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2008年7月31日 (木)

定員割れの大学続出

7月31日の日本経済新聞朝刊社会面に私立大学の定員割れについての記事が出ていました。まあ、これはNHKなどでも報道されています。
定員割れの大きな要因は「大学のつくりすぎ」でしょうね。それと、「少子化対策が表面的であったため実効性がなかった」と「大学入学歴」でしか学生を評価できないところの多さとかなどの複合要因ですね。
福祉関係、薬学の新増設ラッシュなど後先を見ない設立ですね。大体から第二次ベビーブームの世代が過ぎれば18歳人口が激減していくのが目に見えているのに、よう造るわという感じです。資格志向で薬学とかに人気が集まると薬学部新設ラッシュ。そして、薬学6年制でダウン。とか。ほんと、目先のことだけしか考えていないですね。大学には永続性が求められるのにです。
それと、小規模校が苦戦しているということ。それも、地方の大学が苦戦している。
受験生が大規模有名大学に集中するのかというと、どうも卒業後の就職先に関係がありそうです。企業の採用について、「優秀な人材」と思えたら、どこの大学の卒業生でもかというと疑問が残ります。先輩訪問やリクルーターなどですね。それで、至近の卒業生の就職実績につられるのでしょうね。そうすると、大規模有名大学が有利になります。兎に角、卒業生数が多いのですからね。大体から、高校生は多くの場合、業界について知らないですからね。一部の有名企業に卒業生を多数送り出しているかどうかぐらいしか分からないでしょうね。小規模大学では、卒業生数の関係でそのような有名企業への就職者が数年でなかったりすると、それだけで、「就職に弱い」とレッテルが貼られたりしてしまいます。悪循環。
「入学できれば卒業は楽」という風潮を解消できていなかった。だから、入学さえできればというのとの関係で大学増設が進んだためもあるでしょうね。卒業時の学力をどう保証するかということに真剣に取り組んでいなかったから、猫も杓子も大学へ向いたが、現実の状況に即して大学進学志望率が上昇しなくなった。設立側もこのことを真剣に考えてなかった。企業も一部職種などを除き、考えてないかもね。
これは、小中高校どこでも見られる学力保証のされていない状況ですね。
「学力とはなにか」ということをなおざりにしてきたツケが出ているのかもしれませんね。

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2008年7月29日 (火)

気になります。この夏の降水パターン

7月28日に北陸から近畿にかけて豪雨に見舞われました。そして、神戸の川では水遊びをしていた子供たちが流され、救助されても亡くなったり、未だ行方の分からない方もいます。
昔からの積乱雲による雨はよく「土砂降り」とかいわれていましたね。また、突風も起こっています。
今みたいに気象庁のホームページのレーダーナウキャスト(レーダー観測による降雨情報)がなかったの何とも言えないのですが、現在の方がより激しい降り方になっているのでは。
河川管理では、「100年に一度」とか「1000年に一度」とかの大雨を考えているとかいうのです。日本は「何年に一度」だったけ。
報道網の発達もあって、目にする機会が増えたのかも分かりませんが、最近、「土砂降り」が多いですね。そして、広範囲ですね。さらに、長時間続くことも。
これは、大気中の水蒸気量が増加してきているからですね。気温が高いほど、多くの水蒸気を含むことができるし、高くなるほど1℃の温度差で増加する水蒸気量も多くなります。
だから、1℃低下したときにでる水分量も増えることになるのです。日本の場合、周りを海に囲まれているので、特に夏場はしっかり水蒸気を持った風が吹いてきており、そこに上空に寒気でもあると上昇気流が起こって積乱雲ができるということでしょうか。
ですから、一日中、どのような時間でも豪雨が起こることになるのでは。そして、条件がそろえば、年中いつでも豪雨ですね。
気が水蒸気をたくさん含むということはそれだけエネルギーを持っているということですね。そのエネルギーはもともと熱エネルギーですね。その熱エネルギーが十分に宇宙空間に,放出できなくなって来ているためでしょう。
風もきつくなってきているようにも思えます。
もう少し温暖化して北太平洋高気圧がもう少し北に移動するどうなるか。
サハラ砂漠をつくっている高気圧と小笠原高気圧は同じ仲間の中緯度高圧帯です。

