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2008年3月 7日 (金)

たばこ規制で日本学術会議がたばこ税倍増など提言

3月4日に毎日新聞のサイトで「たばこ規制:日本学術会議がたばこ税倍増など提言」という記事を見つけました。
その中に「また喫煙は、がんなどの疾患や火災、環境汚染の原因になっていると指摘。経済的損失は年間約7兆3000億円に上るとする試算を引用し、年間のたばこ税収を上回るとした。」というのがありました。
税収ですが、倍増しても「税収は年間約2兆3000億円から約1兆2000億円増えるという。」程度です。3兆5000億円程度ですね。経済損失の約半分程度しかないのですね。なら、もっと税金部分を上げるか、喫煙者の医療費の自己負担分を多くするとかして、少なくとも経済損失分ぐらいは負担してもらいたいですね。
特定非営利活動法人(NPO法人) タバコのけむりのない「子どもに無煙環境を」推進協議会(http://www3.ocn.ne.jp/~muen/)のホームページによりますと、この4月から大阪府立学校が全国47都道府県で40番目の「敷地内禁煙」にするとのことです。
税金を上げたり、自動販売機の規制とかも大切ですが、もっと大事なの「こどもの前で喫煙しない、喫煙させない」ということですね。
特に、学校の教師やスポーツの指導者が喫煙しているというのは、単に真似られるというだけではなく、「学習の否定」にも繋がると考えます。保健体育で「禁煙指導」している教師が「喫煙」していると、「勉強と生活とは無関係」という意識を植え付けるという弊害も出てきます。「こどもは大人を見て育つ」のです。
ですから、すべての教育機関、スポーツ施設で敷地内全面禁煙になることが必要です。

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