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2008年10月31日 (金)

「歴代社保庁長官に改ざん問題で報告求める 調査委」という記事が

 10月30日に日本経済新聞のサイトに出ていました。「調査委」というのは「舛添要一厚生労働相直属の標準報酬遡及(そきゅう)訂正事案等に関する調査委員会(委員長・野村修也中央大学法科大学院教授)」ということです。10月23日の時は「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委」という記事です。標準報酬改ざんなどの実態を明らかにするために報告を求めるというものです。監督責任があぶり出されるでしょうね。
 大臣直属で、かつ、舛添要一厚生労働相の言動からすると官僚にとってはいやでしょうね。でも、役所は本来「国民のため」ですね。それがいつしか道を外れて「自己保身」と「自己増殖」を繰り返すようになってきたみたいです。帝国陸海軍もこの例から外れていないと考えられることから、日本の官僚の伝統かも。
 「社会保険庁の労働組合」については、相当前に「抵抗勢力」として取り上げられていました。そして、社会保険庁の解体に繋がっていってしまいましたね。あれだけ、「不正」「不誠実」がぞろぞろ出てきたら仕方がないですね。不思議なのは処分された職員は公務員として残るということかな。不思議な国ですね。
 役人は教育現場でも、昭和の時の学力テストで学校平均が90%以上という異常を何とも思っていない者が多数いたようです。身内意識内の競争でこのような滑稽なことが起こったりしていますから、保険庁のことなどたいしたことではなかったのかもしれません。でも、どれも国民にとっては堪ったものではありません。
 第二次世界大戦は官僚化した軍人が身内の競争で戦争を拡大していき、危うく天皇制を潰しかけました。今度は、各省庁の既得権益や国民にとって不適切な裁量行政で沈没しようとしています。
 日本を沈没させないためにも、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会は徹底的な調査をして、実態を確実に公表してほしいです。このような仕組みを他の省庁にも作っていく必要があると考えます。

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