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2008年7月27日 (日)

たばこの害 肺がん以外にも多種多様にあり

7月27日の日本経済新聞健康面に「たばこの害 肺がんだけじゃない・・・」という見出しで記事がでていました。
今回、このような記事が出たということは如何に啓蒙が難しいかということですね。新聞何回も出ることなのでこちらも何回も取り上げたいと思います。
見出しの一つに「糖尿病・胃がんも」と大きく出ています。まだ、胃がんは薄々感じている喫煙者は多いと思いますが、糖尿病の方はほとんどいないでしょうね。
これのデータは国立がんセンターの津金昌一郎研究班長を主任とする厚生労働省研究班によるものだということです。日本人を数万人規模の追跡調査ですね。
当然、肺がんのリスクは喫煙者の方が高いのです。そして、「10年以内の総死亡率」は男性で1.6倍、女性で1.9倍、「心筋梗塞」で男性3.6倍。女性2.9倍などです。肺がんはもっと高いですよ。
「糖尿病」も1.4~3倍で、自殺率も高いです。慢性閉塞性呼吸器疾患(COPD)は喫煙もしくは受動喫煙が原因と考えられています。
まあ、膀胱癌も脳梗塞も入れ歯になるのもお肌の老化も喫煙で発生率が高くなったり、時期が早くなったりします。
妊娠中の喫煙は胎児に悪影響を与え、出生児の体重は低下しているということです。当然、受動喫煙でもね。よって、アメリカでは胎児や乳幼児、子供の受動喫煙防止のため、個人の住宅内での喫煙規制が始まってきているのです。
慢性閉塞性呼吸器疾患の予防は禁煙のみです。日本には現在500万人以上の患者がいます。正確に診断がつけばもっと増えるでしょうね。
糖尿病は失明や腎透析の大きな原因です。喫煙はこの糖尿病に近づけるのですね。
そうそう、食品偽装の要因の一つに喫煙による味覚の変化(鈍化)があって、レッテルでしか、味を見分けられない人(味が判らない人)が多いため、できるのではと思います。

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2008年7月25日 (金)

日本の空港政策から思うこと

2008年7月26日特大号「週間 東洋経済」の特集は『ここまで来た! 世界の「空」バトル エアポート & エアライン』でした。
やはり、世界の巨大空港は国外の需要までも如何に引き寄せるかということに苦心している様子が書かれてましたね。
そして、巨大な人口を有する中国までも「ハブ空港」を作ろうとし、相当成功しているようだということなのです。
当然、韓国の仁川の国際空港も成功例にあげられていました。で、この二国の空港のハブ化に貢献しているのが日本なのですね。
日本で国際線が一番多いのが成田なのですが、ほとんど国内線は乗り入れていないですね。乗り継ぎがやたらと不便なのです。その点、韓国や中国の空港を使うとスムーズに乗り継げるというのです。
日本の地方空港の国際線のほとんどが、韓国、中国、台湾など近隣諸国でかつ、それらの国々のエアラインが運航しているというのです。
例えば、仙台からとか、新千歳とかから仁川にいって乗り継ぐというものなのですね。
どうして、こうなってしまったのでしょうか。
これは空港にも「国際競争」、港湾にも「国際競争」があるということを理解していない御仁が非常に多数いるということから出てくるのでしょうね。
いつまでも、国内の遅れた基準で判断しているからでは。もう、これは「政策」で政治判断のはずですが、「族議員」から。しがらみによる判断しかしていない。
それと、一度決めたことは何が何でも、状況が如何に変化しようとも決定の通りに運用しようとする官僚機構とそれに乗っている議員さんたちがいるからでしょうね。
中部国際空港の航空貨物は仁川でしたか、その枝になったということです。
海上コンテナも釜山や上海、香港にボロ負け。空港もその2の舞になっていきそうです。

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2008年7月23日 (水)

バイオ燃料の問題点、二酸化炭素は減らない?

