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2008年12月20日 (土)

国内自動車販売、31年ぶり500万台割れへ。その原因は? 

 12月18日に日本自動車工業会が「2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)が08年実績見込み比4.9%減の約486万台になるとの見通し」を発表したと報道されていました。
 さらに、今年の「11月の新車販売実績(軽自動車を除く)は前年同月比27.3%減と、自工会の見通しよりも下落率が大きく、2008、2009年の販売台数がさらに少なくなる可能性もある。」というのです。この11月分は燃費の悪い大型車や高級車だけではなく、全滅に近い状態のようです。
 アメリカの金融危機が引き金にはなっているのですが、それ以前から日本の自動車販売は順調に減少が続いてきていますね。ピークの1990年(778万台)から4割減ですか。どうして、そこまで減少したのでしょうか。
 少子高齢化と若者の自動車離れ、子育てできないような賃金かな。家族持ちは自動車を必要とすることが多いのですが、単身者ではね。あの元事務次官を襲撃した犯人はレンタカーでしたな。
 税制の不備(改革遅れ)で、国際競争にさらされた工場の海外流失で職場が減少したのもこたえているのでは。経済界と国民と国が痛みを押しつけあっているうちに国内市場が萎んでしまったというのが現状でしょうね。
 日本の企業が家族的だったとかいうのは「幻想」だったのでは。その昔、従業員に無断で団体生命保険を掛けて、従業員が死亡したとき、その保険金をまるまる企業の懐に入れていました。そのことが裁判沙汰とかで発覚するまで続きました。今はこのようなことはできなくなりました。ずうっと以前から工場内の請負労働はありました。それが、最近になって法律で規定されただけです。
 それでも、工場が海外に出て行くのは「税制の悪さ」や流通コストなどの高さによるものですね。従業員をこき使っても税金とかで持って行かれるので、海外で生産した方が得ということですか。
 「大企業優遇」とか言って、法人税を高いままにしていたため、仕事が海外に流失してしまって、肝心の税収も雇用も失ってきているのが現状でしょうね。その結果、失業対策とか治安維持とか生活保護とかの費用が増大しています。これらは、雇用があれば、不要または減額できるものですね。長年の国民と経済界と国とがその場しのぎをしてきた結果の一つだと考えます。

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