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2009年10月22日 (木)

またぞろ、財政投融資が増えるのかな。

 自由民主党政権下で長きにわたって増えてきた「財政投融資」。それを「構造改革」とかで減らしたり、大蔵省(現財務省)資金運用部の資金量を減らしたりしてきたのですが、この資金の原資は「郵便貯金」や「簡易保険の保険料」です。その結果が、壮大な無駄遣いが行われてきたのです。この資金運用の仕組みを変えようとしたのが「郵政民営化」の目的の一つだったはずです。
 今回の郵政見直しで「全国展開義務づけ」とかもありますが、この資金の流れが再び起こるようなことがあってはならないと思います。郵政民営化見直し論の唱えている人々の中にはこちらの方の復活をもくろんでいる人も大勢いるのではと勘ぐっています。
 民間に回るべき資金が官業に回って民間を圧迫して、さらには健全な企業の基礎コストを底上げするようになっていくのではと思います。日本は賃金などはどこと比較するかですが、高いとはいえないですね。それでも、行政コストが高いため、基礎的コストが上がってしまっているのでは。
 今回の新社長の経歴からだけでみると、「財政投融資」に郵便の資金を求める声が日増しに高くなってくるような気がします。
 官業による民業の圧迫例は「ゆうパック」。あそこまで落ち込んでいたら民間なら止めてますよ。JRの「小荷物」(宅配)は相当前に廃止されましたけどね。単に「郵便」のメンツだけでコスト無視でしているのではとしか思えないですね。それで、なんとかある程度まで増やしましたが、その後は伸び悩んで「日通」との統合計画でてきたようです。翌日配達の大口優先の時期があったりしているようです。
 生産年齢人口が増えているときには、なんとかなった無駄も生産年齢人口減少時代には許されないですね。

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