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2010年4月30日 (金)

「日本不信」増幅中

 4月25日の日本経済新聞国際面に『「日本不信」米欧市場じわり』という記事がありました。要は、じわじわと日本国債の評価が低下しつつあるということです。これに、株式も引きずられているということかな
 最近になって、ギリシャの財政問題からソブリンリスク(国家の信用リスク)を意識せざるなったということですね。日本は貯蓄率が徐々に低下しており、経済政策のまずさもあって、成長が見込みにくくなっていること、政治の機能不全もありますね。時事通信の最新の世論調査では内閣支持率は20%にまで下がったというのです。
 マニフェストの実施を優先するのはよいとしても、遮二無二突き進んでいるという感じで、政府債務は増加を続けており、その残高は2009年には国内総生産の2倍にもなっているとか。一歩間違えば、ギリシャと同じようになっていく感じがあるのですが、郵便貯金で集めればよいとばかりに、限度額引き上げかな。国債の金利が上昇すれば、郵便貯金は破滅ですがな。
 もともとは、自由民主党政権の時からの続きです。そこで、出てきたのが事業仕分け。事業仕分けも面白いというか、よい面もあるのですが、世界の中の日本という視点が抜けていたため、今回は科学技術予算関係では機能不全状態になったみたいですね。前回仕分け人の勉強不足が原因で日本の国を危うく仕掛けましたからね。日本経済新聞の29日の社説で科学技術予算の効率化についてとかがありましたが、教育とか研究は単純に「効率」を叫び出すと、「非効率」になっていくのが普通のようです。難しいですよ。「効率」よく研究するには「後追い研究」に限りますよ。日本の独断場というような分野がなくなってしまいますね。そのあたり、判っているのかしら。
 政治全般の機能不全状態が長く続いてきたため、気づきにくいですが、世界から見て日本が正常というか大丈夫という状況ではなくなりつつあることだけは確かであると考えます。 

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2010年4月28日 (水)

がんの原因について

 4月25日の日本経済新聞SUNDAY NIKKEIの健康面にある「ほどほど健康術」で「がんの9大原因を知る」として、がんの原因について書かれていました。
 当然のととして、ダントツの1位は「たばこ」ということです。すべてのがん死亡の21%が喫煙の煙によるということです。調査によると、肺がん、咽頭癌などはもちろんのこと、直腸癌や膀胱癌など呼吸器から離れているところのがんも喫煙でリスクが高くなります。まあ、すべての悪性腫瘍、がんですね、それのリスクを高くするのが喫煙です。そのほか、入れ歯にもなりやすくなるし、血管もボロボロになって心筋梗塞にもなりやすくなり、呼吸器も機能が低下するため、酸素ボンベをひつようとなったり、呼吸不全で死ぬ確率も著しく高くなります。万病の元かな。
 次の2位が「野菜やくだものの摂取不足」、喫煙者はこれにも該当することが多いのでは。3位が塩分の取りすぎ。喫煙者は味覚が落ちるので濃い味を求めるようですから、これにも該当することが考えられますね。4位が「ウイルス」で、5位が「運動不足」。運動不足ですが、喫煙者はニコチンと一酸化炭素の影響で血液の酸素運搬量が減少するので、運動不足になっている人が多いみたいです。少しの運動でも息切れとかでね。
 6位が「肥満」。これは「運動不足」とは独立して危険因子に上げられるということです。第7位が「アルコール」です。ほどほどは全く飲まない人や大酒飲みより健康状態がよいことが多いということですが、大酒飲みはがんの危険因子でもあるということです。喫煙者には、酒飲みも多そうですね。第8位が「大気汚染」空気中に漂う煙や埃、スプレー噴霧などもですから、喫煙の煙はここにも含まれるとになりますかな。最後が「医療行為として行われるレントゲン検査や薬剤の副作用」ということです。胃部検診とか、カテーテルを使った検診や治療はその間中、レントゲンで患者を診ていますからね。結局は、これらのリスクと病気の発見や治療による治癒などの効果とのバランスで実施されているのですが、レントゲンを使わないでする別の方法があるときはそちらをね。例えば、胃カメラですね。大腸鏡は時々、大腸を突き破ったりしているみたいなのでそのリスクもあります。リスクのない医療行為はないのかもしれないです。
 結論としては、禁煙するというのか、生涯「非喫煙」ですごすのが、がんの危険因子を減らす最大の方法なのでしょうね。また、心筋梗塞などの血管系の病気の発症率を下げる方法なのでしょうね。

