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2009年1月15日 (木)

消費税増税論議

 1月15日のニュースで自由民主党の自民党の財務金融部会などの合同会議は、来年度税制改定法案について意見を聴取したというのです。その中で2011年度からの消費税増税を法案の付則に明記することを巡って賛否両論が出たということです。
 税制ですね。大分前から、難しい問題が起こってkています。それは直接税の比率が高いと企業や個人の海外脱出が増えてきているということかな。ハリー・ポッターの翻訳者が仕事場をスイスにしたのも「税金」だと思っています。企業の工場海外脱出もですね。
 そうすると、ヨーロッパみたいな間接税主体にするほかないのかもしれません。税金や社会保険料の国民負担率ではヨーロッパの方が高いですが、日本みたいな貧弱な福祉ではないですね。さらに、あちらは低コスト政府を目指していたりしますね。福祉の満足度ではヨーロッパ諸国は上位にたくさん入っています。結局は税金や社会保険料の使い方でしょうね。
 金持ちや工場が海外に出て行くと仕事も海外に出て行くことになります。労働者の労働条件を守りながら、金持ちや工場を引き留めたり、誘致したりすることを考えなければならないのですが、議員にはこの感覚が理解できない人が結構いるみたいですね。
 経営者も従業員の労働条件に理解のないのがいたりするから、育児休業とかが取得できなかったりするのですね。それで、少子化へ→国内市場が縮小へ→国内販売不振へ→悪循環。それを高コスト政府が後押しする。
 将来的には広く負担のある付加価値税(消費税)の増税になるでしょう。ただ、その前提は高コストから低コストへの行政機構に変えること、福祉の実効性を上げることですね。そして景気回復かな。

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