと骨がボロボロになりますので注意してくださいね。トレーニングでのエネルギー消費量を極端に増やすと骨折しやすくなる可能性が出てきますよ。普通の人は注意を。
 筋肉量をどう維持するかということが、普通の人では問題になるでしょうね。筋トレですが、ある程度の持久性がでるような方法が良いみたいです。瞬発力も大切なことがありますが、持久性のある筋肉のほうが基礎代謝量が大きいとある本に書いてありました。そして、力を込めておこなう運動で、タンパク質の合成や骨の新生が盛んになるとか。よく、コラーゲンがとかいっていますが、一番なのは体内での合成能力が高くなることです。そのためには筋トレ。でも、実感としてわかる効果はなかなか出てきませんが、長期的に見ると「若々しく」ということになるでしょうね。
 早く老化したければ、運動をせず、喫煙をし、不規則な生活時間で栄養のバランスの取れていない噛まずに食べられる食事をするということかな。
 楽に痩せるという方法はないのです。骨粗鬆とかになりたかったら、激しいリバウンドに襲われかったら、絶食ダイエットとかですね。
 一番のダイエット食は栄養のバランスとカロリーが考えてられている糖尿病食という話があります。ダイエットはじっくりね。
 ところで、尖閣列島での衝突事件ですが、ビデオの公開で少し様子の違う報道が出てきましたね。あのビデオ、漁船発見から拘束の少し後まですべてをDVDにでもして、日本の国交のある国すべてに論評抜きででも、送ってみたらと思います。ジャーナリストやマスコミにもね。じっくり見て貰ってということなので、東京では各国大使に集合いただいて「上映会」というのもいいと思います。どちらが言いがかりを付けているのかをとくと考えてもらうとことのために。

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2010年9月21日 (火)

がんの予防の第一は「良い生活習慣」

 9月19日の日本経済新聞「SUNDAY NIKKEI」の健康面に「知っ得ワード」は『「がん 3」良い生活習慣が予防の第一』として、がんの予防について書いてありました。詳しくは新聞で。
 いまや、日本では半数以上の人が生涯の間にがんになるという具合になってきています。長生きですね。極一部例外的にがんになる人もいますが、ほとんどが「生活習慣」で発症をおさえたり、あるいは遅らせたり出来るというのです。
 「がんは一生の間の生活習慣の積み重ねでできます。」とありました。遺伝子変異ですが、よほどのことがない限り、一気に傷つくことはないですね。一気に傷つくのは大量の放射線を浴びたりした場合などですかな。ですから、発がん性に対する認識がどうしても甘くなるのですね。
 がんに対しては「予防」が第一です。「たばこをやめ、野菜やくだものをたくさん食べ、運動をする。がんだけではなく、心臓病、糖尿病を防ぐことになります。」とありました。これ、予防効果はもっと他の病気でも発揮されますよ。
 禁煙で「血管疾患」が減少ですね。ここにあった心臓病以外にもね。脳卒中とかですね。糖尿病の予防効果と合わせると血管に優しくなります。喫煙で糖尿病ですと、体中の血管がいつ破損するかわからない状態にね。網膜での出血とか、腎障害とか、もろもろありますよ。
 喫煙は「受動喫煙」で家族や職場の人などにも悪影響を与えますから。「良い生活習慣」の第一歩は禁煙から。次が食生活、そして、運動、そして、精神状態の安定などが続くことになると考えます。

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2010年9月19日 (日)

