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2008年3月31日 (月)

数学を勉強しよう

3月31日日本経済新聞教育面に「『数学は言語力』視野に」という見出しの論説が出ていました。
新学習指導要領の数学に関してですね。学力低下が1990年から指摘されていたにもかかわらず間違った意味の「ゆとり教育」が行われて、現実問題として、OECDによるPISA調査で「読解力」の得点が国際平均そこそこだが、科学リテラシーや数学リテラシーが曲がりなりにも世界トップクラスであって、大きな違いがでてきた。
2006年の調査でも変わりは見られなかったが、大きく報道された。そして、一連の騒動が起こるわけですね。そうそう、全てで世界トップクラスのフィンランドの授業時間は世界的に見て、少ない方ですよ。
これの見出しに「数学を勉強しよう」と書きましたが、「論証問題を解こう」というほうがよいかもしれないですね。どうしてかというと、小中高校で「論証」を本格的にするには、数学が一番だからと考えるからです。
「論証」は他の教科でもできますが、本来生徒にとって取っつきやすいはずなのです。
それが、今は数学では「公式を覚えて計算する」だけとしか思っている人が多くなってしまったのでは。「別解」を示すと「一番楽に解ける方法を教えて」という要求が出されるとか。でも、考えずに「テクニック」にのみ走ると忘れやすいですね。
公式を導くことができるようになっておくと、公式を忘れても導けるし、使い方は忘れていないことが普通ですね。一見、手間が掛かるようですが、論証をきっちりすると記憶に残りやすく、応用も利きます。そして、このような能力は他の教科の学習にも役立つはずです。
「論証」できるためには、高い言語能力が必要になります。全ての物事は「言語」で考えているのが人間です。
だから、数学に限らず、全ての教科で必要となる「言語力」を高めることですね。その練習に数学の論証問題が最適ではと考えるのです。

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2008年3月29日 (土)

沖縄の集団自決に関する訴訟判決で思うこと

3月28日に沖縄集団自決訴訟に対する判決があり、大江健三郎氏、岩波書店側の勝訴という結果でした。
焦点は、自決に軍が関与したかどうかですね。そして、集団自決のあった地点には軍がいたこと。自決用に手榴弾などを渡していたことなどを上げて、大江氏側勝訴となったわけです。
大江氏の「沖縄ノート」は特定の司令官名をあげていたのでしょうか。
「ビルマの竪琴」にでてくる小隊長は音楽学校出身で兵隊に合唱を教えていたというのがありましたね。映画では、その音楽で敗戦(今回、訴えた方は「終戦」といっているのでしょうか)の時に戦闘のなく、友好的に捕虜になったとか。その時、三角山の司令官は頑迷に「敗戦」を信じず戦い続けていたとか。ようするに司令官にも良識を持っておる人も幾分かはいたということです。頑迷なのはたくさんいたかな。
また、敗戦後の中国で現地に残って国民党軍閥と共に戦いを続けた兵隊がいたということを元にした映画「蟻の兵隊(http://www.arinoheitai.com)」というのがあります。単行本も出ています。
兵卒の自発的意志ではないでしょうね。軍上層部の密約でしょうね。
また、満州の731部隊での人体実験などの隠蔽とか、軍上層部は都合の悪いことはひた隠しにしてきた歴史があります。それから見ると今の自衛隊は健全ですかな。比較する相手が悪すぎるのかな。
それと、「死人に口なし」です。集団自決したということは死んでしまっているのです。命じた方がシラを切り続けたら真相は分かりませんよ。
日露戦争に始まった軍部の「ごまかしの歴史」が日本を破滅に追いやったのです。そして、天皇制をも潰しかけたのです。
ドイツみたいに「歴史を鏡」にて、「自己解剖の勇気」(この言葉は。司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」より)を持たないと日本は再び「破滅」へと進みかねません。今度、破滅したら「天皇制」が廃止される危険性が非常に大きくなります。そうならないためにも、歴史の歪曲は止めましょう。

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2008年3月27日 (木)

