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2010年7月 7日 (水)

国民負担率(租税負担率と社会保障負担率)と消費税

 7月11日の参議院選挙投票日に向けて、各党の選挙運動も熱を帯びていますね。今回は、菅首相が「消費税論議」を始めようと提案したことから、いろいろ出ていますね。
 ところで、行政経費や社会保障費などの国民の負担割合ですね。それを国民負担率とか租税負担率とか社会保障負担率とかいうようなのです。
 で、ネットで調べて見ると日本は主要国の中では「低め」らしいですね。何を持って「低め」というのか問題はありますが、財務相のデータなどではそう出ています。
 租税負担率は、日米安保によって「軍事費」が低く抑えられているので、それ以外の行政経費が低めかどうかは判らないですね。ただ、事業仕分けで、多額の恒常的な財源が出てこないというところをみると「無駄遣い」はそう大きくはなかったか、民主党が見つけ出せなかったのどちらかでしょう。
 社会保障負担率は、確実に上昇しているということです。高齢化と少子化で分母が増えないのに支出のほうの分子だけは高齢化で増加してますからね。
 みてみると、問題は社会保障負担率かな。それを保険料という形ではなく、「税」として徴収しよういうのが「福祉目的税」ですかな。そして、その税源として「消費税?」とかいろいろ検討しようというのですが、また、入り口で止まりそうです。
 スウェーデンなどは国民負担率が5割を越えているようですが、税金や保険料の使い方に工夫がされているのか、国民の不満は負担率の高さからみても少ないみたいですね。
 日本は「お金」がどこに消えているのかと感じを国民の多くが持っていることが、正常な討論が出来ない原因の一つかも。
 主要国では、日本は「法人税」の高さで群を抜いている感じです。これ以上上げたら多くの工場がさらに海外に出て行って、「法人税」自体の課税対象がいなくなる可能性がありますね。その時は「失業者」も多数でますよ。もっと、北欧諸国などの制度も参考にして日本の制度の仕組みを変更するような議論が欲しいですね。

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