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2009年12月 1日 (火)

総論賛成、各論反対の例かいな。「たばこ増税に異論出ず 政府税調、10年度実施には慎重」

 11月27日の報道で「たばこ増税に異論出ず 政府税調、10年度実施には慎重」というのがありました。詳しくは各報道機関でね。
 政府税制調査会がたばこ税の引き上げについて議論したいうのです。そこでは、増税の方向には異論はなかったとか。「総論賛成」かな。ここからあと、利害関係者がうごめいたのでしょうね。いろいろとケチをつけたようです。大幅増税は、喫煙率の低下を招いて税収減になるから、小幅な増税にするべきであると徴税当局をもつところからとか。来年の選挙で信を問うた方がよいとか。「郵政選挙」みたいな「たばこ増税選挙」でもするのかいな。マニフェストの「たばこ政策」による法改正をしてからとか。いろいろ出たらしいです。事業仕分けの時と大違いですね。
 まあ、「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止して、新法を作るのが妥当でしょうが、それを待っていたら、国際的にみて低価格の状態のままになりますね。
 『増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から(大幅増税の)議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。』というのが一番筋が通っていますが、勢力的には弱いのでしょう。事業仕分けと大違い。
 それで、取り敢えずは「現状のまま」かな。自由民主党時代と変わらないですね。関係団体が勢力を上手く結集できるかどうかにかかっているようにも感じます。
 反対勢力が弱そうなところを狙ったとしか思えない「事業仕分け」に騙されないようにしましょう。そうでないと将来の日本を支える人材や技術、生活基盤、産業基盤が破壊されますよ。

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