港区の判断、妥当です。プリンスホテルの旅館業法違反

3月25日に朝日新聞のサイトで『プリンスホテルは「旅館業法違反」 港区が判断』というのを見つけました。
以前に書いたものの続編になる感じかな。
旅館業法で、「宿泊拒否ができるのは宿泊者が伝染病にかかっている場合や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがある場合」というのです。宿泊者が問題を起こす場合であって、今回は外部勢力ですね。それも、天皇制を潰しかけた勢力を擁護している勢力ですね。(全く、反省がないですね。)
宿泊者には、何も落ち度はないのにということです。
それと、何日か前にテレビである人(この人、現実を理解できていない。)が「宿泊者が迷惑をおかけしますとか、ホテルに言っていない。」のが悪いようにいっていましたが、このような言動が言論の自由を抑圧する勢力を元気づけているのが判らないようですね。
言論の自由、集会の自由、信教の自由を抑圧して、戦争に突入して、天皇制を潰しかけたわけですね。その歴史的事実を忘れないようにしましょう。

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2008年3月26日 (水)

情報の裏表を考えて見てください

3月23日の日本経済新聞「SUNDAYNIKKEIα」健康面「健康情報読み解く」の今回のテーマが『「有効」の裏側考える』というものでした。
それで、読んでみたところ、報道は発表事項の内、「有効」とかポジティブな方が強調されているというのです。筆者らが7年の歳月と約8万人を対象とした追跡調査の研究ですね。野菜や果物の摂取量といくつかの病気の発症率の関係ですね。全体的に考えられていたほど効果が高いというのではないというのことだったようです。でも、植物繊維などの摂取を全く怠ると病気になりやすくなりますよ。ほどほどにね。
ところが、報道では「効果あり」の部分が強調されていたというのです。それで、筆者は「一つのポジティブ情報の背後には、伝えられないネガティブ情報がある場合も多いことを、知っておいて損はない。物事の全体像は、ポジとネガがそろってはじめて浮かび上がるものだろう。」と結ばれています。
両面を考えて見る必要があるということですね。
それと、統計数字でが、これも鵜呑みにすると酷い目にあうことが多いですよ。典型例が御上がつくる公共施設などの「利用予測」。ほとんどが過大ですね。過小評価は少ないです。これは、想定の基準設定に問題があるわけですね。
その他にも、「平均」というのでも「分布」を考えた「平均」なのか、「単純平均」なのか。本来含むべきものが「除外」されていないのか。あるいは除外されるべきものが「含まれている」のか。
グラフの書き方で「印象」を変えることが楽々できます。それをもとに、結論を誘導することもね。
ですから、情報の単純な鵜呑みは危険極まりないのです。皆さん、気をつけましょうね。

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2008年3月23日 (日)

日本に「信仰の自由」はあったのか。

3月19日に朝日新聞のサイトで「沖縄の戦死者遺族、靖国合祀の取り消し求め提訴」という見出しの記事を見つけました。それで、「信仰の自由」が日本に存在したのかということが???がでてきました。「信仰の自由」には「信仰の拒否」または「他宗教への信仰の拒否」が含まれているはずです。
日本はもともと多神教の国ですね。ですから、一神教みたいなことはなく、外来の宗教も受け入れてきたのでしょう。でも、古来の宗教観が壊されることはなかったようです。ところが、外来(日本古来のもにもある可能性はあります)の一神教は、その宗教だけを信仰するかどうかだけですね。外来(日本の一部を含む)の宗教を信仰すると言うことはそれ以外を信仰することができない教義になっていますね。
「靖国神社」の問題はこのような点で起こってくるのでは。「信仰の自由」には「信仰の拒否」も含まれるべきであると考えるのですが、日本の歴史を振り返ってみると「信仰の拒否」の否定の歴史が見え隠れしています。そして、特定の思想の強制をした時代がありましたね。
江戸時代は、今みたいな権利意識はなかった時代ですので、「寺請制度」による強制ですね。これで、仏教への庶民の信仰形態が形骸化したのではと思っています。
明治になってからの「国家神道」です。この延長線上に出てくるのが、「靖国神社」ではと思っています。
「信仰の自由」の否定が「言論の自由」の否定に繋がり、太平洋戦争へと繋がっていったのではと考えています。そして、大事な「天皇制」(国家神道にとって大事な)を自ら潰しかけたのが現実です。
太平洋戦争をしていなければ、今も「大日本帝国憲法」のままだと思います。それを「日本国憲法」に改定せざるおえなくしたのは「靖国神社への合祀」などに見られる国家主義ではなかったのではと考えている次第です。