世論調査でも反小沢傾向が鮮明に

 9月19日発表の毎日新聞世論調査でも他社の調査でもこの傾向が出ていますね。毎日新聞の調査によると菅内閣の支持率は発足当初に近い64%になっています。これは、代表選で小沢氏を破り、その後の内閣改造・党役員人事などでより脱小沢が鮮明になったことによるとの分析もあります。
 ですから、内閣改造で小沢グループから入閣がなかったことについて、評価するが60%ですか、評価しないの30%を大きく上回っています。
 ただ、菅内閣の政策面での実績については、発足してすぐに参議院選挙、その後、民主党代表選挙を戦っているので大胆な政策がとりにくかった面もありましたから、今後に期待しましょう。その第一弾が「市場介入」かな。ぼちぼちの水準で急激な変動を避けようという意味では効果が期待できますね。これを円安に持って行くには大胆な政策がいるでしょうね。
 いろいろな政策で先送りが出来ないにも係わらず、日程闘争とかで実質審議をしない国会運営を打破してください。これには、すべての議員がしっかり勉強することが必要ですよ。多方面の勉強をし、相互の関係とかをじっくり考えることが出来れば、今回の代表選では菅支持になるはずなのですけどね。
 マブチモーターの2010年6月中間決算による報告書の中に「競争力のあるモーター生産体制の整備と進出国への雇用機会の提供を目的として、アジア各地に生産拠点を設立しております。」とね。この生産拠点のいくつかを日本国内に戻して貰えるような施策ですね。雇用と叫ぶだけでは雇用は創出できません。やはり、生産拠点を日本国内につくって貰えるような状況を早急に整備してほしいですね。

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2010年9月17日 (金)

新人議員の議会感想

 9月16日の日本経済新聞夕刊政界面に『新人議員の「理想と現実」』といのがありました。詳しくは新聞を読んでください。
 昨年の衆議院選挙で当選した新人議員3人に聞いているのです。まず、アメリカの下院の予算委員会で勤務していた民主党の議員の話に「アメリカと違う予算委員会。ヤジとスキャンダルばかり」というのです。アメリカの議会はしっかりと審議し、必要な修正とかをおこない、大統領府とも交渉しているとか。日本は議院内閣制などで制度上の違いがあるとは思いますが、私も日本の議会は審議を実質的にはしていないのではと思います。日程闘争ばかりですね。この闘争、民主党が政権を取ってから酷くなった気がします。民主党の国会運営が強権的との感じを受けています。
 自由民主党の新人議員が「人材育成の仕組みがない。コネが優先」というのがありました。これ、民主党もですね。今回の代表選での国会議員と党員サポーターの大きなズレは「コネ」ですかな。「人材育成」はどこの政党もしていないのではと思っています。人材育成が出来ていないということは古参議員も勉強せずに当選を重ねてきたので、育成方法がわからないのです。それなのに、「政治主導」と念仏みたいに唱えていた人がいましたが、その人自身が一番勉強不足だったのでは思います。そして、「コネ」の中心、だから、金との不明朗な問題が頻発するのですね。
 それと、勉強不足では議論のしようがないですよ。施政方針演説や代表質問などの演説を聞いていて感じるのは「迫力なし」、作文の棒読み。原稿に目が行き過ぎてますよ。
 もう一人の議員は「選挙区の弔電・香典出さず。反応は散々」というのは有権者の意識の問題ですね。同僚議員からの評判は散々とか。これは、過去にやってみての経験らしいのでやはり、有権者の問題かな。ただ、この議員、別の部分で勉強不足の嫌いがあります。昔ながらの利権政治のほうを支持したかもというのです。
 少なくとも、普通の国並みに国会で議論が出来るようにして欲しいですね。そのためには、すべての議員がもっと勉強してください。派閥の勉強会は、勉強会ではないと感じています。

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2010年9月15日 (水)

