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2009年2月12日 (木)

地方公共団体による特定企業の製品購入や購入支援について

 2009年になっても金融危機からの不況の度合いがさらに深まっている感じですね。そこに日本では、対策の怠慢による深刻な少子化による若者の減少、サービス残業などに代表される不当労働行為の放置等で消費財の需要の極端な劣化が同時に起こってより深刻な状態になっていっているという感じです。
 一部企業は以前から子育て支援とかノー残業とかに取り組んでいましたが、それが多くの会社に広まらなかったのは高コスト構造の行政、通運などを是正してこなかったことも大きいですね。そして、雇用より税収という発想に取り憑かれている面々の多いこと。
 今回、愛知県など多くの地方公共団体で生活保護の申請が急増しています。生活保護費はどこから出るのですか。税金からですね。その分、他の事業費が圧迫されるわけですね。失業しなければ申請していない。失業者が出ないようにすることの大切さですね。あの日本綜合地所の内定取り消しで非難してましたが、会社更生法を申請しましたね。倒産です。企業が倒産してしまえば、雇用も失われるのです。そうすると、生活保護費等で他の福祉面にしわ寄せが及ぶことになるし、失業者が増えると犯罪が増加するから警察費用も増大したりしますね。それに税収はなくなり、支出は増加するというダブルパンチになるのでは。
 それで、各地方自治体は必死なのでしょう。この状況を打破する一つの方法は工場を増設したり、新設したりする場合は当然として、現状の雇用を守るためにできる地方公共団体の方策として考えられたのでしょう。
 日本は製造業が生み出す価値で持っている国です。福祉を実現するための費用は製造業が稼ぎ出しているということですね。サービス産業だけでは日本は成り立たないのです。福祉・教育などに税金を使えるようになるのは皆が「働いている」ということが必要なのでは。

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