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2009年1月 3日 (土)

働く親を支援するために「育児休業法」改正へ

 1月1日のNHKニュースで「働く親支援 育児休業法改正へ」というのがありました。焦ってきているようですかな。
 厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減となるというのです。2007年より3万2000人の減少拡大とか。一番の要因は死亡数で114万3000人で8年連続の増加。出生数は109万2000人で2007年より2000人の増加にとどまったとか。気がかりは今後、高齢化はますます進み、出産可能な女性の減少も続くというのです。現状の死亡率、出生率ですと死亡数は増加、出生数は減少ということで人口の減少に拍車が掛かることになりますね。
 それで、さらなる支援策を講じようということです。「働きながら子育てをしている人を支援するため、3歳未満の子どもがいる親が希望した場合、残業の免除や短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけたいとしており、育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する方向で調整を進めている。」とか「政府は、少子化を食い止めるには、働きながら子育てがしやすい環境を整備することが欠かせないとしており、なかでも子育て世代からの要望が特に強い、残業の免除や短時間勤務ができる制度を充実させることにしています。具体的には、3歳未満の子どもを持つ親が希望した場合、残業の免除や1日6時間程度の短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけることにしています。また、共働きの夫婦で夫と妻のいずれもが育児休暇を取る際には、休暇の対象期間を、子どもが1歳になるまでという現在の法律の規定を見直して2か月延長して1歳2か月になるまでとし、夫が育児休暇を取得することを促したいとしています。政府は、こうした内容を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、今月5日に召集される通常国会に提出したいとしており、与党側と調整を進めることにしている。」というのです。
 これらの支援策が法律として施行されたとき、企業に守らせる必要がありますね。大分、少なくなってきたとは思うのですが、結婚とか出産を理由にした(表向きは違う理由にしているかな。)退職強要などをどう取り締まるかですね。それでなくても、偽装請負やサービス残業などいろいろ問題がぞろぞろ出てきている日本です。過労死もあとを絶ちませんね。企業をこのような行動に走らせる理由はいくつもあると思うのですが、その一つが「高コスト行政」にあることは間違いないでしょうね。行政コストも国際競争に深く関与していることを認識していないかのような官僚や議員が多いですね。その結果、必要な行政の方にも予算が回らなくなっていっています。市民病院がどうして黒字でないといけないのでしょうか。その地域の状況を考慮すると市民の健康を守るためには「赤字」が必然的なところもありますよ。事情を無視するから閉鎖でもめている市がでてきたりするのです。地方の公共交通機関もですね。無駄のある経営はダメですけどね。今の政府の方針ですと、教育も切り捨てられそうになっています。でも、国債の発行残高が増加していってますね。一体、どこに予算が消えていっているのでしょうか。
 企業自身も残業を前提として業務体制を見直す必要があるのでは。トリンプインターナショナルは残業禁止を社長自ら実践して定時退社を実現したとか。生産性が向上したというのです。だらだら残業は・・会系クラブの練習に多い「長時間練習」とか、勉強でも、むちゃくちゃな長時間勉強を賞賛する雰囲気があるからかな。能率が落ちますよ。
 それと、「飴と鞭」の併用ですね。子育て支援に熱心に取り組んでいるところには「報奨金」とかで、そうでないところからは「罰金」。「報奨金」は国全体の予算を組み替えて捻出すべきでしょうね。少子化が経済にどう悪影響が出てきているのかが表に現れてきていますね。

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