2008年9月号のプレジデントファミリーに「穀物を原料としないバイオ燃料は救世主になるか」というコラムを読んで思ったことです。
このコラムで、食料を原料とするバイオ燃料の問題点が指摘されていました。
穀物を栽培する際には肥料を使いますね。その肥料の生産や輸送などに使われるエネルギーは何なのか。二酸化炭素を排出しているはず。農薬でも同様の問題があります。
土地を耕し、収穫等の時のトラクターに関わる二酸化炭素の排出ですね。
国や地域によっては、この作物栽培のため、二酸化炭素を吸収している森林伐採がおこなわれていたりします。本末転倒ですね。そして、穀物価格の高騰を招いています。
そこで、食料を原料としないバイオ燃料ですね。その調達方法によっては、穀物を原料とするバイオ燃料と同様のことになります。しかし、作物を収穫した時にでて廃棄される非食料部分や廃材などの廃棄されているセルロースを原料にする分については二酸化炭素削減効果は考えられると思います。
天ぷらなどに使った廃油からの軽油や残飯を発酵させてつくったメタンも同様、効果はあると思います。
要するに、燃料をつくる目的で栽培したりすると削減効果はないか、もしくは悪化させる可能性の方が高いということが考えられます。

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2008年7月21日 (月)

たばこの値上げについて、自民税調が大幅増税検討中

7月19日に毎日新聞のサイトで「たばこ:1箱200円上げも 自民税調が大幅増税検討」という見出しの記事がありました。
私みたいな被害者にとって増税はよいことなのですが、増税への発想が?なのです。要するに「税収のつじつま合わせ」のままなのですね。
いつも指摘していますが、欧米では「健康に対する脅威としてのたばこ」という捉え方でなのですね。そして、税収以上の損害が出ていると見ているから、イギリスやノルウェーなどでは20本で1000円以上の価格にしている上に酒場などでも禁煙です。
アメリカでは、個人の家でも喫煙規制を始めている地方公共団体があります。
たばこ業界の取扱品目の変更に対する取り組みの遅さを感じています。喫煙の健康被害について、もう数十年前から指摘されているのに取り組みが鈍かったと思うのです。
コーヒーの「モカ」ですが、麻袋か豆のどちらかにほんの少し農薬がついていたとして大騒ぎする国がどうして中毒性薬物や発癌物質やタールなどが沢山含まれている製品を規制しないのか不思議ですね。
たばこも子供がたばこやその吸い殻を飲み込んだりすると急性中毒があって、大騒ぎしますね。どうして、そのような製品を放置しているのか。
「一人殺せば、殺人。多数殺せば、・・」では困ります。健康被害をなくすということを大前提に「増税」して、できるだけ早い時期に全ての国民がたばこの被害から脱出できるようにするのが国の責任であると考えています。

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2008年7月19日 (土)

国として温暖化対策をしていないのは実質アメリカだけのようです

7月17日の日本経済新聞「経済教室」で「洞爺湖サミット後の温暖化対策」という表題で論文が出ていました。
その中で、やはり中国などの途上国では、新増設時に最新技術の設備を導入する例が多いというのがありました。
温暖化対策として、必要なのは如何に「省エネ、省資源」の設備や方法を取り入れるかということだと思います。それの蓄積が温暖化対策になっていっているのです。
これは、経済合理性をも持ち合わせています。今は原油高、資源高になってきています。だから、低燃費の自動車の方がガソリンがぶ飲みの自動車より走行経費が少なくてすみますね。消費者は走行経費が少なくてすむ方を購入するようになりました。アメリカの自動車企業が苦境に立たされているのですね。
また、鉄鋼生産や発電等で石炭や石油の効率的利用ができる方が製品や電力を安く供給できますね。中国では、旧式の火力発電所が閉鎖されていっているということです。
省エネとか省資源できるようにしようとする研究開発などが経済力を強くしていっているのでは。日本の自動車メーカーが強いのは「低燃費」の部分が大きいですね。
それと、中国の一人っ子政策も温暖化対策になっているという考え方のできるというのです。そう、日本でも少子化で車の利用等が減少していますね。人口増を強引に押さえた一人っ子政策は省エネにも繋がっているともね。
途上国は、原油高などで省エネ、省資源経済の構築が必須となっていると思いますし、各国も取り組まないと経済が破綻する危険が高いと認識していると思います。そのあたりが全く理解できないのがブッシュ政権ですね。早く、来年の1月が来てほしいです。そして、クリントン前政権のような温暖化対策とはどのようなものであるかを理解している政権になってほしいです。
州レベルとか、企業レベルでは取り組んでいるところもありますが・・・。
日本でも、省エネや廃棄物ゼロにした企業の方が業績がよいようです。

