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2009年7月20日 (月)

時効廃止や延長へ

 7月17日の報道によると、法務省が殺人などの重大・凶悪事件の公訴時効を廃止する方針を打ち出したということです。他の犯罪も延ばしたらと思いますが。特に脱税とか。ただ、国税庁の課税判断、後で変更しないでね。判断の難しいのを即決しなくてよいようにも時効の延長を。
 昔に比べて、科学技術の進歩で「物的証拠」の信頼性が向上してきますし、保存技術(これも科学技術の中ですが。)もよくなってきていますね。ただ、どちらもそれなりに費用がかかるので予算の裏付けを。
 被害者感情とかですね。加害責任は忘れやすいようですが、普通どの民族も被害の方は良く覚えていますからね。日本人ぐらいですか、忘れっぽいのは。ああ、これは政治家のことでした。庶民は被害は忘れないですよね。特に身内を殺された場合などはね。
 ですから、重大犯罪の時効は廃止すべきであり、多くの他の犯罪は延長するべきですね。それが、冤罪を減らすことにも繋がることも考えられます。
 捜査上の負担ですが、専従捜査案件の増加はそのまま、人員の増加に繋がるでしょうが、未解決事件を専門に扱う部署をつくり、何年か捜査して未解決の場合、そちらを主にし、全警察官が日常の活動で得た情報を提供するということをこの情報化の時代、できるのでは。捜査データの共有化かな。それに必要な予算を。
 欧米に比べて「逃げ得」にならないようにしてほしいです。そして、じっくり捜査して冤罪を起こさないでする体制を作ってほしいです。冤罪では被害者は浮かばれないですからね。

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