民主党代表選終わり、菅首相が再選される

 9月14日におこなわれた民主党代表選において菅首相が再選されました。ポイント制とかいうて、国会議員が一人2ポイント、地方議会議員分が100ポイント、党員サポーター分300ポイントで総計1222ポイントだそうです。
 国会議員分では812ポイントのうち菅首相が412ポイントでかろうじて半数越えですが、地方議員では60ポイント、党員サポーターに至っては249ポイントでほとんど取っている状況ですね。
 国会議員と地方議員、党員サポーターとの意識のズレがこれほど大きいとは不思議な党ですね。各種の世論調査とよく似た値が党員・サポーターではでているようです。世論調査には自由民主党支持者なども含まれるので菅首相支持が多く出ているのかということがこれで否定され、反小沢が多かったということになるのではと思います。積極的菅首相支持ではなく、反小沢なのでというのですな。
 私が思うに、昨年の政権交代からおこなってきたことのうち、郵政とか診療報酬とかもろもろで自由民主党より露骨な逆戻りが感じられていたのが、参議院選挙ででて、民主党の敗北ですかな。この敗北の原因は、鳩山・小沢コンビに対する国民の離反が大きいと思っていたのですが、今回の代表選での両候補の獲得ポイントから地方議員ポイントがそれに近いかなと思います。
 ですが、国会議員はやはり「利権」にぶら下がりたがるのでしょうか。豪腕とかいわれていますが、私の見立ては「旧来の自由民主党型」の政治家です。国会議員はもっと勉強すればと思います。勉強せずに官僚主導といっていたいとは支持団体主導政治でもする気だったのでは思ったりしています。今の日本にはそのようなことをする余裕はないのです。菅首相はこの厳しい経済財政状況に対応してできる政策を実行して欲しいですね。しがらみは小沢氏みたいにはないのですから、出来るのではと期待しています。

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2010年9月13日 (月)

名護市議会議員選挙、市長派が多数に

 9月12日におこなわれた沖縄県名護市の市議会議員選挙で市長派が多数を占めたということです。名護市はご存じの通り、「普天間基地移設問題」で移設先とされる辺野古地区を含んでいます。反市長派がすべて「移設受け入れ賛成」ではないと思います。また、その逆もあるかもしれませんが、可能性は低いでしょうね。
 今年1月におこなわれた市長選挙では、移設受け入れ反対派の稲嶺進氏が当選しましたね。ということは、常識的には市長・市議会とも「受け入れ反対」が基本的態度になったと思うのが普通ですね。
 ところで、この市長選ですが、民主党の鳩山・小沢コンビの党執行部が稲嶺進氏を支持していますね。これは、移設先とはしないと表明したのも同然だと思うのですが、皆さんどうでしょうか。その後に、鳩山元首相の迷走が大きくなっていくわけですね。自由民主党は名護市に受け入れて貰うために10数年かけているわけですね。それを、どこか他に数ヶ月で受け入れさせようとしたのが鳩山・小沢コンビですね。結局、出戻りですが、もう移設先には出来ないのではと思います。
 国全体としての国防意識があったのは、明治時代までかなと思いますね。その後は、陸軍、海軍とも勢力争いやその他で自軍の拡張とかには熱心でしたが、国全体について、永続性のある防衛については考えていた形跡がないのです。その伝統が、今回も遺憾なく発揮されたというべきですね。それで、移設反対派の市長を支持する議員が多数を占めることになったのではと思います。
 すると、11月の沖縄知事選では、県外または国外移設を声高に訴える有力候補があれば、当選確実かな。基本的には、、知事としては県外などの移設を求め続けることになると思います。これを機会に国全体としての防衛議論、基地の再配置の議論を政府が始めるべきですが、今の民主党にはこのような考えがないとみました。

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2010年9月11日 (土)