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2008年3月21日 (金)

橋下府知事が勤務中の喫煙の完全禁止を検討指示

3月19日に朝日新聞のサイトの「マイタウン関西」に「勤務中のタバコ、完全禁止? 橋下府知事が検討指示」という見出しの記事がありました。もっともなことだと思います。
昨年でしたか、日本禁煙学会の「私はこうしてタバコをやめられたコンテスト」の入賞作品に「禁煙した結果、作業能率があがり、今まで4時間かかっていたのが3時間で済むようになった。原因は喫煙に費やしたロス時間がなくなったためという内容のがありました。
勤務時間中の喫煙はこれと同様のことがいえるわけですね。一酸化炭素で血中酸素濃度が下がって脳の働きは低下する、ニコチンで血管が細くなって血流量が減少して脳の働きが低下する、その上、煙草に火をつけたりとか吸ったりしているときとかは仕事以外の行動を行っているわけですね。その上、喫煙室に行くとなると・・・ですね。
今は、特定者だけが集まるところでも非喫煙者がいる場合は「禁煙」が原則ですね。だから、不特定多数の来庁者のある府庁舎などは当然、敷地内、館内全面禁煙にするべきですね。ということは、勤務時間中の喫煙は持ち場をを離れるということになりますね。
府立学校の全面禁煙では全国40番目と出遅れているのだから、こちらの方は「検討」とか言わんと「即実行」してもらいたいですね。

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2008年3月19日 (水)

日本銀行総裁空席へ

3月18に政府より示された後任人事案について民主党が「不同意」にするということです。人事案を提示した与党側は「適任」といっていますが、民主党は「財政と金融の分離」という観点から「財務省事務次官経験者」は「不適当」であると指摘しています。
話が飛ぶみたいですが、その昔、駐米大使を経験された下田武三氏が最高裁判所裁判官に任命されたとき、「外務省役人の行き先」ができたとかいうようなことがいわれたことがありました。それと、尊属殺法定刑違憲事件で最高裁判所が尊属殺重罰規定を違憲とした際ただ一人合憲の反対意見を出した事で知られています。また、最高裁判官の国民審査で不信任の歴代での最高得票者でもあるということです。
今回の財務省事務次官経験者の田波耕治氏は現在「国際協力銀行」の総裁ですね。この総裁にどのような経緯で就任したのでしょうか。民主党が指摘するように日本銀行を財務省の隠居場所としないためにも日本銀行総裁が空席になっても仕方がないと思います。

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2008年3月17日 (月)

犬山市の全国学力調査(学力テスト)不参加について

3月16日の朝日新聞のサイトで『学力テスト不参加、犬山市長「混乱に巻き込みたくない」』という見出しの記事を見つけました。
全国学力調査ですが、他紙でも最近取り上げられていました。保護者が学校順位を気にしているとか。
イギリスでは、テストの学校平均点で序列をつけて競争を取り入れてましたが、挫折したようですね。最近は学習の遅れている子に対して個別指導や補講を多くするとかの方向に転換しています。それは、「学力低下」が起こったためのようですね。一部上位層を除いて低下した模様です。
フィンランドでは、どうも「順位」という感覚がないようなのですね。授業時間は世界の中で少ない方ですね。フィンランドは。
「順位」と「学力」ですが、母集団によって乖離が出てきます。高等学校入試の内申書重視が間違っていたのは「母集団が異なれば学力も異なる」ということを無視した点にあります。それと、学校内の競争であるため、「皆でサボれば怖くない」や「記述式の解答をさせにくい。(結果として記号選択式に)」にせざるおえない。中学校内定期考査で単純丸暗記で対応できる問題の多用ですかな。そうそう、生徒一人の分校では、その生徒の評価はオール3(5段階)です。どれだけ、優秀でも、その逆でもです。ようやく最近配慮されているようです。母集団の能力の低いところほど有利ですね。
大学入試での「センター試験」の取り扱いもですね。京都大学理学部のような「資格試験」的扱いでよいものを他大学は「競争試験」用とした。その結果、国公立大学の序列が完成してしまった。
学力調査は現状を知るため、それを元にどう対策するかを考えるために利用するものだと考えます。
ところが、世間の関心の向いている方向を考えると犬山市の不参加は支持されるべきだと考えます。活用の仕方が間違っているのです。

