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2009年12月31日 (木)

厚生労働省の労働政策審議会が製造業派遣の原則禁止を答申

 12月28日に「厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。」ということです。2008年のリーマン・ショック以降の派遣切りとかで悲惨な状況が出現したためと思います。
 ところで、昔から今の「派遣」に類することは行われていましたね。暴力団関係とかもあったとか。そこで出てきた言葉が「ピンハネ」ですね。賃金の10%を口銭として取ってしまうというものです。1割ですから、1をピンともいいますね。
 今の派遣会社の中には派遣先企業が支払った金額の5割もはねるところもあるとか。5割は常用型の方、それとも登録型の方、どちらなでしょうね。それとも、両方とも? まあ、常用型の派遣会社の場合は、派遣労働者の行き先がないときも賃金を支払っているようですから、まだマシとして、登録型でのピンハネ率はどのくらいなのでしょうね。こちらは仕事があるときだけの支払いになりますからね。問題になったのはこちらの方ですね。ですから、登録型の禁止を盛り込むとか。契約期間の短すぎるのは登録型と代わりがないですね。これも禁止とか。
 それでも、ピンハネ率が問題のように思うのです。長期でもピンハネ率が大きければ実質的な改善にならない上、工場の海外流出という最悪のシナリオもありますからね。日本の製造業の空洞化です。こちらが起こると派遣労働者はもとより、正社員も失業という憂き目に遭うということを政府、派遣会社はわかっているのでしょうか。工場が流出すると事務部門なのも縮小することになると思います。
 そして、失業者の増加が見込まれるわけですね。そうすると、企業の法人税はなくなるし、従業員の所得税などもなくなり、税収減に。消費も減りますから、消費税収入も減、小売りやサービス産業も影響を受けますね。大幅な税収減に見舞われて、生活保護費は増大、景気が悪くなれば犯罪が増加して警察関係費も増大。前向きの予算が組めなくなることに気がついているのでしょうか。
 資源のない日本が立ちゆくためには、「科学技術」の振興が必要なのですが、無駄排除とかを掲げて、首を絞めている。研究開発ではいろいろな方面に挑戦することが必要なのです。そのためには研究費が必要で、成功の保証はないのです。成功の保証のあるような研究は他国の後追い研究のみです。それでは、日本は生きていけないですね。世界の中の日本という感覚が全くないですね。

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