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2007年12月30日 (日)

司法無視の行政、『「司法待たずに中国人退去強行」 東京地裁、入管を批判』

12月29日に朝日新聞のサイトで見つけました。
まあ、日本の法務省入国管理局は以前から問題が多いところですが、この記事では中国人女性を司法の判断を待たずに強制帰国させたということです。そのすぐ後の東京地方裁判所の判断は「不法就労には当たらない」、よって「退去の必要なはい」といことですが、本人が日本にないので「却下」ということになったとありました。
この件では、裁判所の判断の前に独断で公権力を行使したということですね。
ところで、公害病や原爆症とか有明海の干拓訴訟とかいろいろなところで国に不利な判断がよく出ますが、国は方針をなかなか変えませんね。
薬害肝炎訴訟では、与党の支持率低下ということで福田総理の決断で法案が作られいますが、官僚側からではないですね。副作用の問題を放置隠匿していたことへの怒りであるということを官僚は理解していないのでしょう。
行政機構が「組織を守る」を優先してきた結果、墓穴を掘っているのですね。
今は、以前と違って情報が短時間で広い範囲に伝わります。「組織を守る」ということを優先するより、「被害者や困っている人、多くの人のより良い生活のため」というか、国民に目を向けることが「組織を守る」ことになると考えてほしいですね。
これには、国の行政機構だけではなく、地方公共団体や学校なども含まれます。
1年間ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

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