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2008年3月15日 (土)

よく言うよ、石原知事。「無担保・無保証」融資をさせて、「経営破綻」。真の責任者は誰。

3月都議会に新銀行東京の追加出資が提案されたようですね。それで、徹夜の委員会になったとニュースでありました。
この銀行、普通の銀行が融資しないような中小企業に「無担保・無保証」で融資するという触れ込みではなかったのですか。誰の発案なのかな。この銀行の名前と「首都大学東京」よく似てますね。こちらもなまえは知事の発案?
「ほかの銀行が逆立ちしてもできないことをやる」と知事が啖呵を切っているのですね。「ほかの銀行が逆立ちしてもできないことをやる」とはどのようなことなのか。高利貸しか、貸し倒れのリスクが大きくて融資できないところへかのどちらかになりますね。さすがに高利貸しはできませんから、貸し倒れリスクですね。でも、リスク管理しようとしたら金利が高くなるのでは。
基本的には、経営者は知事の方針に沿って、貸し倒れリスクの多い中小企業に貸し込んだわけですね。設立当初から貸し倒れが多発する宿命にあったと思います。厳格に貸し倒れ管理をすれば、普通の銀行となんら代わりはないですよ。そうなると、設立の意味なしでしょうか。だから、貸し込んだ。その結果が放漫経営というか監査法人も驚く無軌道ぶりになったのでしょう。
3月12日の朝日新聞の社説には「石原知事は、清算すると1000億円以上かかるという。だが、出資した1000億円はすでにほぼ消えた。無理に存続させ赤字を重ねるよりも、いま清算した方が最終的な損失は小さくなるはずだ。」とありました。
この銀行の設立意義を考えると、貸し倒れ当たり前だと思うのです。その貸し倒れを減らすと設立意義に反することになると思うので、貸し倒れがいやなら、社説のこの部分のように「清算」ですね。
社説の最後「石原氏は清算を決断したうえで、自らの責任を明らかにしなければならない。」についても同感です。

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2008年3月13日 (木)

目先の利益ばかりを追うとどうなるのかな。

3月12日の日本経済新聞社説に「宇宙実験、夢より成果見せよ」というのがありました。
宇宙空間での実験を行うために、スペースシャトルで日本の実験棟「きぼう」が打ち上げられましたね。そのことについての社説です。
経費と効果について論じているのですが、「研究」と「開発」とを混同している節が感じられるのです。それは、民間有識者の意見を政策形成に反映させるとして設置された経済財政諮問会議の議論と重なるような感じなのです。
「効率性」のみでしょうか。国立大学法人の運営費交付金の配分について競争原理を導入せよとかいっているのと同じような感じです。このほうでは、確かに論文数などで旧帝国大などが他を圧倒していますが、それは長年の資金配布の不平等によるものなどですね。その結果、地方の大学は「金欠」状態で「貧乏度」が凄いみたいです。それでも、論文が出ないから「減らせ」というのが経済財政諮問会議の論調でしたね。
そして、基礎研究の場合、論文は出せても「実用化」は遠い先の場合がほとんどですね。
あの銭ゲバのアメリカでも予算が削減されたと言っても日本より圧倒的に多いというのです。
青少年に研究とか技術開発に興味を持たせるためには「夢」が必要なのです。それが、日本の工業立国の基礎を気づくというのをこの筆者や経済財政諮問会議の面々は解っていないのかと思うのです。

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2008年3月11日 (火)

