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2008年12月30日 (火)

糖尿病に注意を。「国民の2割が糖尿病患者とその予備群」

 12月28日のNHKニュースで『糖尿病 2割が患者と予備群』というのが報道されていました。これは「厚生労働省は国民の健康状態を調べるため、毎年無作為に選んだ1万8000人を対象に血液検査などを行っています。それによりますと、糖尿病の患者と強く疑われる人は890万人、糖尿病の疑いを否定できない予備群の人は1320万人で、あわせて2210万人と推計され、10年前の1.6倍に増えていることがわかりました。」ということです。
 糖尿病はインスリンという唯一の血糖値を下げるホルモンの分泌が悪くなったり、効果が出なくなる(インスリン抵抗性)ことによって血糖値(血液中のブドウ糖量)が高いままになってしまう現象です。血糖値の高い状態が続くと、まず、血管の細胞が損傷を受けて動脈硬化などになり、血管が破れたり、詰まったりします。その結果、網膜で起これば、糖尿性網膜症になり、失明したりします。腎臓ですと糸球体などの血管が詰まったりして慢性時不全、そして、人工透析へと進みます。脳の血管ですと脳出血や脳梗塞、心臓ですと心筋梗塞、足で出ますと足の切断にまで進むこともある病気です。その他の臓器でも合併症が出ることがあります。
 この糖尿病の要因として、『糖尿病に詳しい国立国際医療センターの春日雅人研究所長は「脂肪分の多い食事や運動不足の影響で、中年の男性を中心に糖尿病の患者とその予備群が増えている。糖尿病のリスクの高い人には、食事や運動の改善を働きかけていくことが必要だ」と話しています。』ということです。日本人がアメリカなどに移住したり、長期滞在すると糖尿病の発症率が約2倍ほどになるという疫学的報告もあります。日本での食事内容ですが、近年、徐々に炭水化物の割合が減少しており、逆に脂肪分やタンパク質の割合が増加しています。これに比例するように糖尿病患者とその予備軍が増加しているのです。
 予防には、国立国際医療センターの春日雅人研究所長が言っているように「脂肪分の多い食事や運動不足」の解消することが必要でしょうね。炭水化物主体で魚と大豆タンパクと野菜を上手く組み合わせた昔ながらの日本食(塩分控えめにね)にして、運動に取り組むことですかな。運動ですが、日常できるだけ「歩く」、「階段を利用する」とかを心がけるだけでも違ってくるはずです。
 人間は元々「飢餓状態」にあったのでしょうね。脳に必要なブドウ糖の濃度(血糖値)を維持するために血糖値を上げるホルモンは、グルカゴン、アドレナリン、糖質コルチコイドなど5つほどあります。下げるのはインスリン一つだけです。「炭水化物を摂取せずにタンパク質や脂肪を摂取してもインスリンは膵臓から分泌されます。そして、炭水化物を摂取していないので血糖値が下がりすぎることになるので、血糖値を上げるホルモンが大量に分泌される。インスリンの負けですね。膵臓がくたびれてインスリン分泌不足になったり、肝臓などがインスリンを無視し始めたりして糖尿病になっていく。」のではと考えられます。ただし、どの食材も食べ過ぎはダメですよ。
 それと、喫煙は糖尿病を悪化させたり、血管などを糖尿病と共同で痛めつけます。合併症が出やすくなるということですね。一旦、糖尿病になると基本的には治りません。一生、糖尿病と付き合うことになります。血糖値管理を怠ると重大な合併症が待っている病気です。エイズと同程度と考えてもより病気なのに軽く見られているのが現状でしょうね。
 皆さん、糖尿病にならないような生活をしましょう。

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2008年12月28日 (日)

