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2010年2月27日 (土)

冤罪はどのようにして起こるのか

 2月25日に日本経済新聞のサイトにアップされていた記事に『「冤罪こうして始まるのか」 郵便不正公判、元係長のノート公開』というのがありました。詳しくは新聞でね。
 これは、障害者団体向けの郵便料金割引の悪用事件での、有印公文書の虚偽作成などの罪について被告の一人の元係長のノートが公開されたうちの一部を紹介している記事です。
 検察としては、元係長止まりの犯罪では手柄にならないのかもしれないですね。それで、もっと大物をということで焦って起こしたことかも。『「私の記憶が無いのをいいことに、検察が作文している」』という部分ですが、検察は「記憶にない」を証言拒否ととったとも思えるのですが、「記憶にない」のは元厚生労働省局長とは全く関係がないとしても「記憶にない」という表現になるということを無視したと考えられるのです。「見込み捜査」の典型かも。
 冤罪事件のほとんどは、容疑者の供述を無視することから始まっていると思うのです。このような背景には「検挙第一主義」というのがあるためだと思います。今回は元厚生労働省局長の上司やこの被告の証言などで元厚生労働省局長が無罪になる確率は非常に高いと思います。被害者はいって悪いですが、この元厚生労働省局長だけですみそうですが、ほかの冤罪事件では、真犯人は高笑い、被害者は裏切られるという二度目の被害、犯人に仕立てられた人の被害と多くの問題点がでてきます。
 今回、刑法の公訴時効の廃止または延長は冤罪を防ぐために時間を与えられたと考えるべきでしょうね。ですから、重大犯罪以外も時効を延長するべきだと思います。
 そして、警察および検察の評価基準も「検挙第一主義」「起訴第一主義」から脱却してほしいですね。それと、捜査に当てることの出来る人員と経費を増やすことも考える必要があると思います。犯罪を減らすには、「雇用を増やす」ということが一番だと思います。そのためには、「工場の海外輸出」になるような政策は断じて採るべきではないと考えます。「工場の海外輸出」はそこで働いていた労働者が失業し、個人の所得税のみならず企業法人税もなくなるということですね。失業すれば、消費も減るので地域経済に沸く影響を与え、さらなる失業者という連鎖も起こりますからね。
 難しい問題だと思いますが、警察および検察の評価基準のトップには、防犯と無実の人を起訴しなかったことを持ってきてほしいですね。

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