お役所の記者会見やその頻度で思うこと

3月11日の日本経済新聞の社説に「大本営発表の復活はご免だ」というのがありました。先の漁船と護衛艦の衝突事故や機密漏洩事件などで記者会見をしてきているわけです。当然、事件事故の時以外の定例記者会見というのもあるわけですね。
それで、『石破茂防衛相、増田好平次官は、防衛省幹部の定例記者会見を減らしたいと表明した。』というのです。先の事故の時、会見する度に「説明」が二転三転したので減らして、変更のないようにしたいということらしいのです。
でもね、日本は諸外国に比べて「少ない」印象を持っています。そして、「情報の隠匿」をしたがる体質がありますね。欧米では、「機密文書」も一定年限が経てば公開しますが、日本にはその仕組みがない。このような状況で、記者会見を減らすというのはどういうことなどでしょうか。
「情報の隠匿」ならまだしも「改竄」や「捏造」ですね。それらを防ぐためには「頻繁な記者会見」などの情報公開の積極的な姿勢が必要です。その第一歩として、定例記者会見の頻度は増やしても、減らすことは許されないと思います。
そうでないと、太平洋戦争当時の「大本営発表」に逆戻りする可能性があります。そうしたら、日本はまた潰れるかもね。

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2008年3月 9日 (日)

2次救急を支えるために厚生労働省が診療報酬で優遇策

3月9日に朝日新聞のサイトで「厚労省、2次救急に優遇策 高得点なら報酬アップ」という見出しの記事を見つけました。
最近は病院勤務医の減少で地域医療に歪みが出てきていますね。開業医が救急医療や高度医療を直接担ってくれるのならいいのですが、そうはなっていないですね。
そうすると、「病院勤務」の魅力を高める方法の一つが「報酬」ですね。診療科でも患者数は多いが医師の少ない科も、同様に診療報酬を他より高くするということが必要でしょう。
医師数は、日本全体で、そして、全診療科で過不足がでないように誘導するようにするべきですね。ただ、その時、方法は「報酬」と「医療事故」の際の国のバックアップ体制に差をつけることぐらいしかできないでしょうから、厚生労働省のこの優遇策は遅かったと思うぐらいです。
もっと早くから対策をしていればと思います。
日本医師会は日本の医療が開業医だけで成り立っているとでも思っているかしら。もし、そうなら救急や重症患者を診療所で受け入れてほしいですね。

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2008年3月 7日 (金)

たばこ規制で日本学術会議がたばこ税倍増など提言

3月4日に毎日新聞のサイトで「たばこ規制:日本学術会議がたばこ税倍増など提言」という記事を見つけました。
その中に「また喫煙は、がんなどの疾患や火災、環境汚染の原因になっていると指摘。経済的損失は年間約7兆3000億円に上るとする試算を引用し、年間のたばこ税収を上回るとした。」というのがありました。
税収ですが、倍増しても「税収は年間約2兆3000億円から約1兆2000億円増えるという。」程度です。3兆5000億円程度ですね。経済損失の約半分程度しかないのですね。なら、もっと税金部分を上げるか、喫煙者の医療費の自己負担分を多くするとかして、少なくとも経済損失分ぐらいは負担してもらいたいですね。
特定非営利活動法人(NPO法人) タバコのけむりのない「子どもに無煙環境を」推進協議会(http://www3.ocn.ne.jp/~muen/)のホームページによりますと、この4月から大阪府立学校が全国47都道府県で40番目の「敷地内禁煙」にするとのことです。
税金を上げたり、自動販売機の規制とかも大切ですが、もっと大事なの「こどもの前で喫煙しない、喫煙させない」ということですね。
特に、学校の教師やスポーツの指導者が喫煙しているというのは、単に真似られるというだけではなく、「学習の否定」にも繋がると考えます。保健体育で「禁煙指導」している教師が「喫煙」していると、「勉強と生活とは無関係」という意識を植え付けるという弊害も出てきます。「こどもは大人を見て育つ」のです。
ですから、すべての教育機関、スポーツ施設で敷地内全面禁煙になることが必要です。

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2008年3月 5日 (水)