中央教育審議会が大学の卒業認定の厳格化を答申

 12月24日に「大学の学部(学士課程)の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会(中教審)は総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。」ということです。
 日本の大学の卒業認定の甘さは有名ですね。これは、大学に限ったことではなく小中高校でもですね。ただ、小中学校は義務教育(国・地方公共団体や親が義務なのです。)ですから、児童生徒がある一定水準以上に達するように指導することが必要です。そして、学齢期以外でも無償で教育を受けられるようにしておくべきが、そういう仕組みにはなっていない。そして、予算とか教員の人数の関係で補習授業などほとんどできない状況のまま、放置されているのに、みんな一緒に進級、解らないまま進級、できないまま進級、その結果が学級崩壊などにも繋がっていっていると考えます。子どもの成長を早い遅いを考慮に入れないから、変な競争が起こるのです。
 その年数だけ過ごせば、卒業させている義務教育ど同様になってきたのが、高校かな。こちらはまだ、転学とか退学とかがありますが、よほどでない限り入学できたら進級、卒業ですね。どの水準にまで学力が達したかは関係ないです。平均点を基準に欠点を付けたりしているのだから「皆でサボれば怖くない」ですからね。このような生徒らが大学に進学すると、そりゃ勉強しませんよ。
 今の状況では、大学も高校も外部試験を導入して卒業認定をするほかないでしょうね。高校では、手始めに大学入試センター試験を活用して6教科8科目ですべて50%以上とかを大学入学資格の最低ラインするとかね。大学進学以外の生徒については徐々にこのセンター試験の受験の範囲を広めるとかね。
 大学については、学位授与機構とか日本技術者教育認定機構(http://www.jabee.org/)とかの認定を大学自身に受けさせて、レベルを維持するほかないのでは。外部からの目がないと質の低下が起こりかねませんからね。
 兎に角、大学の入り口と出口の両方で外部試験の利用とか認定とかを義務づける必要があるのでは。それも、世界に通用するような仕組みでね。

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2008年12月26日 (金)

「高校英語、英語で教えるべし」とかの次期学習指導要領の改訂案発表される

 12月22日に文部科学省は、2013年の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表しました。各教科、減らされた項目が復活していますね。対照表が文部科学省のサイトにありますので、興味のある方はご覧ください。
 ところで、生徒の学習意欲の方ですが、どうなるのでしょうか。ゆとりにする前の水準に戻すことになるのですけど、当時から学習意欲の低下が指摘されていました。そして、「これが出る」式の暗記物がもてはやされてはじめました。「出る順・・」とかいう参考書ですね。今も「答えは一つだ。それだけ教えろ」とか「最も簡単な解法だけを教えろ」というのが増えているとか。
 この現状を改善しない限り、奥の深い真の意味での学習意欲はほとんどの生徒でわかないでしょう。「学習権」(児童生徒にとっての教育を受ける権利)を本来の意味で保証するためには、間違った学習観をただす必要があるのですが、昨今の文部科学省実施の全国学力調査を巡る大阪府や鳥取県、秋田県などの動きは「兎に角、得点」という今の学習観そのものであると考えられます。
 一部の良識的な親に育てられている一部の子どもが真の意味の学習観(自分で調べ、自分で考え、答えを出してみて、添削してもらったり自分でも点検して、次の段階に繋げる)をもち、高学力を維持することになりそうですね。学歴の世襲が起こりかねないのです。教える項目を増やしても、学習意欲というのは簡単には向上しないのです。学力を向上させるには「子どもは親の背中を見て育つ」「子どもは大人を見て育つ」ということを肝に銘じて、すべての大人が安直な学習法を否定していくほかないのでは。
 「落ちこぼれ防止法」で学校間競争を持ち込んだアメリカでは「落ちこぼれ」が増大したとか。
 でも、今回発表の方が現行より、マシでしょうね。ただ、日本語もおぼつかない高校生に「高校英語、英語で教えるべし」とするのは無理があるのでは。それとも、英米の幼児が成長していく過程みたいな教材でも用意して使用させ、できたら、英米の小学校程度でとか段階をおっていける教材を文部科学省が用意するのですかな。

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2008年12月24日 (水)

