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2009年1月11日 (日)

犯罪での時効制度の廃止や延長を

 1月11日に日本経済新聞のサイトで「時効制度撤廃を 未解決事件の遺族らが会合」という見出しの記事がでていました。
 内容的にはよくご存じではと思います。東京都葛飾区で1996年に上智大生の次女を殺害された小林賢二さん(62)や、世田谷区一家4人殺害事件の被害者遺族らが他の未解決事件の遺族らに対して「時効制度の撤廃」を訴える活動への賛同を求め、近く結成する遺族会への参加を呼びかけたという記事です。
 前々から思っていたことは、「日本の時効までの期間が短い」ということです。殺人などの時効を短くしておけば、脱税とか汚職とかの時効はそれより短くていいですからね。このようなことが背景にあって短いのではと勘ぐっています。
 アメリカでしたか、殺人の時効が撤廃されたり、他の国でが50年以上とかが多数を占めていますね。冤罪とかで真犯人が捕まっていない場合、簡単に時効になってしまいますね。冤罪の時はそれで捜査打ち切りでしょ。ですから、時効はないほうがいいのです。そして,捜査資料の保存期間の制限も撤廃するべきだし、保存方法を適切な手段をとるように義務づける必要もありますね。
 そうすることで、真犯人は法律の下でいつまでも犯人であり続けるし、もし、冤罪の場合の被害者の救済にも役にたつと思われます。
 基本的には、時効の年数はすべての犯罪について、今より長期化や撤廃するべきであり、最高刑罰も引き上げる必要があります。例えば、「ひき逃げ」などは殺人罪適用とかね。あくまでも最高刑罰であって、緩い方はそのままでもよいと思います。

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