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2008年7月17日 (木)

製造業の法人税負担率が低下している、なぜだ。工場の海外流出が原因か?

7月17日の日本経済新聞朝刊トップに「製造業の税負担率が最低 海外利益を還流せず」という見出しの記事が出ていました。
税率の低い国や地域で活動を行い、その利益を日本に戻していないということなどですね。
税率の低い国などに工場を造って、その製品をその国や輸出したりして販売しているから利益が出しているが、本来、日本国内で生産活動をしてもよい製品の場合がほとんどと考えられます。
ということは、仕事も海外に出て行ってしまっているということになります。日本企業はまだ、国内に留まっている部分が大きいと思うのですが、実効税率が高止まりしているとさらに生産現場の海外移転が起こると思うのです。
そうすると、日本国内の雇用情勢はよくならないですね。
工場立地は、税負担を含めた総合的にコストの低いところに流れていると考えられます。
同じ1面に「都市と地方 豊かさの再評価4」という連載記事があって、本日は「アイルランドの奇跡」ということで記事の中に法人税率の話が出てきています。
よく似た条件なら税率の低いところにということです。
日本も海外の情勢をよく見て、外資を含めた日本への投資がしやすい条件を考えるべきですね。
税率が低くても不当労働行為は許されるものではないです。

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2008年7月15日 (火)

中高年に多い「目の病気に注意を」、喫煙は眼病の発症にも影響

7月13日日本経済新聞SUNDAYNIKKEIの健康面に「目の病 中高年ご注意」という見出しで眼病についてでていました。
緑内障、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症の3つが大きく取り上げられていました。このほかにも、網膜剥離(これはいろいろな年齢ですかな)などがあり、常に注意が必要ですね。
ところで、これら3つは自覚症状が少ないというのです。自覚症状に気がつかないまま、病状が進行してしまい、最悪、失明ということになってしまう。
加齢黄斑変性症の要因は加齢のほかに喫煙や紫外線、食生活などが発症に関わっているというのです。
糖尿病性網膜症は糖尿病の合併症で非常に有名です。糖尿病になりやすい状態は、高カロリー低繊維食、運動不足、それに喫煙ですかな。肉を沢山食べて、野菜などを食べず、歩いたり階段の登り降りもせず、喫煙によって歯茎がおかしくなって歯周病になると糖尿病になりやすくなるとか。そうそう、歯周病になると歯が抜けて入れ歯にということになる危険性が非常に高いですね。そうすると、糖尿病も危険性もアップ。
緑内障は眼圧上昇などが要因とか。これも失明率がたかいようです。
どれも、常日頃から「正しい食生活」、「禁煙」、「紫外線に注意する」とかの対策を行うことが必要ですね。そして、定期的に眼科専門医の診察を受ける方が良いということです。

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2008年7月13日 (日)