思い込み捜査が招く冤罪

 9月10日に大阪地方裁判所で判決があった「郵便不正事件」で検察の主張がほぼ悉くといっていいほど否定されましたね。
 まあ、係長の犯罪といるより、局長の係わった犯罪のほうが出世に繋がるような評価制度が問題でしょうね。ここまで、否定されたら、そして、この様子では控訴しても上告しても検察の負けでしょうね。このような捜査をし、起訴した検事の責任は追及されてしかるべきだと思います。
 捜査段階で、少し冷静になればわかることを「思い込み」で無実の人の大切な時間を奪ってしまったという犯罪が成立すると考えます。間違いはあるとは思いますが、多人数の検察庁でチェックする体制がないというところに寒気を感じます。
 今回は休職扱いで且つ復帰できるから、死刑事件などの冤罪に比べて時間的損失とかは少なくてすみました。さらに係長は局長指示のほうが罪が軽くなる可能性があるのに捜査段階から公判での証言のように供述しても採用されなかったとか。検察の筋書きに合わないという理由ですね。
 足利事件では菅谷さんには悪いですが、誤判断する物証を検察が信じ込んでしまった。でも、このときでも足取りの裏付けを自らの足でとれば、わかったのしなかった。怠慢ですね。それで真犯人は高笑いですよ。被害者遺族はどこに怒りをぶつければよいのですか。
 冤罪というのは、無実の人を罪に落とし、真犯人は高笑い、冤罪が明るみに出て被害者は、被害者の遺族の怒りはどこに持って行けばいいのですか。冤罪というのはこのように考えると重大な犯罪なのです。少なくとも無実の人を摘みに陥れることだけは避けなければならないと考えます。
 足利事件では、冤罪で菅谷さんを犯人に仕立てた結果、捜査終了ですね。いくら、時効が長くなっても意味がなくなります。足利事件の真犯人は冤罪成立のお陰で安楽に暮らしている可能性が高いです。
 被害者やその家族の方はだれでもよいから裁くのを希望しているわけではないはずです。死刑制度でも真犯人の死刑は望んでいても冤罪の人の死刑は望んでないはずです。
 でも、今回のような早い段階から少し冷静になるだけで、少し考えてみるだけでわかるようなことでも検察の筋書きを押しつけるような捜査起訴が繰り返されるならば「死刑」は廃止する必要があります。冤罪で死刑にしてなってしまえば、本当に取り返しがつかないからです。
 裁判官の方へ、今回の「郵便不正事件」でもありますように「供述調書」は参考程度に、公判での口頭供述のほうを証拠採用してください。捜査の可視化が進んでもね。
 検察官の評価に「起訴しなかった」という場合もよい評価を与えることも考えて見て下さい。こちらの方は検察審査会がありますが、そこで起訴相当になっても不利な評価をしないでください。
 なぜ、小沢氏のほうは不起訴にして「郵便不正事件」では元局長を起訴したのでしょうか。担当検事は違う都思うのですが、説明が欲しいです。

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2010年9月 9日 (木)

国会議員はだれのお陰で国会議員になれたのか、有権者のお陰である。

 9月15日の民主党代表選に向けた議論の中で「小沢氏のお陰で・・・」とか言う話がよく出てくるのですが、小沢氏がどう動こうが、選挙区の有権者が民主党候補に投票したからですね。この人たちすべてが小沢氏の支持の下であれば、「小沢氏のお陰云々」とかなるかもしれないですね。もし、そのような事態であるとすれば、有権者とはなんぞやという非常に大きな問題を抱えることになります。
 これは、その前の郵政選挙で大量当選した自由民主党の新人議員にもいえたことですね。そして、自由民主党の人気低下とともに多数が落選しました。今回の参議院選挙は鳩山・小沢コンビの民主党への決別の意味合いで他の政党に投票した有権者も多いと考えられます。その証拠的なのが日本経済新聞とテレビ東京の共同世論調査ですかな。菅候補支持の理由で一番大きかったのが「小沢不支持」でその割合は調査対象の半数以上にもなっていました。
 郵政選挙の時は小泉人気というがありましたが、先の衆議院選挙は自由民主党離れが少し出過ぎて、民主党が大勝したというのが有権者の気持ちでしょうね。民主党がよいからというより消去法で民主党が残っただけ。マニフェストなどろくに考えていなかった有権者も多かったと思います。
 「国民目線」なら、国会議員はまず第一に有権者の意向を知る必要があると思うのですが、そうはしていないようにみられます。地方議員やサポーターは菅支持のほうが多いということは有権者もその傾向があるとみるべきです。国会議員たるもの、有権者の間に入って確認してみてください。それも、匿名でですかな。だれが、菅支持か小沢支持かがわからない条件で調べて見ることをおすすめします。義理人情で国政を翻弄されたら国民が迷惑をうけます。

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2010年9月 7日 (火)

