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2010年3月15日 (月)

安直な方法、安売り

 2010.3.15日号の日経ビジネスは『「脱・デフレ列島」安売りを撃破せよ』というタイトルでした。安売りの消耗戦が起こっているからですね。詳しくは日経ビジネスで。
 例えば、ジーンズ。ユニクロが999円でしたか、売り出すとどっかのスーパーが800円台だったかな。そして、ドンキホーテだったかな、690円でしたか、発売しましたね。これ、海外生産、仕事が海外に流出したということかな。実際、どっかの店のジーンズをつくっていた岡山県の工場が閉鎖になって、海外に転出したとか。そこの従業員は当然、失業。安売り競争のカゲにはこのようなことが各地で起こっている可能性が。某たばこメーカーの子会社の餃子事件は中国製だったかな。国内でつくるより安いからです。
 このようなことが起こるのは、日本にまだまだ生産性の低い分野があるのと、少子化でしょうか。少子化と正社員などの減少で国内の購買力が減少していることもあるでしょうね。兎に角、売り上げを一時的に増やすには「値下げ」は有効ですね。ただ、他社が追従して「値下げ」競争になると、販売数量は増えずに価格低下だけ起こりますね。他社が真似できないことをしない限り、この悪循環が続くでしょうね。その上、行政が高コストときてはね。
 少なくとも人口が減少しないように子育てに出来る国をつくっておけば、こうはなっていなかったかも。輸出入が簡単になって、海外価格と国内価格との差をつけられなくなってきているのに、国内の生産性の低い部分を温存してきたツケもあるでしょうね。例えば、港湾、神戸港などは国内へのコンテナで殿様商売をしていたら、地震で閉鎖されている間に便利で低コストの釜山に逃げられたとか。ハブ空港の概念がなかったため、旅客の相当数が仁川に取られたとかで、国内での付加価値の創造に失敗して、国内での消費を減らしたとか。そのほかにも沢山ありますが、「井の中の蛙」体質が「安売り」競争を激化させているのでは。創造性のなさもね。
 国内での雇用の減少が続くようならば、当然消費が減少するでしょうから、「安売り」は続くでしょう。脱出するには「規制緩和」と「創意工夫」かな。最低賃金1000円実現できそうにないですね。というのは、即1000円にすると、工場の流出が起こるからでしょうね。派遣もかな。こっちはピンハネ率の制限で派遣労働者を守れる可能性がありますね。但し、ピンハネ率が高かったときと同様の金額を派遣先企業が払うということが前提ですけどね。

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