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2010年4月26日 (月)

漸く検討へ、関西国際空港救済で大阪空港と持ち株会社で統合へ、国交省

 4月25日のニュースによると、関西国際空港の経営改善策について、「国土交通省は24日、近接する大阪国際(伊丹)空港を株式会社化した後、持ち株会社方式で両社を経営統合する方向で検討していることを明らかにした。」というのです。
 現在の関西国際空港の困難な状況は行政によって作り出されたものであると考えられるのです。これとよく似たものに成田と羽田があるのですが、あちらは日本の一極集中のお陰で表面的な経営はどちらも順調ですね。
 関西はそうはいかなかった。シンガポールのチャンギ空港のように地域内需用を上回る域外需要を作り出す必要があるのに、行政も航空会社にもそうした考えが全くなかったところで悲劇が起こったと見るべきでしょうね。
 世界で通用する(ハブとして)日本の空港を作るという気が全くなかったと見るべきですね。その第一、一気に滑走路を2本作らなかった。国内の持ち回りを優先した。そして、伊丹を廃止かごく近距離のみにすべきを羽田線や札幌線など大多数を残してしまった。まだ、当初は結構関空も各地と結んでいたのですが、そのダイヤに「乗り継ぎ」の発想がなかったのでは、。空港もどこかの航空会社のハブ化に協力していなかったのかな。
 日本の航空会社は、おまけ的にエコノミークラスを考えて、ビジネス客のみを求めてきたこともあって、関空発着便の減少に拍車がかかったのでは。エコノミーのみでも収益を上げている航空会社があるのにです。ローコストキャリアーですね。でも、関空も成田も着陸料が高すぎて貨物便においてもハブになれなかった。これって、行政の施策の失敗の部分が大きいですよ。
 大阪空港と経営を統合しても、仁川空港などの発展があるので、よほど発想を転換して、早期に大阪空港の閉鎖ということも考えないと関西から海外直行便は仁川だけなどという笑えない冗談みたいなことになりかねないですよ。
 関空の建設場所については、どっかの県と政令指定都市は、当時、議会が「全会一致」で反対しときながら、そのあとで空港がほしいとつくって、さらに関西での空港を小規模化しようとしているところもありますね。
 まあ、万が一の程度だと思いますが、もし日航か全日空のどちらかがハブ空港にしたいといったら、空港の設備をそれに合わせることぐらいは当然するべきですよ。海外の空港はそのようにしているのですからね。

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2010年4月24日 (土)

たばこの販売2009年度で11年連続減少

 4月23日にYahooで見つけた産経新聞の記事に「たばこ増税で400円台の見込み 09年度販売11年連続減」というのがありました。
 減少の理由のもっとも大きいのが「健康志向の高まり」でしょうね。この中には、喫煙をしたことがない者(優良者)や喫煙してもすぐに気がついて禁煙した者(準優良者)の他にも、消極的禁煙者も増えてきたことによるのでしょうね。
 まあ、学校全面禁煙などで喫煙することにあこがれを持たなくなった世代とかも増えている可能性も。学校全面禁煙で、学校での生徒の喫煙は間違いなく減少しています。
 その上に,少子化によっての喫煙可能人口の減少、中年以降は消極的禁煙が増え出しますからね。絶対数の減少ですね。これは、自動車販売の減少などでにも現れていますね。
 大体から、寝たきりになったら、多くが消極的禁煙。認知症になっての喫煙は危険きわまりないですね。それで、介護者によってよい意味で制限されたりしますね。でも、喫煙者のほうが非喫煙者より寝たきりや認知症になる可能性が非常に高くなりますね。
 それとともに、税率の上昇が金銭的な面からの禁煙を促進している面があります。それで、欧米では、税金が高額になっているところが多いのでしょう。そのほかにも、「禁煙」のところの増加も禁煙を少しは促進しているみたいです。非喫煙者から見ると、喫煙者の自殺行為の巻き添えにはなりたくないですから、禁煙席や禁煙区域などはもっと増えてほしいです。
 喫煙は1本目から確実に害があります。禁煙しても、呼吸機能は非喫煙者の状態には絶対に戻りません。また、心筋梗塞や脳卒中などになってしまえば、その部分はもとには戻りません。今度の10月の値上げを機会に禁煙に挑戦してほしいです。その時には、ニコチンパッチやニコチンガムなどを上手に使ってほしいですね。

