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2009年2月 6日 (金)

郵政事業を「国営に戻すと言ったことは1回もない」と麻生総理大臣

 2月5日の発言ですね。郵政事業の形態について、今の四つに分けた形がいいのかどうか見直す時期にきているのではないかという発言ですね。これを受けて民営化反対派が頑張りだしたといういう気もします。
 総理大臣自身は『郵政「国営に戻すと言ったことは1回もない」』と6日に発言しています。まともな方々は今の自由民主党と公明党の連立政権側が衆議院選挙で三分の二を上回る議席を獲得できたのは「郵政民営化を推進する」ということであったといってますね。
 ここで、おかしなことになったら、民主党は「郵政国営」の国民新党と連んでいるので次の選挙で投票する政党がなくなってしまうのです。一つ一つ官業を切り崩していくことが日本を官僚支配から解放する方法だと思うのです。それを、ここで郵政が逆戻りすると官僚天国が続くことになると思うのです。官僚での問題は「権限を離さない」ということです。天下りなしの状態ですと生涯収入では大手民間企業で出世する方が多いでしょうね。天下り先を確保するためには権限が必要でしょうね。
 税金の使い道を国民の方に向けるためにも、行政機構の再編が必要だと思うのですが、その時、行政のある部分では民営化ということも考える必要があります。それを実現するためには国鉄民営化(本州三社は収益面では成功)、高速道路民営化(今後の取り組み次第。ファミリー排除で)、そして郵政民営化ですね。ヤマト運輸は地方営業所の多くが赤字ですが廃止していないで頑張っています。民間企業でも地方の赤字をかぶってでも全国営業しています。国営でしかできないというのは幻想です。
 郵政も民営化とかでサービスがよくなってきました。国営に戻ると・・・の可能性が高いです。民営だからコンビニ併設の郵便局もできました。民営だからできることはたくさんあるはずです。
 法律上の検討時期にきているようですが、現状はこのまま様子を見るのが最上でしょうね。

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