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2009年4月 7日 (火)

これでは国の公共事業での「直轄事業負担金制度」はそのまま

 4月3日にYahooで時事通信の記事「地方向け、1兆円超の新交付金=公共事業の負担軽減-政府・与党」と毎日新聞の記事「<追加経済対策>公共事業に新交付金を創設へ 与党合意」とを見つけ、読んでみたのですが、実質的には「負担金温存」で今回の施策の交付金を削減すれば、「元の木阿弥」と考えられるのです。
 大阪府の橋下知事などが求めているのは基本的には「負担金制度の廃止」ではないでしょうか。地方自治体の財力に応じて、負担金額を減額するというのですが、交付金を交付するとこでごまかすので、負担金制度をそのまま残したい可能性の高い国土交通省などの顔を立てているとしかいいようがないですね。
 この「直轄事業負担金制度」は中央省庁の根幹の制度と思えます。これを「廃止」とかするということは中央省庁の根幹を変更するということに通じる可能性が、さらに進むと再び「行政改革」の渦に巻き込まれる恐れが高いのでこのような制度を創設しようとしているのでしょうか。交付金は時の税収によって増減してきていますから、いつまで続くやら。

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