民主党代表選街頭へ

 9月4日から選挙運動が街頭での候補による討論形式ではないが、同じところで前後して演説するという自由民主党もしていた形式の演説会をしていますね。
 その中で9月5日のほうで小沢氏が「円高の今、資源を買うべきである。税金を使ってでも」というような発言をしていましたが、世間知らずという感じがしました。
 中国が資源確保のために札びらだけを使うような真似はしていないですね。アメリカなどの反発を買ってでも、地道に経済援助とかをして資源確保に邁進してますよ。今、資源を持っている国は単純にお金で資源は売りません。売るとしたら「競争入札」や付帯条件を付けてきているということを小沢氏はご存じないようです。
 円高というようなことではなく、継続的に地道に友好関係を作り上げ、相手国の発展にどう貢献できるかが問われているという時代になっていることをご存じないですね。勉強不足のまま、総理大臣になられたらそれこそ、国民にとって迷惑至極です。「国民の生活が第一」というなら、平成22年度予算の時のような真似はしないでください。
 今の状況ですと、菅首相のほうがよく勉強していますよ。それだけははっきりしてきましたね。沖縄の現在の海兵隊兵員数ですが、岡田外相のいった1万人ほどでしょうね。だから、普天間とセットでグアム移転の話が進んだのでしょう。8000人移転。もし、小沢氏のいう2000人程度ならこの話はなかったと思います。有事の時は1万人どころかもっと多くなったりとか、出動で一時的にはほとんどいなくなることも。通常は8000人以上いると考えるのが普通でしょうね。
 なにせ、小沢氏はわれわれ国民とは考え方がずれているようなので、このようなことが他にも多々あるような気がします。
 それから、跳ね上がりが秋田で民主党の投票用紙を白票で取り纏めようとしたらしいです。高橋代議士は否定していますけど、サポーターなどの証言と食い違っているみたいです。

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2010年9月 5日 (日)

アジアなどの官僚の体質

 9月も5日になって、民主党代表戦がたけなわですね。新聞社の予想はいろいろありますね。
 意味ありげな題にしました。中国共産党の困っていることの一つに「政府役人の体質」というべきものがあります。このことについては刑罰を強化したりしていますが手を焼いているようです。
 過去2000年の歴史を誇る「科挙」が源流かもしれませんね。司馬遼太郎氏は「清貧にして3代」とかいっていました。「賄賂」です。貪欲な官僚になると何代にもわたって優雅な生活を送ることのできるぐらいの蓄財を賄賂でしたというのです。
 そして、身内一族郎党は誰かが「科挙」に合格して「官僚」になれば、「集る」ということを平気でする風習が残ってしまっているのが中国だと。だから、今でも中国で問題が起こったとき、有力者よりの解決策が出されたりするのはその名残でしょうね。それを党中央は「賄賂」によるとして取り締まっているのですよ。
 日本で明治維新の時、いろいろな国家事業がおこなわれましたが、司馬遼太郎氏によると「汚職はなかった」に等しい官僚機構であったといっていたと思います。まあ、「清貧」の状態ですかな。もっとも、年収とかは制度で薩長土肥など出身者は優遇されていましたが。
 戦後の疑獄事件(賄賂事件)では造船疑獄というのが1954年に検察による強制捜査が始まりしも、指揮権発動によって、まあ、葬り去られた疑獄事件です。与党の国会議員の関与が疑われ、起訴などもされています。詳しくは各自で調べて見て下さい。
 次に有名なのがロッキード疑獄ですかな。アメリカで当時のロッキード社のコーチャン氏の司法取引での証言が発端となって明るみにでたというか、疑獄の存在が浮かび上がったと記憶しています。そして、こちらの方はアメリカでの出張尋問等で田中角栄氏などの聴取抜きでも起訴できると判断できる証言を集めることが出来たとして、起訴、そして、有罪となったのですが、ここでも「指揮権発動」を求めた勢力があったようですが、時の内閣総理大臣と法務大臣ともに発動はしていません。このときの法務大臣は確か次の選挙では落選だったような。そして、誰かの秘書が自殺しています。自殺ですよ。誰かを助けようとしてですかな。
 このときの総理大臣は三木武夫氏、法務大臣は稲葉脩氏、どちらも金に縁の薄い自由民主党党員だったと記憶しています。
 日本の官僚も防衛省疑惑では有罪が確定しましたね。とかで、出てくるようになってきた感じがしますが、見本は上記のような疑獄かな。
 そして、今回の国民が納得していない小沢氏の事件。小沢氏は検察の捜査について、常々疑問を挟んでいたようなのに、この件に関しては検察が起訴しなかったから犯罪はなかったというてます。ご都合主義もここまでくると開いた口がふさがらないですね。

