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2009年2月20日 (金)

「定額給付金関連法案再議決なら欠席する」と小泉元首相

 2月18日にモスクワでの記者会見で『定額給付金の財源を確保する予算関連法案について「与党が3分の2を使うという(衆院の)本会議が開会される場合は欠席する」と述べ、衆院再議決で棄権する考えを示した。』ということですね。
 この考えに小泉元首相が至ったのは現在の自由民主党の動きと衆議院で与党が3分の2以上を確保したときの自由民主党にギャップを感じたからでしょうね。与党3分の2確保について、現在の自由民主党執行部は「自由民主党の政見が支持されたため」とかいっていますが、あの時の郵政民営化反対議員の選挙区への対抗馬擁立などを考えると「郵政選挙」そのものだったと思います。
 それを、安倍政権時に「復党」させましたね。福田政権時は目立った動きはなかったのですが、麻生総理のあの発言ですね。逆戻りの印象を国民に与えてしまっていると思います。とにかく、目先の選挙対策でかない定額給付金であるうえ、「構造改革後退」の麻生政権には協力したくないのでしょうね。
 今、大阪府の橋下知事、新潟県の泉田知事などが国に対して、ある意味、反旗を翻していますね。これができるのも「構造改革」のお陰です。
 高コスト構造の行政があるから、工場が海外に出て行ったりしているのです。社会保険庁の問題が表沙汰になったのも構造改革のお陰。ただ、構造改革途中であるため、行政の意識が国民の方を完全には向いていないですね。それが、「生活保護」のあり方などに出てきているのです。それを国民の方に向けるのが「構造改革」。
 行政が企業の方に向いていたとしても「高コスト行政、厳重規制行政」なので、「工場は海外」ということになっているのでしょうね。
 ヤマト運輸は地方営業所のうち、たしか「3分の2は赤字」と聞いたことがあります。それでも、全国配達を続けています。廃止できない理由があります。考えてみてはどうですか。
 行政でないとできないことというのは非常に少ないはずです。「郵政」を再国有化するということは、官僚等を勇気づけ、行政コストを押し上げるだけになると考えます。
 あの衆議院選挙は紛れもなく「郵政民営化」を焦点にした選挙だったと考えてます。それを今の自由民主党は台無しにしようとしているのです。

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