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2009年3月18日 (水)

橋下知事の発言「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」。的を射ているのでは。

 3月18日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『橋下知事「国交省は詐欺集団」 内訳なしの負担金に激高』というのがありました。ちょっと過激ですが。記事の内容は香川県で予算審議中に国直轄事業負担金の内訳について問い合わせたところ、『国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。』というのです。
 庁舎建て替え費用はどこが持つのでしょうか。国道改築や河川改修の「営繕費」とかに含めるべきものではないと思うのです。国土交通省がこの問い合わせにもし答えていなかったら、香川県も怒るでしょうね。もし、ウソを答えたら、「即負担金廃止」にいくかも。
 この機運の切っ掛けを作ったのは、言動に行き過ぎとかが目立ちますけど大阪府の橋下知事ですかな。それと、構造改革等に国民の国を見る目が厳しくなってきているとこともあるのでしょうか。社会保険庁の例などですね。
 内訳なし、地元の都合関係なしで国直轄事業の負担金が請求されてきたのですね。そして、負担金で赤字まみれにされて「財政再建団体」にされた日には目も当てられませんね。
 ですから、国直轄事業の負担金し、全額国負担でするべきですね。そうすると、税収の少ない地方公共団体の地域でも国直轄事業ができるわけです。地元負担金があると、それを用意できるところが優先されることになりはしませんか。用意できなかった結果が宮崎県かな。
 我々は、明細書なしの請求に対して支払いますか。支払わないですね。ところが、国は今までそれを押し通してきたということですね。各地方公共団体は必ず「内訳」を誠実に示された負担金のみ予算審議の対象にして下さい。

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