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2008年12月 4日 (木)

橋下知事「支払わない」、来年度の国直轄事業負担金

 12月3日にYahooで見つけた記事です。見出しは『来年度の国直轄事業負担金 橋下知事「支払わない」』で、内容は国の直轄事業の負担金や国所轄法人への補助金などを国などに減額や支払いの免除を求めるというものです。
 毎度、毎度、思っていたのですが、国は地方交付税交付金や補助金を地方に支出してますね。補助金は地方から持ちかけた事業に対してのようですが,要件が厳しく、途中での事業放棄は補助金返還とか。でもね、厳しく査定したときに事業の見込みというか経済効果等については厳しくしていなくて、どちらかというと予算確保に使えるようにしている雰囲気を感じています。これが、公共工事での過大な需要見込みになっているのでしょうね。そして、地域に経済効果の乏しい公共事業か。もっと、自治体の自主性を尊重すべきなのに。
 「国直轄事業」は本来、国全体をみてのはずですが、各地方整備局とか農政局とかいろいろな省庁の出先機関の仕事確保の思惑で予算が消化されている面もありそうですね。それが、地方公共団体で発覚した裏金は国の補助金からもありましたね。予算の使い切り。
 日本の経済全体を見ずにするものだから、効果が低いのでしょうか。一時期、流行った農道空港はどうなったのでしょうね。あれなど、国が補助をつけるから地方に迫ったというようなことを聞いたことがあります。
 国と地方の予算の区分をしっかり分けて、不明朗な、または、国に都合のよい仕組みの負担金や補助金は地方の活力を削ぐだけだと思います。
 ひものつかない地方交付税交付金を増やして、補助金の割合を減らすようにするべきですね。国直轄事業負担金などはなくすべきです。

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