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2009年7月24日 (金)

気になる政策を掲げる政党(悪い意味でね)

 7月21日に衆議院が解散されましたね。各党はマニフェストの作成に大わらわですが、民主党が一歩リードかな。自由民主党はアホのお陰でマニフェスト作りが大幅に遅れているみたいです。結党以来一貫性のあるのが、共産党・社会民主党や国民新党ですね。
 その中で気になるのが、「郵政再国有化」を掲げる政党が結構あるということです。
 もし、郵政事業が再国有化されたら、どのようなことがおこるのか、考えてみました。郵政民営化までの道筋ではまず三公社の民営化ですね。JRとNTTとタバコ産業。これでJRは息を吹き返し、通信料金が劇的に安くなりました。
 そして、郵政民営化となるのですが、この過程で「公務員」に対する国民の見る目が厳しくなってきましたね。そのお陰で、例えば、社会保険庁の不祥事とかが表に出てきたのだと思います。
 民間でできることを国はする必要がないとね。宅配便では、旧運輸省(現在の国土交通相)の妨害にも屈せずヤマト運輸が「全国展開」してますね。全国展開する理由が「その方が儲かる」からだというのです。どうしてでしょうか。民間でできることをわざわざ国営に戻す必要はないと思います。
 もし、国営に戻すと族議員が活発に動き出して「行財政改革」が頓挫し、また、以前の官僚主導の国家運営に戻る可能性が高いのです。社会保険庁がまた、復活する可能性もあるのが「郵政再国営化」だと考えます。
 国民のための政府にするためにも郵政事業の完全民営化、株式の全株を早期に市場で売却することを望みます。

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