薬害大国日本、その本質は

 12月23日の朝日新聞のサイトで「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ」という見出しの記事を見つけました。薬害の発生を受けてとかでネット販売を規制するというものです。
 「規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年7月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。」ですが、厚生労働省は「安全性の担保に不可欠」と判断というのです。
 ところで、世間を騒がせた大規模な薬害(世界に薬害大国なを広めた)は薬局などの小売りではなかったのでは。ネット販売以前から「睡眠薬自殺」などがありましたね。今日ほど広く報道されなかっただけですかな。
 少し、古いですが「スモン薬害」、これ医師による薬害、「薬害エイズ」、製薬会社と官僚と御用学者による薬害、「血液製剤薬害」製薬会社と官僚による薬害、などなど大規模な薬害が多発してきました。また、医療関係者による横流しも絶えないようですね。
 店頭販売でも薬局等の多いところでは、多く購入できますね。これをどう規制するのですか。離島とかで薬局が近くにない地域の人が大衆薬を購入できなくなる恐れも多いです。置き薬では、説明は受けても実際に使用する際の大量服用をどう止めるのですか。中国製で多く発生したダイエット薬(食)などは今回の決定には影響はなかったでしょうね。こっちは論外ですから。
 薬害は、製造者、医師が発生しないように努力し、製造者、医師、薬剤師、販売店、利用者が協力して拡大を防ぐ防ぐものです。連携できるのであれば、ネットを規制する必要はないし、連携できないのなら店頭販売も規制対象にするべきでしょう。
 この規制、ネットによる遠隔地診療も対象になるのでしょうね。

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2008年12月22日 (月)

財務省原案で国選弁護関連に158億円、報酬5倍以上になる場合も。

 12月20日に2009年度予算の財務省原案が内示されました。今回は景気対策のため、財政均衡から離れていますが、致し方ない部分もあります。でもね、高コスト政府の肥大化だけは阻止してほしかったですね。法人税等が高いままですと、企業や金持ちが日本から逃げ出してしまうと残された国民は「貧乏」一直線になる恐れが出てきます。
 それは置いといて、国選弁護人に関してですね。容疑者の段階で国選弁護人が付けられるのは現在は殺人などの重大な事件に限られているというのです。これを裁判員制度が始まる2009年5月以降は、「窃盗や詐欺などの一般事件にも拡大する」ために今年度の2億年から58億円に増やされるということです。これで、少しでも冤罪が減ってくれればというかなくなってほしいですね。警察や検察は取り調べがしにくくなるとか思うのですが、取り調べの映像化に警察として、検察として、積極的に取り組んでほしいです。それが、国民の信頼を得るための一つであると考えます。
 国選弁護の報酬が5倍以上になると想定している場合は裁判員制度での裁判員への説明や公判前整理手続きなどにも対応とかがあるからということです。裁判員制度によらない裁判に係わる事件は現行のままのようです。こちらの国選弁護の報酬ももう少し引き上げても思います。裁判員制度の方は「1件あたり46万7千円の単価で算出」しているということです。

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2008年12月20日 (土)

国内自動車販売、31年ぶり500万台割れへ。その原因は? 