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2010年4月22日 (木)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題

 4月になって、漸く腹案なるものが見えてきた気がします。そして、徳之島で住民の半数以上が集まっての「反対集会」が行われましたね。アメリカ軍は海兵隊の本隊かな、それとヘリコプター部隊とが離れすぎるのは困るといっていて、了承は得られない可能性があると22日の朝のニュースで報じられていました。徳之島ですと、約200kmとか。百数十kmだでとか。なぜかはアメリカ軍に聞くしかないようです。
 こうなると、海兵隊の一部、8000人のグアム移転はどのようにして同意を取り付けたのか、自由民主党に教えて貰う必要が民主党にはありそうですね。
 結局は、極東地域でのアメリカの戦略、防衛戦略がどのようなものなのか。その中での北朝鮮や中国をどう捉えているのかが、この移転問題を考えるうえで重要でしょうね。それなしに「県外移転」を掲げて実行しようとした民主党、受け入れ予定にする自治体の感情も考えてなかったのでしょうね。日本でも基地問題では如何に反対派をどう説得するのかということが大切なのに、秘密主義でという感じで反対派を増殖させてしまったのが今回という気がします。
 辺野古のキャンプシュワブ沖の案でも何年もかけてまとめたものですね。それを今回は1ヶ月ほどで同意を取り付けようというのですから、??????の連発です。マニフェストに掲げた項目をすべて、その通りに実行されたら、国が破滅しかねないですね。
 今、日本に直接、軍事力でもって攻撃してくる国は、国が崩壊する状況になったときの北朝鮮ぐらいですかな。最後の断末魔みたいな感じで。ただ、アメリカとの関係を解消したら、フィリピンがアメリカとの同盟関係を解消したあとで起こったことと似たことが日本でも起こる可能性はないとはいえないです。
 極東の安定の維持に対して、日本全体でどう対応するのかということが抜けているから起こった問題でしょうね。

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2010年4月20日 (火)

第4回全国学力調査行われる。

 4月20日、全国学力調査が行われましたね。過去3回は小学校も中学校も全員参加が原則でしたが、今回は抽出方式になりましたね。どちらがよいかは一概に言えませんが、全員参加の時のように平均点競争などが起こるようでしたら、断然、抽出方式ですね。こちらの方がじっくりと学力の状況を調べることが出来るからです。
 でも、全員参加の県が13もあるというのが、そして、大都市部の参加率は低めなのに全国で70%ぐらいということのようですから、来年、参加率が上昇する可能性もあります。
 この調査で、問題点が明らかになった場合は、そのことについて人員などで配慮して、ほかと大きな差が出ないようにするということが第一だと考えます。次に、中学校卒業時の学力とは、高校卒業時は、そして、大学に必要な学力を考えるための基礎資料を集め、すべての児童生徒の学力を底上げするために使われるべきものであると考えるのです。
 ところが、日本はすぐに「順位」に目が行き、「井の中の蛙」みたいな状況でもそれに気がつかないようです。それと、教育や学術研究などは「効率化」ということにはなじまないのに、世間知らずが「2位ではダメなのか」とかいい、担当者が実質的な反論もしない国ですから、お先真っ暗かな。賢明な諸君は「海外」を目指しましょう。

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2010年4月18日 (日)

