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2008年12月22日 (月)

財務省原案で国選弁護関連に158億円、報酬5倍以上になる場合も。

 12月20日に2009年度予算の財務省原案が内示されました。今回は景気対策のため、財政均衡から離れていますが、致し方ない部分もあります。でもね、高コスト政府の肥大化だけは阻止してほしかったですね。法人税等が高いままですと、企業や金持ちが日本から逃げ出してしまうと残された国民は「貧乏」一直線になる恐れが出てきます。
 それは置いといて、国選弁護人に関してですね。容疑者の段階で国選弁護人が付けられるのは現在は殺人などの重大な事件に限られているというのです。これを裁判員制度が始まる2009年5月以降は、「窃盗や詐欺などの一般事件にも拡大する」ために今年度の2億年から58億円に増やされるということです。これで、少しでも冤罪が減ってくれればというかなくなってほしいですね。警察や検察は取り調べがしにくくなるとか思うのですが、取り調べの映像化に警察として、検察として、積極的に取り組んでほしいです。それが、国民の信頼を得るための一つであると考えます。
 国選弁護の報酬が5倍以上になると想定している場合は裁判員制度での裁判員への説明や公判前整理手続きなどにも対応とかがあるからということです。裁判員制度によらない裁判に係わる事件は現行のままのようです。こちらの国選弁護の報酬ももう少し引き上げても思います。裁判員制度の方は「1件あたり46万7千円の単価で算出」しているということです。

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