 12月18日に日本自動車工業会が「2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)が08年実績見込み比4.9%減の約486万台になるとの見通し」を発表したと報道されていました。
 さらに、今年の「11月の新車販売実績(軽自動車を除く)は前年同月比27.3%減と、自工会の見通しよりも下落率が大きく、2008、2009年の販売台数がさらに少なくなる可能性もある。」というのです。この11月分は燃費の悪い大型車や高級車だけではなく、全滅に近い状態のようです。
 アメリカの金融危機が引き金にはなっているのですが、それ以前から日本の自動車販売は順調に減少が続いてきていますね。ピークの1990年(778万台)から4割減ですか。どうして、そこまで減少したのでしょうか。
 少子高齢化と若者の自動車離れ、子育てできないような賃金かな。家族持ちは自動車を必要とすることが多いのですが、単身者ではね。あの元事務次官を襲撃した犯人はレンタカーでしたな。
 税制の不備(改革遅れ)で、国際競争にさらされた工場の海外流失で職場が減少したのもこたえているのでは。経済界と国民と国が痛みを押しつけあっているうちに国内市場が萎んでしまったというのが現状でしょうね。
 日本の企業が家族的だったとかいうのは「幻想」だったのでは。その昔、従業員に無断で団体生命保険を掛けて、従業員が死亡したとき、その保険金をまるまる企業の懐に入れていました。そのことが裁判沙汰とかで発覚するまで続きました。今はこのようなことはできなくなりました。ずうっと以前から工場内の請負労働はありました。それが、最近になって法律で規定されただけです。
 それでも、工場が海外に出て行くのは「税制の悪さ」や流通コストなどの高さによるものですね。従業員をこき使っても税金とかで持って行かれるので、海外で生産した方が得ということですか。
 「大企業優遇」とか言って、法人税を高いままにしていたため、仕事が海外に流失してしまって、肝心の税収も雇用も失ってきているのが現状でしょうね。その結果、失業対策とか治安維持とか生活保護とかの費用が増大しています。これらは、雇用があれば、不要または減額できるものですね。長年の国民と経済界と国とがその場しのぎをしてきた結果の一つだと考えます。

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2008年12月18日 (木)

神奈川県が進んでいるのかも。「勤務中の県職員喫煙は2本まで/県が制限」

 12月17日にYahooで見つけた記事です。見出しは「勤務中の県職員喫煙は2本まで/県が制限」でした。
 神奈川県も他と同様に施設内禁煙になっているようです。ですから、「喫煙」ということは持ち場を離れて「施設外」に出て行っていることになりますね。県民がこれを見た場合、どう感じるのかと言うことでしょうね。
 民間企業の製造ラインなどでは、途中で喫煙には行けないのでは。でも、民間企業でも喫煙で席を離れることにおおらかなところもあるようです。席で喫煙しても「喫煙動作」のため、仕事が中断することには変わりはないし、煙に含まれる一酸化炭素などの影響で脳の働きは鈍るし、ニコチン中毒の方は喫煙で一時的に症状が緩和されますが、その後、症状がきつくなりますね。イライラで能率がさらに落ちることに。
 喫煙は、吸い始めから健康被害とともに一酸化炭素などによる脳への酸素供給能の低下の被害があります。周りにも被害を及ぼすので、禁煙が一番ですが、「本数制限なし」から「日に2本に制限」になることは、県民にとっても喫煙者自身にとってもよいことだと考えます。
 神奈川県、頑張って「全面禁煙」に進めて下さい。そして、スポーツ施設では、抜け道にない形での全面禁煙を。

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2008年12月16日 (火)

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果の扱いについて

 12月16日に日本経済新聞のサイトに『学力テスト「非開示」徹底を 文科省会議09年度素案』という見出しの記事がでていました。文部科学省はあの昭和の「学力テスト」の二の舞を避けたいのでしょうね。あのときは「平均点競争」が加熱して、テスト中止に追い込まれたのでは。どうして、学校平均が90%を越えたりなど、不自然さが目立ちました。それを避けるためでしょう。
 同じ12月16日に朝日新聞のサイトで『橋下知事「文科省はバカ、全員かわれ」 テスト非開示で』という見出しの記事が出ていました。これを取り上げたというのは、朝日新聞は平均点などを開示することに賛成なのかな。日本経済新聞では朝日と同様の記事を探しましたが、探し方がまずいのか見つけられませんでした。その逆もです。
 平均点とかの眼がいってしまうとテストの本来の目的が霞んでしまうことになると思います。特に日本では。また、アメリカでは「落ちこぼれ防止法」とかをつくって学校間の点数競争をさせたところ、落第が増加した上、学力も低下したとか。イギリスでは、同様の競争原理を導入したところ、学力低下が深刻になってきたのでフィンランド型の底上げ型に変えたというのです。
 今の日本の状況は、「順位」に拘り続けてきた結果であると考えられます。とにかく、「順位」が上がればよいのですから、真の意味の自発的学習動機には当たりません。その結果、表面的な勉強に終始することになり、さらに間違った「ゆとり」が「暗記」での順位競争に拍車を掛けることになったと思われます。
 だから、各学校に「問題ごとの正答率」とか「間違いパターン」とかを現場で活用しやすい形で還元したり、受験した児童生徒の個人票等を工夫して、「勉強の手助け」となる形にする方向が重要だと考えます。順位競争は「昭和の二の舞」になるだけです。それでなくても、意味のない順位競争の好きな民族なので取り扱いには注意する必要があります。
 「昭和の学力テスト」の破綻を考えるとどちらが「バカ」かは自ずと解ってくると思います。