健康についてちぐはぐな国、日本

 2010年4月19日付けの日経ビジネスは『間違いだらけの品質至上経営「よい商品」は消費者が決める』でした。確かに企業の考える品質と消費者の求める品質にはズレが存在しますね。詳しくは日経ビジネスを読んでください。
 その中に花王のエコナについてもありました。「グリシドール」です。発がん性の疑いがある物質です。で、騒動が起こりましたね。遺伝子組換え作物でもいろいろある国ですから当然といえば当然かも。その割に、「トランス脂肪酸」穏やかですね。これについては、以前に書いているのでそちらも参照してください。身近な有害物質で毎年、何万人もの人が死んでいるたばこについても穏やかですね。なにかちぐはぐな感じがします。
 クローンでも、クローン作物を愛用しているはずなのに、牛とかですとかたがた騒動が。食品で例を探せば、他にも多数出てくると思います。
 そうそう、たばこの害で忘れてはならないのが血管に対する影響です。癌に対しては有名ですが、肺がん以外にのほとんどの癌に悪影響を与えていることをご存じない方が非常に多いですね。血管の話ですけど、アメリカなどで「禁煙」を進めた結果として、当然として「がん」の発症率が低下したのですね。さらに「心筋梗塞」等の血管系疾患の発症率も低下したということです。4月18日の日本経済新聞のSUNDAY NIKKEIにある健康面の「ほどほど健康術」に認知症の話があって、「特にたばこは本数に比例して認知症になる確率が高まる。」とありました。これは、脳の血管を痛めつけるからでしょう。さらに酸素の運搬量も減りますからね。隠れ脳梗塞連発かな。「認知症は生活習慣の改善で予防できることは確かだ。がん、心臓病、脳卒中の予防法と共通している点も興味深い。」と締めくくっていました。
 糖尿病で眼底に出血しても喫煙している人がいます。????の連発です。どちらも血管を痛めつけているのです。出血して当たり前なのに気がついていない。日本の教育や社会常識はこの程度のちぐはぐさを持ち続けているところがあるということですね。

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2010年4月16日 (金)

人口の減少拡大中

 4月16日の総務省発表の人口推計で、昨年10月1日での推計人口が1億2751万人で前年との比較で比較できる統計のある1950年以降で過去最大の減少数だったとか。その上、2年連続の減少だということです。
 原因は「子育て」に対する行政や企業などの無理解でしょうね。一部、子育て支援を熱心に行っている企業などもありますが、足を引っ張っているところが多いようです。
 少子化が自動車の国内販売台数減少の大きな原因でしょうね。結局、企業の首をじわりと絞めることになってしまっています。また、行政等の原因での工場の海外流出も若者の所得にカゲを落として、「結婚できない」状況を作り出して、「少子化促進」していますね。民主党連立の「子ども手当」も親にある程度の収入があって、初めて有効になるのですが、工場の海外流出が続くようでは効果は限定的でしょうね。失業状態ではね。
 自由民主党も有効な手立てをしなかったのと同然だと思うので、民主党になったからの問題ではないのですが、なにか、より人口減少を促進しそうな感じを持っています。考えすぎで終わってほしいですね。
 人口が減少していっても一人あたりの所得が増加していればよいのですが、減少中ですね。やはり、「規制緩和による構造改革」と「官業の縮小」が必要です。昔ながらの公共事業では、経済は成長しなくなっていますし、金持ちや企業は簡単に海外を目指す時代だということを政治家は忘れないでほしいですね。

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2010年4月14日 (水)