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2010年9月 3日 (金)

国際情勢をご存じないのかな、小沢氏は

 9月3日の報道によれば「在沖米海兵隊は不要=小沢氏」というようなのがありました。ヨーロッパの米軍削減について触れていますが、アジアとヨーロッパでは状況が違うという認識がないのかもしれませんね。
 鳩山前首相もこの考え方だったのでは。そして、首相になってから教えられたりして「海兵隊は必要」との認識に変わっていったはずです。その結果が辺野古への出戻りですかな。ヨーロッパはEUという巨大な国家連合が存在しますし、陸続きですから「海兵隊」みたいな「上陸」作戦をおこなうことの出来る軍隊というのは必要ないし、フランスとかは取り敢えずまだ核を持っているし、ロシアは近代化をしているみたいですが、EU諸国とは平和に暮らそうという雰囲気、ただ、金儲けの相手という感じなので天然ガスの供給とかの手段を持っているので軍事的にいうとヨーロッパは緊張が非常に低下していると考えられます。
 ところが、東アジアは核実験をした北朝鮮、近代化と軍拡が著しい中国とか緊張要因はまだまだあります。フィリピンがアメリカとの軍事協定を解消にてどのようになったか、小沢氏は勉強したのでしょうか。日本が今、領有していると思っている島に対して、ごちゃごちゃ言っている国がありますね。
 それとEU諸国軍は結構実戦部隊なのですね。それに対して、自衛隊は本当に「自衛隊」ですね。陸上自衛隊は上陸してきた敵軍を迎え撃つ、海上自衛隊は第七艦隊と共同作戦で護衛の能力を発揮できるみたいだし、航空自衛隊も防空で、ドイツ軍の能力と質が異なるのですね。
 こんなのを首相にしたら、鳩山前首相の時と同じ間違いを犯すことになると思います。
 それと、22年度の予算、今度の予算ですが、支持団体とかを優遇して配慮しているところが多々あるというのです。これって、自由民主党の予算編成手法かと思うようなのが。これも鳩山・小沢コンビですかな。なにか、いっていることをおこなうことに大きなズレを感じているのは私だけでしょうか。

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2010年9月 1日 (水)

民主党代表選始まる

 9月1日本日民主党代表選が始まりましたね。
 各報道機関でいろいろと報道されてますね。その報道の中で「政治と金」の問題で国民感情と小沢氏のズレがでていました。このズレについては、菅氏との共同記者会見での小沢氏の発言から考える解消する気がないとみました。
 それは、強制捜査権のある検察が起訴を見送ったのは・・・であるからというものです。代議士の秘書や代議士に対して、厳しい取り調べが出来るのかということです。田中角栄の時は、アメリカので嘱託尋問が証拠ですかな。それと、国会での証人喚問の記録ですね。田中角栄自身の供述はないと考えられるのです。このときは秘書が自殺したはずです。他にも秘書が自殺した例があったように思います。
 大久保秘書の件や陸山会の土地購入資金についても、領収書などの物証があるのでだれかで食い止める必要があったため、秘書が罪を一身に引き受けたのではと疑問を国民が持ち続けているというものです。「トカゲのしっぽ切り」ですね。その疑いを持ち続けていると。
 それが、先の日本経済新聞などの世論調査で、実質的には有効回答者の51%が「小沢不支持」と回答していることに現れていると考えます。だから、検察審査会が「起訴相当」との評決を出したのだと思います。そのあたりのことを考慮しないと民主党は「金権政党」との烙印を押される危険性が高いと考えるのは私だけでしょうか。
 先の参議院選挙の敗因ですが、あれは世論調査の選択項目が不適切であったのではと思います。完全に鳩山時代のことが主因だと思っているのは私だけでしょうか。

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