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2008年12月12日 (金)

幅広い学習の重要性、数学の重要性

 12月11日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」で書かれていたことです。今月は経済学者の小宮隆太郎氏です。
 「研究者を目指すなら、数理経済学を基礎の基礎から学べといわれた。指導を受けていた古谷弘先生は経済理論に必要な数学を徹底的に勉強しようとのお考えだった。」とありました。そして、「私の軽座苦学研究にとって数理経済学を勉強したメリットは計り知れない。経済学の様々な問題を考えるときに、論理的整合性のある理論モデルに基づいて考える習慣が身についた。」ともありました。
 結局、数学は道具でもあるが、論理性を身につける重要な要素だったことになるのでは。論理学をする上で、数学が重要な役割を持っているとのことです。
 日本の場合、数学もそろばんの延長みたいな「計算力」偏重の面が強いのかもしれません。それが、数学を面白なくし、その本来持つ重要性を消し去っているのかもしれないですね。
 歴史の学習においても、事件・事項の暗記に重きを置くような感じがしてならないのです。そうすると、歴史の重要性「歴史を鏡」とできなくなってきますね。それが、あの元空将の発言になってきたのかも。
 幅広い学習でも、暗記中心では効果は出にくいでしょうね。数学を学習しても「計算演習」ばかりではこれも効果は少ないでしょうね。数学で「論理性」を鍛え、それを活用して、自ら調べ、考え、論理的に発表するするような学習が是非必要だと思います。
 でもね、どのぐらいの教員ができるのかな。

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2008年12月10日 (水)

大阪府や大阪市で全小中高への携帯持ち込み禁止を通知

 12月になってから、大阪府の橋下知事が「学校への携帯持ち込みについて、橋下知事は3日、原則禁止とする方針を表明。」しました。それを受けて「塩谷立文部科学相が5日、現場での対応について教育委員会を対象にした実態調査をする方針を示している。」ということですが、大阪市教育委員会は見出しみたいに「全小中高への携帯持ち込み禁止を通知」したということのようです。
 学力と携帯ですが、学習が楽しければ、使い分けができると思います。ということは、学習が面白くないようですね。どうしてでしょうか。それと、関連があるかもしれないのが「いじめ」ですね。
 今の子どもはどのように評価されているのでしょうか。それぞれ児童生徒の能力の向上の具合を児童生徒に解るような形で評価できているのでしょうかね。疑問疑問だらけです。人間、本質的に自分より何らかの形で下がいるということで安心感を得るような弱い存在かもしれませんね。その時、匿名でできる「ネットいじめ」は手軽に利用できると感じているのでは。
 どちらも、携帯があるから起こってきたことではなく、元々、人間の持っていた弱さが携帯を利用することで顕在化してきたとみるべきと思います。
 それと、生まれてからの生活の中でどれだけ正しい意味で親の愛情を受けてきたのかという問題ですね。「機能不全家族」の割合はひょっとしたら増加中かも。その一因が親の労働環境の悪化にあることは論を待たないと思います。将来の労働力の質も低下させている長時間低賃金労働の弊害に気づいてほしいですね。
 これを解消する一つの方法が「構造改革」だったのに、再び「高コスト政府」への動きが活発になってきています。行政が高コストでは民間企業は低賃金で働かせるか、工場を海外に移転するしかないのでは。行政による高コストのツケは港湾や空港ではもうはっきり出てきています。そして、その関連の仕事も海外流出していっているのです。
 教育の基本は親が子どもに関われるようになることだと思います。「子は親の背中を見て育つ」ですからね。