最近の世論調査で内閣支持率30%前後

 4月11日の日本テレビ「バンキシャ」での調査による内閣支持率は28%でした。そして、12日にNHKで放送された支持率は32%でした。どちらもよく下がりましたね。どこまで、下がるのでしょうか。
 首相は母親からの「子ども手当」についての、小沢幹事長も政治資金についての説明責任を果たしていないとみる有権者が多数いますし、普天間基地移設問題でも目途が立っていないと有権者に思われているからでしょうね。
 それと、郵政などに関しては、「民主党主体の連立」ではなく、あれでは、「国民新党主体の連立」ですね。NHKニュースによると貯金などの限度額引き上げについては調査対象になった有権者の半数以上が「よくない」もしくは「あまりよくない」というような回答で「支持する」は少数派でした。
 この例などから、「実行力」や「決断力」なしと思われてでしょうね。
 雇用情勢が厳しいのは、リーマンショック等による金融危機もほんの少しあるでしょうが、工場の海外流出が止まらないからですね。また、物量にしても港湾や空港で日本国内の人、物の流れを日本に呼び戻す方策をもっと考え、即、実行するべきなのにそれほど、支持者のない高速道路関係を先にしてしまいましたね。
 いろしろなことで、次の参議院選挙で民主党が単独過半数を占めることについての質問では半数以上が「あまり望ましくない」とか「望ましくない」と答えるのも当然だという気はするのですが、その結果が今と同じ連立枠組みになると、実質的な首相が亀井氏みたいになってしまう恐れがあるので、それなら、単独過半数を確保して貰う方がまだ、よいかなとも思ったりします。希望は連立総計での過半数割れです。

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2010年4月12日 (月)

タイ、バンコクでの争乱状態で思うこと

 4月10日に治安部隊とタクシン派のデモ隊との衝突で犠牲者が出ましたね。そして、日本人のロイター通信のカメラマンの方も犠牲になりました。ご冥福をお祈りします。
 これは、タクシン氏が政権にあった時からになりますか、反対派がデモを行っていたあたりはまだ平穏だったようですね。タクシン氏が疑惑で失脚して、後を継いだタクシン派政権を反タクシン派が空港占拠などをして追い落としたということが引き金になっていると思うのですが、いかがでしょうか。裁判で反タクシン派に有利な判決が出ていたはずですが、それを待たずにという感じで強引に追い落としたという感じですね。
 そうすると、タクシン派は前例として、「空港占拠」があるので、それを根拠に「繁華街占拠」に出たのでしょうね。
 タイは国王を中心にというとも何ですが、東南アジアでは割と早くから民主政治が行われていた国の一つですね。たまに軍事クーデターがあっても、すぐにまともな意味での民政移管が行われていたという国なのです。
 それが、ここ何年かは「力ずく」で政権奪取という悪い方向に進んでいるような気がします。ここは、国際的な選挙監視団の派遣の下で議会の解散と選挙を行うことかな。これぐらいしか、解決策がないのでは。それも、1回だけではなく、数回は必要でしょうね。

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2010年4月10日 (土)

高速通行料の新しい体系発表

 4月9日に前原誠司国土交通相が「6月中に導入する高速道路の新料金体系を発表した。」ということです。まあ、高速道路の無料化を公約に掲げていたところですから、上限を決めてでも安くなる区間が多くなるようにしようとしたのだと思います。
 でも、総合的な交通政策を出してからの発表ではないところに民主党らしさが出ていると思います。総合的な政策にしろ、この通行料にしろ、各方面への影響によって、変わることがあっていいのですが、セットで発表してほしかったですね。
 今回はフェリー会社の経営には幾分か配慮してます。フェリー会社も公共交通機関の一つですね。他の公共交通機関、特に地域の足を担っている公共交通機関への取り組みが出てきていないのです。JRですと、この料金表の影響は新幹線乗客数に現れていると思います。JRの経営は新幹線と大都市部の通勤輸送で黒字を出して、地方の赤字路線を維持しているのです。その稼ぎ頭の新幹線の収益力が落ちると地方に地域の足が奪われる危険性を秘めています。また、バス会社のほとんどが長距離バスの収益でローカル路線の赤字を埋めたりしながら、通勤通学通院や買い物などの足として利用されています。そして、廃止されると影響を受けるのは、高齢者や通学の生徒などが主になりますね。通勤は自動車やバイクという選択肢も出てきますが、運転できない、あるいは運転できなくなった人々の移動手段は公共交通機関なのです。早急にこれらのことに対する対策を出して貰わないと陸の孤島がそこら中に出来ることになると考えられます。郵便局の問題でも運転できない高齢者の利用が大きいのでは。
 高速道路整備は新規路線や拡幅を凍結すれば、予算は出てきますが、補修の財源はどうするのでしょうか。一般国道などの道路を含めて、今後補修費が膨張するのは目に見えています。その財源確保はどうするの?日経サイエンスの1990年代のある号で「アメリカの橋はなぜ落ちる」というのが出ていますが、例えば、「日本の橋はなぜ落ちる」といわれないように補修費を増額する必要ということです。考えていないでしょうね。
 首都高速・阪神高速では、ETCを取り付けていない自動車が非常に不利になります。取り付けていないというのは「普段、利用しない」ということですね。たまに必要になったときの対策は公共性のある高速道路ですから、今の土日1000円も含めて政府は考えるべきです。
 票集めだけが念頭にあるような発表のように報道からは感じられました。そうでないことを祈りますが、無理でしょうね。

