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2010年4月 4日 (日)

雇用をどうするつもりなのでしょうか、民主党連立政権

 2010年4月5日日経ビジネスの大見出しは「相続が70000社を潰す 増税地獄から会社を守れ」というものです。詳しい内容は日経ビジネスを読んでください。
 以前から、指摘しているように日本の法人税や相続税などは高いですね。下げようとすれば「金持ち優遇」とかの合唱が起こって下げづらい国です。でも、今はグローバル時代、お金は税金の低いところに流れていきます。そのことを認識せずに下手に高税率や増税をおこなうとどうなるのでしょうか。考えて見て下さい。
 相続税ですが、オーナー企業経営者にとっては大問題だというのです。相続は資産も借金も同時に相続することになります。で、税金負担に耐えかねて「廃業」とかになるとそこで働いていた人たちの「雇用」も失われることになるのです。今は「安値」を求めて、工場の流出も続いています。これに上乗せされるわけですね。「雇用の確保」とかいっている真意を測りかねます。
 昔の「金持ち」は日本国内に止まってくれていましたが、今はどうでしょうか。シンガポールなどは、「相続税なし」や「低税率」を売り物にして世界から「金持ち」を集めようとしています。国内の雇用を奪わない層を引き込もうとしているわけですね。そうすると、付随的に国内の雇用も増えますが、「金持ち」が出て行った国は人口減も起こり、消費支出の比較的多い層が消えてしまうということになります。消費が減少するということは「雇用減」となってくるのではと考えられます。
 「起業」するにも「資金」が必要ですが、税制の不備で「リスク資金」は「海外流出」、国内に残った「貯蓄性資金」は「郵便貯金」で政府資金として固定化しれて民間に回らないというこになると、「起業」されなくなっていく可能性が高いですね。民間の雇用が増えないという悪循環になると考えられる。政府雇用を増やすということは今までの実例から考えて、必要なところwふやすのではなく「各省庁万遍なく」になると考えられるので、以前の「非効率行政」に逆戻りで「日本沈没」かな。
 何を考えているのか、「民主党連立政権」。お願いだから、日本を潰さないで下さい。

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