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2010年8月30日 (月)

日経の世論調査、首相にふさわしいのは菅73%

 8月30日付日本経済新聞の一面に日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した世論調査の結果がでていました。詳しくは新聞で。
 「首相にふさわしいのは」という項目での回答で、菅首相73%、小沢前幹事長17%という結果が出たというのです。調査方法は乱数発生による電話番号を利用するというRDD法ですから、調査対象に片寄りはないでしょうね。他の報道機関も同様の方法ですから。
 この方法、電話を利用していない人が除外されるという問題がありますが、今度の民主党代表選に関われる方のほとんどは電話をお持ちでしょうと思います。
 菅首相73%のうちの7割が「小沢氏を支持できないから」という理由だそうです。0.73×0.7=0.511(51.1%)となり、調査対象の半数が「小沢氏を支持できないから」ということになりますね。これ、極端なことをいうと国民の半分が「小沢氏を支持できないから」というところまで拡大解釈ができることになります。
 消費税引き上げについては、賛成反対がほぼ拮抗状態です。ですから、参議院選挙の敗北の主因は「鳩山・小沢」執行部に合ったとも考えられるわけですね。財源の当てもないのにマニフェストを完全実施しようとすれば、増税か国債乱発ですね。まあ、国債乱発ももうじきできなくなりますよ。国内貯蓄も限りがありますし、景気低迷とかで預金取り崩しが徐々に起こってきていると考えられるのでね。
 行政機構の改革は必要ですが、単に公務員給与を下げるだけでは人材が集まらなくなりますね。定員削減も一律にすると、ケースワーカーとか看護師とか医師とかなどなど今後も増員が必要な部門が疲弊してしまって機能しなくなりますよ。そのメリハリをつけてこそ政治主導ですが、そのためにはまず、国会議員さんかた、しっかり勉強してくださいね。国際情勢から科学技術、児童虐待、経済状況とかで身内でこもってブチブチいう勉強会などしている時期ではないと思います。
 勉強不足だから、前幹事長を支持できるのかと思うのは私だけでしょうか。

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