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2010年4月 8日 (木)

証券化商品、アメリカで新規制案

 4月8日の日本経済新聞に出ていた記事に「証券化商品、アメリカで新規制案 発行元に5%保有義務 投資家とリスク共有 SEC、市場健全化促す」というのがありました。
 今回の金融危機の大きな原因は「証券化商品」にあると思っています。例えば、不動産ですね。ワンルームマンションなどでよく「投資目的の販売広告」を見かけます。これ、自社で所有して賃貸マンションとして運営するより、売り飛ばして「管理会社」として関与する方が儲かる、または、ソンをしないからだと思います。確実に高収益があるのならどうして「販売」するのかが疑問なのです。「証券化商品」には、この疑問が常に付きまとうはずなのです。それを無視して、懐の痛まない格付け会社の格付けを鵜呑みにして売買したところに大きな問題があると考えます。
 この問題点の一部でも解消するには、発行元にもリスクを負わせることが必要なのですね。5%ではなく、10%以上発行元に保有義務を負わしてもよいと思います。ただ、今回でも、リスクをどうとるのかをよく考えたところはそれほどでもなかったのでは。他人任せ(CDSを含む)で判断をしなかったためですかな。
 年々、株式市場や為替市場などが、些細な報道や予想される範囲内での統計数字の発表に過剰反応しすぎているように感じています。これも、自分の頭で考えなくなったためでしょうね。それか、投資家に対する言い訳のためなのでしょうか。金の亡者に成りながった人々が増えすぎたためですかな。

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2010年4月 6日 (火)

また、再審へ踏み出す

 4月6日のニュースで「名張毒葡萄酒事件」の再審請求が認められる可能性が出てきたと報じていました。
 有罪の決め手となった葡萄酒に混入された農薬の成分と被告の持っていた農薬とが異なる可能性が最近の再鑑定で出てきたのです。この事件についてはネットなどで調べて見て下さい。狭い地域社会での事件です。警察としては早期に犯人逮捕しないとメンツに係わるとでも思ったのでしょうね。その後、この集落はガタガタになったとか。そこに、冤罪であるということが判明すれば、真犯人のみを喜ばせて、集落も含めて皆が被害者になったということになりますね。
 朝日新聞のサイトを見ていると『「証拠」の血痕、DNA鑑定開始 三崎事件再審請求巡り』という記事を見つけました。これも冤罪の可能性の高い事件ですね。この場合も「自白」重視ですかな。
 冤罪を防ぐためとともに自白の信憑性を高めるためには「捜査の可視化」が必要だと考えます。導入している国によると、裁判になってから自白を覆すことが減ったとか。というのも、尋問がどのようにおこなわれたかがはっきりするのでしょうね。「拷問」ができなくなるということが要因でしょう。「証拠固めをしっかりする」、「先入観を持った捜査をしない」ということになるからですね。そのためには、捜査人員を増やすこと、科学技術捜査をより厳密にするための体制整備が不可欠です。それを、警察官、検事の評価基準の見直しも必要かも。逮捕や起訴以外のことに重点を置いた評価制度ですね。障害者団体を装った郵便詐欺の事件で検察の面目が潰れていっていますね。あれ、「大物起訴」に拘ったためでしょうね。団体関係者がそうする方が自身の刑が軽くなるとの打算があったのですかな。元係長にはそれがなかったので「検察の作文」が必要でつくったけど、裁判でぼろが出たというのが真相かも。
 冤罪を防ぐ方法の一つが評価基準の変更ではと考えています。それを予算を増やすかな。予算を増やすためには、工場が海外に出ていかないようにすること。大きな雇用が生むためには、場合によっては小さな雇用の場が消えることを怖がらないことかな。ハブ空港などですね。ただ、これは総合的な展望が必要です。日本に出来るかな、今まで、言っていることと実際の行動との乖離が大きい場合が多い国なものでね。小を生かすために大きな利益を殺すことが目立ってますね。