熱中症になる人が多いですね。

7月12日の午後7時のNHKニュースで「熱中症か 238人が手当て」というのが報道されていました。
この人数はNHKが消防への取材をもとにまとめた数ということです。見出しは「熱中症か ・・・」なので熱中症および熱中症と見られる人の数となるようです。
その昔、日本の運動部では「練習中、水分を補給すると体が鈍る」とか称して、反科学的な指導がされていましたが、これほど熱中症は出ていなかったのでは。もし、熱中症がちょくちょく発生していたらこのような反科学的指導は早期に廃れていたでしょうね。ところが、長年続きました。皆、体温調節能力が高かったからですね。
今は、スポーツドリンクを含めて水分などを積極的に補給させてこの騒ぎですね。
はっきり言って、「体温調節能力が低下している」としか考えられない状況ですね。
この原因はいくかあると思うのですが、一番大きいのが「冷房」でしょうか。
暑さに対して体温を適正に維持するというのは、「汗」をかく必要があります。適切なときに全身に万遍なく汗をかく能力が必要なのですが、冷房によって汗腺が十分に働かなくなっているためでは。
体の特定の部分にだけ汗が出ても体温低下の効果は低いですよ。汗腺は訓練によって汗を分泌できるようになるとか。全身には400万ほどあるということです。ロシア人は200万ぐらいしか働かない人が多数いるというのです。一年中気温の低めのところに生活していますからというだというのです。
日本にいても冷房で汗を出させずに子供を育てると汗かきが下手になり、特定の部分でのみ汗が出るようになるとか。その後も「冷房漬け」になると、自律神経の調子も狂ってきて、さらに体温調節能力が低下することになるというのです。
冷房のないところで少し活動するだけで熱中症になる人はこれからますます増えるかもしれませんね。人間の作り出した生活環境の変化が人間の体の調子を狂わせている例の一つだと考えます。

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2008年7月11日 (金)

タバコ税収減少

7月10日に朝日新聞のサイトの政治国政のところに出ていました。
見出しは「07年度たばこ税収、2年ぶり減少」です。
税収が減少するということは2通り考えられますね。一つが「本数の減少」で、もう一つが「より低価格の銘柄へ」というのです。
記事の内容からは「本数の減少」によって「税収」も減少しているということです。
JTによるとこちらも少子高齢化で喫煙いていたが医者に止められたとか、健康志向で禁煙し始めたりとかで喫煙人口が減少してというのと、欧米に比べて歩みは遅いですが禁煙区域の広がりによる効果もという感じです。
たばこ税と収益からの法人税とか、関連産業の収益、その合計と喫煙による健康被害や経済的損失の合計を比べて、損失の方が大きいと理解できた国や地域で喫煙規制が進んでいますね。
カリフォルニア州のある市では、個人住宅内での喫煙も規制の対象にしてきています。これは、受動喫煙の防止の観点からです。
喫煙者への禁煙指導にも力を入れてきている国が多くなっています。
だから、たばこ税の引き上げとともにたばこの害に対しての認識啓蒙、禁煙指導等が多くの国で行われているのです。
日本も引き上げるべきです。そして、たばこの害のうち、肺がんはたばこの害のうちの一つに過ぎないことが理解できるような啓蒙をもっとしっかりとするべきです。
肺がんは重大な害ですが、これに劣らない重大な害がいくつもあることを広く周知徹底するべきです。
詳しくは「煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう たばこをなくそう(http://homepage3.nifty.com/u_tmame/)」などのサイトをご覧下さい。

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2008年7月 9日 (水)

洞爺湖サミット終わる

2008年7月9日サミットが終わりましたね。
地球温暖化対策について、どうしてアメリカや新興国はEUを見習わないのでしょうか。
新興国は発展中ですから、温暖化ガス排出量総量は減少させれないでしょうね。でも、増加率を抑えることに努力するのが当たり前かも。そうでないと、アメリカみたいに自国の産業を潰してしまう危険があるのではないでしょうか。
温暖化対策は経済活動を阻害するとかとブッシュ大統領は喚いてましたね。京都議定書から離脱して温暖化対策を国として放棄した結果が原油高直撃による経済減速、失業者増ですね。
新興国は、このアメリカの状況をどう捉えるのでしょうか。省エネ、あるいは特定のエネルギー資源に集中しない政策ということの重要性を認識して取り組めば、経済発展と温暖化ガス排出抑制の二兎を追うことも可能になるのでは。
EUがその二兎を追って世界的に見て、わりと順調な経済運営をしていますね。新興国もアメリカも他者がどうとかではなく、自国でのエネルギー効率を上昇させることが経済的にも温暖化対策にも効果があることを早く認識すべきですね。
原油も石炭も天然ガスもウランも価格が大幅に上昇しています。省エネは他国のためにもなり、自国に大きな利益をもたらすものだからEUは熱心なのでしょうね。

