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2009年9月10日 (木)

教育への公的支出、OECD諸国で最低レベル

 9月8日のNHKニュースで日本の「教育への公的支出がOECD加盟国の中で最も低いレベルで、教育にかかる費用を各家庭が学費として負担する割合が、各国に比べて著しく高いことがわかりました。」というのがありました。
 この要因は、大きく考えるとふたつに分けられるのではと思います。ひとつが「受益者負担の原則」とかよくいいますね。その受益者をどう捉えるかということです。日本では教育を受けた個人と捉える向きがやたらと多いのでは。それが、大学等に対する助成の少なさや給付形式の奨学金が国としてはないということにも現れていますね。そして、フィンランドみたいな補習授業もないしです。個人の自己努力とでいうことでしょうか。その結果が親の負担額の多さに繋がっているのでしょう。較差の再生産の構図ですね。それと、予防接種の副作用に対する国家補償がなかなか始まりませんでしたね。漸く、何年か前から不十分ながら始まったと思います。これも、「受益者は接種した個人}という発想ですね。「集団免疫」という概念がまったく考えられていなかったからです。未接種の人への感染を低くする効果のあることが無視されていたのです。
 ふたつ目は先日書きました「事務次官等の会議」ですね。異議が出れば,閣議に上程しないという全会一致主義。これでは、予算とかもガチガチに硬直して必要なところにお金が回りませんね。それで、教育現場は小中高校・大学とかまですべてで「金欠」状態になってきているのです。外部資金も調達力に違いがあるので、「金欠大学」はさらに「金欠」が進むという悪循環です。「金欠」では研究はできません。特に理系学部は研究費が必要です。にも関わらず「経済財政諮問会議」のアホどもは成果主義とかほざいています。研究できない状態にしておいて、研究成果を出せとはどういうことでしょうね。例えば、商店で商品の仕入れ資金や店舗等の運営資金をゼロにしておいて、商品を仕入れて商売して多額の利益をすぐ上げろといっていると同じですからね。
 大学のことを書きましたが、小中高校も事情はよく似ています。
 最低レベルになっていった原因として、考えられるのでは思います。
 教育にはお金も必要です。本当にお金のない国の子どもたちは学校にも行けないです。働かなければならないからです。ですから、すべての経済的階層の子どもが能力に応じて教育を受けられるように税金を使ってください。

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