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2010年4月 4日 (日)

雇用をどうするつもりなのでしょうか、民主党連立政権

 2010年4月5日日経ビジネスの大見出しは「相続が70000社を潰す 増税地獄から会社を守れ」というものです。詳しい内容は日経ビジネスを読んでください。
 以前から、指摘しているように日本の法人税や相続税などは高いですね。下げようとすれば「金持ち優遇」とかの合唱が起こって下げづらい国です。でも、今はグローバル時代、お金は税金の低いところに流れていきます。そのことを認識せずに下手に高税率や増税をおこなうとどうなるのでしょうか。考えて見て下さい。
 相続税ですが、オーナー企業経営者にとっては大問題だというのです。相続は資産も借金も同時に相続することになります。で、税金負担に耐えかねて「廃業」とかになるとそこで働いていた人たちの「雇用」も失われることになるのです。今は「安値」を求めて、工場の流出も続いています。これに上乗せされるわけですね。「雇用の確保」とかいっている真意を測りかねます。
 昔の「金持ち」は日本国内に止まってくれていましたが、今はどうでしょうか。シンガポールなどは、「相続税なし」や「低税率」を売り物にして世界から「金持ち」を集めようとしています。国内の雇用を奪わない層を引き込もうとしているわけですね。そうすると、付随的に国内の雇用も増えますが、「金持ち」が出て行った国は人口減も起こり、消費支出の比較的多い層が消えてしまうということになります。消費が減少するということは「雇用減」となってくるのではと考えられます。
 「起業」するにも「資金」が必要ですが、税制の不備で「リスク資金」は「海外流出」、国内に残った「貯蓄性資金」は「郵便貯金」で政府資金として固定化しれて民間に回らないというこになると、「起業」されなくなっていく可能性が高いですね。民間の雇用が増えないという悪循環になると考えられる。政府雇用を増やすということは今までの実例から考えて、必要なところwふやすのではなく「各省庁万遍なく」になると考えられるので、以前の「非効率行政」に逆戻りで「日本沈没」かな。
 何を考えているのか、「民主党連立政権」。お願いだから、日本を潰さないで下さい。

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2010年4月 2日 (金)

井の中の蛙かな、鳩山首相

 4月2日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『郵政改革案、米欧が警告書簡 引き上げ「WTO違反も」』というのがありました。
 郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げ引き上げは「暗黙の政府補償」ということで民間との不公平性、そして外国企業に不利に働く可能性の処置であるというアメリカやヨーロッパ諸国の認識が警告として出てきたのでしょうね。
 世界を見渡すと政府関係金融機関が巨大な国が少なくなってきていますね。ドイツの郵便貯金は郵便が民営化されたのでこれも民営化したということです。
 なぜか、ドイツポストは郵便でも儲けている。国内独占みたいなのは、日本と同様のようなのですが、どうして、日本はなぜ郵便の採算が悪いのかな。そして、郵便貯金で儲けている。(今のところね)でも、これは金利が低位安定してことによりますね。以前も「大蔵省資金運用部」が郵便貯金を財政投融資に一定利率で使っていたから金利がよかったのですが、今は国債。現政府の状況ではいつ暴落してもおかしくない国債。そのことを認識せず、仲間内の論理でことを運ぼうとする現政権。普天間の問題もそうでしょうね。仲間内の認識で「県外」と公約して移設場所を変えようとしているのはよいのですが、八方美人的にしているので「腹案」をこの時期になっても公表できないのですね。
 世界の中の日本とかという意識のかけらが少しでもあればと思うのです。鳩山首相、アメリカ留学していたはずですが???。世間知らずというのが、いろいろなところで出ていると感じています。 

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