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2008年12月 8日 (月)

「ADR、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」ご存じですか

 12月7日の日本経済新聞SUNDAY NIKKEI「くらし安全」面に『「裁判せずトラブル対処 ADR」短期・低額で紛争解決』という見出しで「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」のことが出ていました。裁判の前に利用を考えて見てもよいのではとも思います。
 独立行政法人国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html)やいくつかの弁護士会などが取り扱っています。具体的にどのような団体が扱っているのかは独立行政法人国民生活センターや弁護士会に問い合わせることをおすすめします。認証事業者は12月7日(記事掲載日)で21あるということです。
 自力で解決できないな紛争が発生した場合、まずは書いているように独立行政法人国民生活センターや弁護士会などに相談。そこで裁判以外での解決をするのがよいと判断したらADRを扱う期間に調停などを申し立て、相手が交渉の席につく意向を示せば、両者の間に入る「仲介者」を選んで「話し合い」になるということです。順調に進めばよいのですが、相手が出席を拒んだり、物別れになったときは「裁判」になります。話し合いの応諾率は80%前後、解決率は30%強ぐらいだとでていました。
 申込手数料は5000~20000円ぐらいなので裁判より手軽なはずです。独立行政法人国民生活センターなどでの最初の相談は「無料」のはずだし、弁護士会でも無料相談を活用すれば、費用をあまり掛けずに短期間で解決できることがあるということです。
 詳しくは「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」をキーワードに検索してみたり、独立行政法人国民生活センターのホームページで調べたり、相談してみて下さい。泣き寝入りする前に。

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2008年12月 6日 (土)

車検、自動車の「継続検査」をどう思いますか。

12月に車検だったもので(13年目の車検です。)、いくつか言われていることから考えて見たいと思います。
この制度、元々は日本車の品質に問題があったからかもしれませんが、今では世界最高水準の品質になりましたね。昭和の初め頃、帝国陸軍で部隊に自動車が配属されるとアメリカ車なら「よし」、日本車なら「がっくり」だったらしいです。今では想像もつかないかな。
新車購入から2年ごと、10年を越えると毎年だったのが、何年か前に品質向上を理由に新車時3年、以後2年ごとになりました。
まあ、整備に自身のある人や信頼できるところで整備してもらっている場合はいらないかも。そうでない場合が怖いですね。車検合格といっても、基準をクリアすればよいので、車検は整備ではないです。基準不合格の自動車が走り回るよりはいいかも。それと、自動車責任賠償制度への加入義務づけに活用しているのもいいですね。
それで、この自賠責や自動車重量税を2年分前払いすることになります。この費用は新車購入時には3年分前払いです。忘れないで下さい。
ところで、車検を機に新車を購入される方が多いですね。中には3年とかで。自動車の減価償却をどう考えているのでしょうかね。自動車メーカーにとっては乗り続けられる方が儲からない。販売店も収益は上がらないのでは。
今の日本の自動車メーカーの苦境の原因の一つが国内販売台数の減少傾向が続いていることでしょうね。買い換えサイクルの長期化です。
自動車リースで3年後の予想下取り価格が出ていますが、半値以下ですね。最初の頃の方が価格の下落が激しいのです。それでも、3年とかで乗り換える人の中に「車検」というのがいます。自賠責と重量税はいつも同じようにかかってきます。減価償却は新車の方が大きいです。
ひょっとして、新車時3年にしたのは、2年より買い換え需要が大きいと自動車メーカーが考えたから?これで、以前より買い換えが1年繰り上がった?
普通の乗り方なら、車検をする方が安くつきます。買い換えは車検以外の理由にする方がよいと考えます。