職業の道楽化・勉強の道楽化

3月3日の日本経済新聞の文化面「私の履歴書」で住生活グループ前会長潮田健次郎氏が本田静六氏の「私の財産告白」から引用の形で「人生の最大幸福は職業の道楽化である。富も、名誉も、美衣美食も、職業道楽の愉快さには比すべくもない。」と書かれています。
そして、4日には「単純な作業でも自分なりに工夫、改善すれば喜びがわいてくる。」とも書かれています。
このように感じることができるためには、「よい職場環境」がいるでしょうね。それは、そこの全員で作り出していくものですね。当然、不当労働行為なんて無縁のところでしょう。
題に「職業の道楽化・勉強の道楽化」としました。これは、勉強においても同じことがいえると思います。職業でも、はじめから「楽しい」なんてないのでは。下積みを経て、仕事内容が理解できてからだと思います。その過程で陰湿な環境のところでは絶対に「職業の道楽化」なんてないですね。
勉強においても、学力がつけることが出来、疑問に思ったことなどを自ら調べたり、考えたりして解ったときの快感ですね、この積み重ねができるようになると「勉強の道楽化」になっていくと思うのです。
ですから、本来は「勉強は楽しい」です。では、フィンランドの教育の方向はこの方向だと思います。では、日本ではどうでしょうか。日本では「選別」の道具として使われていますね。内因的動機ではなく、外因的動機ですね。ですから、少しでも、勉強をサボる口実の情報があれば、それに乗ってしまうというのが現状です。「皆でサボれば怖くない」とばかりにです。
「職業の道楽化・勉強の道楽化」どちらもこの道楽化ができないときは効率が悪くなりますね。

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2008年3月 3日 (月)

日本の公共事業の妥当性

3月2日の朝日新聞のトップに「準高速道も甘い計画 有料10区間、8割が赤字」というのがありました。土建による地域の景気の底支えの役目の多い高速道路の他に「地域高規格道路」というのがあるのですね。
どちらも、採算性の見通しの甘さはいつもながらですね。一部区間のみ「大幅黒字」で、それで他を支えるという構図ですかな。
言い訳として「部分開業」とかいっていますね。全面的に完成しても?ではないのでしょうか。高速道の方ですが「本四架橋」なんかですね。
中には全区間一気に開通させればよいところもあったかもしれませんが「部分開業」で沈没させてしまったりとか。同様の例が、関西国際空港がその例かな。伊丹空港を残して足を引っ張り、東アジアのハブ空港にはもうならないでしょうね。
余計なのをつくるくらいなら、地域の国道や県道、市町村道の整備にお金を回しなさいよ。農業の余計な規制をなくしたりして地場産業が発展しやすいような一般道の整備ですね。
地方では、公共事業費の減少がそのまま地域の活力の減少に繋がるような体質にしているのが、だらだらと日常生活の利便性を考えない道路建設をしてきたからでしょうね。
根本的に公共の支出を考え直す必要があるのではと考えます。

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2008年3月 1日 (土)

労働配分率の向上を(賃上げです)。そして、真面目に少子化対策を。

3月1日のNHKニュースで「連合 集中回答前に総決起集会」というのがありました。
昨年も自動車国内販売台数が減少していますね。この要因はいくつかあると思うのですが、「賃金の減少」や「少子化による若者の減少」というのが大きいと思います。
企業収益が回復してきたのですが、「外需」とかですね。典型が自動車産業かな。所得が伸びないから自動車の買い換えサイクルが伸びていますね。ここ数年は毎年更新していますよ。
普通なら自動車に興味を持ち始める若者の減少に加えて、「若者の自動車離れ」も起こっているとか。いろいろな経費を考えると公共交通機関利用の方が安く付きますからね。
景気を回復させるにも国内需要が伸びないのですね。公共工事の副作用が十分出ているので増やせないし、減少させてもよい部分が多いです。道路でも、必要なところ(生活道路)をつくらずに利用度の低い部分の高速道路などをつくったりしてますね。
財政出動では景気は回復しないのです。それより、「規制緩和」「賃上げ」「少子化対策」などが効果があるはずです。どれも効果が判るまでには時間が掛かりますので判りにくいですね。でも、低賃金は国内市場を小さくします。
新しい産業を興せるように規制緩和をして、雇用を増やし、賃上げしていく。そして、子供を育てたくなるような施策をする。
EUでは移民を受け入れて国内経済を発展させている先進国が多数あります。これは、「人口増効果」かな。子育てしたくなるような賃金を。

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