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2008年7月 7日 (月)

大学でのAO入試に廃止の動き

7月7日の日本経済新聞社会面に「AO入試、廃止の動き 大学生集めに有効だが…」という記事が出ていました。
九州大学法学部が2010年度にAO入試を廃止するほか、一橋大学も廃止ということです。
理由は『「基礎学力が足りず授業が分からない学生がいる」』ということだそうです。これを防ぐには、「AO入試」を廃止するか、「AO入試」でも学力試験をするかだとあります。
どちらにせよ、学力低下というより学習意欲の低下、知的好奇心の欠如、適切なる想像力の欠如などが大きいでしょうね。
これらが低下したことで「学力低下」が起こってきていると考えられます。「学習意欲の低下」は、テストのための学習を「学習」と思い込んでいるところから出てきているのでしょうね。そうでない育て方(人間になるための学習とか)をすれば、多くの場合、もっと勉強しますよ。
「知的好奇心の欠如」があるから、学習を「暗記」と心得て「暗記」することが目的となって「理解する」とかしないため、忘れるために「暗記」している状況ですね。十分に理解したことは非常に忘れにくいことを理解していない。理解すれば、学習に興味を持ちやすくなるのですがね。「適切な想像力の欠如」は日常生活においての弊害をもたらしてますね。
まあ、卒業認定、進級認定を適当にしてきたツケが出てきているのでしょうね。
一部のエリートさえしっかりすればと思っている輩がいるようですが、フィンランドやアイルランド、以前の日本は国民の平均的水準が高かった、あるいは、高い。そうだから世界に通用する国になっている、あるいは、通用していたのでしょう。
取り敢えずは、大学進学希望者は、どの入試方式であろうと大学入試センター試験を5教科7科目以上の受験と全ての受験科目で50%以上の得点を必須とすることからでも実行するべきですね。

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2008年7月 5日 (土)

洞爺湖サミット

2008年7月7日よりサミットが始まりますね。
太陰暦の7月7日は「七夕」ですね。太陽暦ではこの7月7日は大抵梅雨の最中、やはり、この手の風物詩は太陰暦の方が合ってますね。
主要議題の一つが「温暖化対策」ですね。それの京都議定書に続く行動計画が合意できるかどうかが取りざたされています。
ところで、京都議定書に積極的なヨーロッパ諸国の多くは手堅い経済運営をしていて、ユーロの一人勝ちかな。
京都議定書からの離脱を宣言したアメリカの苦境、その差は大きいですね。アメリカの自動車産業は今回の原油高で海外メーカーがアメリカ内での現地生産でも主力となる勢いです。
いろいろな面で新しい技術とか制度とかに古いものと融合させながら経済運営をしてきたヨーロッパの強さがでてしまったここ近年です。
削減目標とかを決めて取り組む必要のある時期ですね。中国などの新興国も効率的なエネルギー利用をする方が得ですし、新規に購入するのであれば最新技術の省エネ型の方が後々「お得」のはずですね。
国によっては、ローテク(手こぎポンプとか、安くて故障しにくいし修理もしやすい。)の方が良いときもあるとは思うのですが、教育、技術指導や産業の育成等でできるだけ早く省エネ型の機器を使用できるようにすれば、一人あたりをそう増やさずに経済発展できるのでは。
資源利用の効率が悪いままですと、この資源高のご時世では、国の経済にも地球にも悪いということをアメリカも含めて判らせるサミットであってほしいですね。

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2008年7月 3日 (木)

地方の国立大学がさらに貧乏に?