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2008年12月 4日 (木)

橋下知事「支払わない」、来年度の国直轄事業負担金

 12月3日にYahooで見つけた記事です。見出しは『来年度の国直轄事業負担金 橋下知事「支払わない」』で、内容は国の直轄事業の負担金や国所轄法人への補助金などを国などに減額や支払いの免除を求めるというものです。
 毎度、毎度、思っていたのですが、国は地方交付税交付金や補助金を地方に支出してますね。補助金は地方から持ちかけた事業に対してのようですが,要件が厳しく、途中での事業放棄は補助金返還とか。でもね、厳しく査定したときに事業の見込みというか経済効果等については厳しくしていなくて、どちらかというと予算確保に使えるようにしている雰囲気を感じています。これが、公共工事での過大な需要見込みになっているのでしょうね。そして、地域に経済効果の乏しい公共事業か。もっと、自治体の自主性を尊重すべきなのに。
 「国直轄事業」は本来、国全体をみてのはずですが、各地方整備局とか農政局とかいろいろな省庁の出先機関の仕事確保の思惑で予算が消化されている面もありそうですね。それが、地方公共団体で発覚した裏金は国の補助金からもありましたね。予算の使い切り。
 日本の経済全体を見ずにするものだから、効果が低いのでしょうか。一時期、流行った農道空港はどうなったのでしょうね。あれなど、国が補助をつけるから地方に迫ったというようなことを聞いたことがあります。
 国と地方の予算の区分をしっかり分けて、不明朗な、または、国に都合のよい仕組みの負担金や補助金は地方の活力を削ぐだけだと思います。
 ひものつかない地方交付税交付金を増やして、補助金の割合を減らすようにするべきですね。国直轄事業負担金などはなくすべきです。

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2008年12月 2日 (火)

アルコール依存症

 11月30日のの本経済新聞「SUNDAY NIKKEI」の健康面にある「1分間人間ドック」で「アルコール依存、断酒徹底を」というのがありました。
 確かに「断酒」というのが必要だということですね。でも、アルコール依存症に至る道筋を考察している書籍を読んでみると、親もアルコール依存というのが多数いるというのです。そちらの方からの研究によると、酒を飲み始めてから、量が増えていってアルコール依存になる場合もありますが、もともとアルコール依存症的らしさを持っていて、それが元になって酒の量が増えているともいっています。
 人格形成の過程で問題があって、「アルコール依存症的体質」をしっかり身につけてしまった場合が多いと。
 時々、書かせて頂いた「機能不全家族」ですね。「機能不全家族」で育つとなりやすいとか。「機能不全家族」で育った子が大人になって家庭を持った場合、また「機能不全家族」を作り上げていっている場合が多いとね。
 「機能不全家族」で育った場合、程度の違いがありますが、「アルコール依存症的体質」であったり、「共依存」であったり、両方しっかり持っているようであったり、人格障害であったり、ほとんど問題がないこともあったりですが、「断酒」とともに「人生の棚卸し」が必要だとその関係の専門書には書かれていました。このとき、周囲の家族、友人、同僚の協力が必要です。
 「アルコール依存症的体質」とはどのようなものなのか。人付き合いが下手、怒りっぽくて、それが恨みになりやすい。それも根に持った恨みに。ウソかマコトは判らないが過去の自慢話をしたがる。権威主義、で、有名人でも知っていたらその話ばかりとか。などなどだそうです。このような性格ですと、人付き合いでへとへとになりそうですね。それで、一杯ということになるというのです。
 体質的にアルコールがダメな場合は何かにのめりこむということだそうです。仕事中毒、ギャンブル中毒、買い物中毒などなどです。こちらを「素面のアル中」というとか。
 ここでも家族環境ということが大事であるということですね。皆さん、「機能不全家族」や「共依存」についても調べてみて下さい。あまり書くと著作権に・・・になると思うのでこれぐらいにしておきます。

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