7月3日の日本経済新聞社会面に「国立大運営費、学部ごと評価し交付金に差 文科省方針」という見出しの記事が出ていました。
国立大学運営費交付金ですが、私の感じで絶対額が少ないですね。土建より地域経済に貢献しているのにね。
国立大学の基礎的な経費(人件費や光熱費、学生への教育経費、研究費は激減でほとんどなし)を賄っているだけになってきていますね。研究成果は出にくいですね。研究成果で評価すると不利になります。そこで、地方大学や教育学部などには配慮とあるのですが、もともと貧乏状態にしておいて、財務省と文部科学省は『その水準を維持してやるから「配慮している」と思え』と思い上がっているのでは。
「研究」は目標設定ができないはずですね。技術開発では、まだ設定できる度合いが高いですが、そううまくいかないでしょうね。
日本は、少ない教育関係費でよく持ちこたえてきましたが、減額を続けるということは大学を単なる知識の切り売り機関にしてしまうと考えます。
科学研究費補助金の配分ですが、聞くところによると「無難な」題目や教員に集中する傾向があるとか。地方大学への配分も少なめのようです。企業からも少なめ。何もかも、少なめでは実績は上げにくいですね。
実績を上げた教員の多くは、有名大学に出て行ってしまうとか。
地方においても、高等教育を国民に提供するという役目を国は負っているはずです。そうできないのなら、ヨーロッパみたいに給付奨学金(授業料と生活費をまかなえる)を充実するべきですね。
日本は、金の切れ目が教育の切れ目になってしまっていると思います。
国民の教育水準を維持することは国の利益になります。受益者は国であり、国民全体なのです。国立大学運営費交付金をもっと、増やす必要があっても、減額する理由はないはずです。

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2008年7月 1日 (火)

消臭機能付き衣料、販売増加中

7月1日の日本経済新聞消費面に「男のニオイ 衣料が解決」という見出しの記事が出ていました。
消臭機能を持たせた生地を使用して作ったスーツやTシャツ、スーツ、靴下などの販売が増加しているということです。
2~3年前から「加齢臭」という言葉は定着し始めたのと同調する感じで販売が増加しているというのです。ニオイに敏感な中高年の購入者が多いとか。
インターネットで主婦を対象にした調査によると夫のニオイで気になるのが「タバコ臭」「汗臭」の二つが多いということです。
「タバコ臭」は、禁煙すればなくなっていきますね。タバコの害の一つに「ニオイ」があるというのは、喫煙者にはわかりにくいでしょうね。周りに不快感を与えているということに気がついていないワケですね。それと、「臭う」ということは「有害物質」も含まれている可能性がありますね。喫煙現場の煙に比べれば、少ないとは思いますがゼロではないでしょうね。
「汗臭」も汗腺の働きが悪いほどニオイがきつくなります。
汗腺には、エクリン腺とアポクリン腺の2種類があって、昔から「汗臭」で有名なのは腋の下にある腋窩腺ですね。それで、消臭スプレーが販売されています。
ところで、エクリン腺の方は全身に分布し、薄い成分の汗を出します。ニオイはほとんどしないはずです。ですが、この汗腺は「訓練」によって、機能が維持されます。「訓練」が不十分であったりすると成分の濃い汗を分泌してしまい、ニオイの元になりやすくなります。
どうすれば、「訓練」できるのですが、乳児にこの汗腺、全てで汗を分泌させ、毎年、初夏に汗かきの練習をする。汗が出ている最中に冷房で冷やさないとか。熱中症になりそうなときは冷やしてね。ただ、できるだけ、冷房に頼らない。水分補給を十分に行う。ことでしょうあ。
「夏は暑い」と割り切って、冷房を控えめとか、使用せずで水分補給を十分行うと、ニオイの少ない汗になっていくのではと思います。
汗をかけないというのは「体温調節能力が低下」していることなので、熱中症に気をつけながら「汗かき」の練習をしてみてください。省エネにもなりますよ。冷房病ともお別れできるのではと思います。

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